水資源の外資買収広がる警戒 １３道県条例制定や検討
朝日新聞デジタル 1月2日(水)9時53分配信
【田内康介】外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を４道県が制定し、９県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。
【写真】領土や水資源の問題を巡る動き
日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約３年前のことだ。「中国、日本の水源地物色？」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、２０１０年には林野庁が外資による森林買収を約３０件確認したと発表した。
北海道が今年３月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城３県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。
◆外国資本による森林買収の動き
林野庁（2012年5月11日）
毎日新聞（2012年5月28日）
・ ［図］領土や水資源の問題を巡る動き -
朝日新聞デジタル（1月2日）
◇水資源の管理に注目が集まっている
・ 世界的水資源不足の時代へ ―― ペットボトル飲料水は何を意味するか -
朝日新聞デジタル（2010年9月10日）
