此処の所、【広報みどり】がご自宅に配られています。その中に、
「平成20年度に公表する健全化判断比率等に状況」という部分がありますが分かりづらい部分もありますので補足として掲載いたします。
この法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、現行制度がいわゆる「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。
【健全化判断比率及び資金不足比率の公表について】
自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため財政健全化法が制定され、健全化判断比率として四つの指標及び公営企業の経営状況を示す指標が定められました。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定める必要があります。
法律の規定に基づき、平成19年度の実績値を公表します。
平成19年度決算に基づき算定されたみどり市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり、すべて基準を下回りました。
【健全化判断比率】
実質赤字比率 早期健全化基準 財政再生基準 数値 評価
(13.20) 15% 20% なし ○
連結実質赤字比率
(18.20) 20% 25% なし ○
実質公債費比率
(25.0) 25% 30% 7.6 ○
将来負担比率
(なし) 350% なし ○
【財政の健全度を判断する指標4つの指標で判断します】
実質赤字比率
地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
実質公債費比率
借金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
将来負担比率
地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
ただし、今回の状況は○との評価でしたが、みどり市の財政が厳しい状況であることには変わりなく、これからも行財政改革を徹底して行って行かなくてはなりませんので議会の役割も大変重要な部分となっています!!
「平成20年度に公表する健全化判断比率等に状況」という部分がありますが分かりづらい部分もありますので補足として掲載いたします。
この法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、現行制度がいわゆる「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。
【健全化判断比率及び資金不足比率の公表について】
自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため財政健全化法が制定され、健全化判断比率として四つの指標及び公営企業の経営状況を示す指標が定められました。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定める必要があります。
法律の規定に基づき、平成19年度の実績値を公表します。
平成19年度決算に基づき算定されたみどり市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり、すべて基準を下回りました。
【健全化判断比率】
実質赤字比率 早期健全化基準 財政再生基準 数値 評価
(13.20) 15% 20% なし ○
連結実質赤字比率
(18.20) 20% 25% なし ○
実質公債費比率
(25.0) 25% 30% 7.6 ○
将来負担比率
(なし) 350% なし ○
【財政の健全度を判断する指標4つの指標で判断します】
実質赤字比率
地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
実質公債費比率
借金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
将来負担比率
地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
ただし、今回の状況は○との評価でしたが、みどり市の財政が厳しい状況であることには変わりなく、これからも行財政改革を徹底して行って行かなくてはなりませんので議会の役割も大変重要な部分となっています!!