「高橋 仁也さんからの便り」
ぜひ、チェックのつもりで、どうぞ。
これはWebで作られていますので、アプリのように結果がFacebook上に現れることはありません。また、Facebookを見るのに使う、スマホに合わせたレイアウトになっています。
さあ、数分で終わります。
http://www.thinking-of.jp/nuclear/knowledge/
(製作者:宮坂興基氏、hitoya)
「高橋 仁也さんからの便り」
25万人、全国でデモ
ドイツは、2000年に緑の党と社会民主党との連立政権が、一度、脱原発を決めました。このとき脱原発の期限を2022~23年としましたが、2009年秋にキリスト教民民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)の連立政権が発足し、2010年には、脱原発の期限を12年延長したのです。
ところが、これを振り戻したのは、日本の3.11原発事故です。
「日本とドイツの一番大きな違いは、メディアと国民の反応も大きかったと思います。福島の事故があって、2つの大きな州選挙がありましたが、そこで現与党のCDUとFDPがぼろ負けしました。緑の党は支持率を15%からいっきに24%まで伸ばしました。そして全国各地で25万人がデモに参加したと言われています」と、ドイツ在住、鎌田貴子さんのメール。
しかし、日本はどうだろう。この地で原発事故が起きたにも関わらず、もうすっかり他人事のような空気。
しかし、それを批判したり、落胆したりして、どうなるものでもない。闘いの最中だ。一票でも、脱原発の思いを結実させる。これが、今週のなすべきこと。
「ドイツ政府が脱原発を決めたニュースを聞いた時、私は泣きました」(貴子さん)。
僕たちも、いつか、泣きたい。
「高橋 仁也さんからの便り」
未来への、巨大な前進
未来の「工程表」は、「即時停止」などの基本的なテーマは当然として、4つの重要な課題と取り組み姿勢を、私たちに提起しました。
1.福島周辺の『避難の権利保障』
除染には明らかに限界があり、本来は子どもたちはすぐにでも別の地域で生活できる、選択権を与えられるべきです。家族を含めると膨大なコストになりますが、これを経済復興に転換する政策が求められます。「除染唯一論」はこれを封じ込める機能を果たしています。これは、社民党も主張しています。
2.電力会社不良債権問題
これは、電力会社だけの問題ではなく、私たちにとっても重要な問題なのです。社会のインフラを、健全に維持しながら改革をすることが必須です。資本主義では経営問題が解決できない政策は機能しません。スローガンだけでは前進しない、象徴的問題です。この政策は、他にない特徴的な『現実路線』のスタンスを示しています。
3.核燃料の廃棄問題
私たちの時代に原発をつくり、これを止める。しかし、未来の子どもたちを本当に守るには、使用済み、あるいは未使用の核燃料とどう向き合うかです。この政策は、受け入れがた事実を、我々が受け止めることを促しています。極めて『現実路線』であり、他にはありません。
4.電力システムの手段化
電力システム問題(自由化、発送電分離、再生可能エネルギーなど)を、目的ではなく、原発のない世界を創るための手段としたことです。
「高橋 仁也さんからの便り」
自分たちを信じないで、何を信じる
「自公300議席うかがう」(共同)。想像できますか、その世界を。どのような時間を国民が過ごすのか。私には、想像もできない。
この国は、3.11から何を学んだのでしょうか。ドイツが、原発廃止を決めたのは、3.11があったからです。私たちの意識も、目覚めました。あの事故を境に、一気に60%以上の人が原発廃止に動いたのです。そして「強い廃止」「やや強い廃止」は、30%から40%に拡大する運動がすすみました。
しかし、選挙の世論調査は、厳しい数値を突きつける。しょせん、私たちには何も決められないのか、結局はいつも誘導されるのか、乗り越えられない巨大な壁があるのか。
そう思うこと自体が、敗北なのです。
そこが、戦いになれた人々との違いなのです。
選挙は終わっていない。情報戦を含めて始まったばかりです。はやく、あなた自身がしっかり決めて、あなたが決めた政党を伸ばす活動をし、これまでの運動の成果を結実させましょう。
反原発の人々。まだ決めていない、では日本は変わらぞな。
(データなど、このタイミングに、意味を見いだせませんが)
http://urx.nu/2GEB
「高橋 仁也さんからの便り」
未来の党、脱原発政策の読み方
公約とは別に『卒原発カリキュラム骨子』が出ました。とても踏み込んだものになりました。国民の生活が第一の政策も優れていましたが、より厳格に、より具体的になりました。
踏み込んだポイント
●福島の『避難の権利保障』の明記
●原発「即時停止」、高速増殖炉、処理工場の「即時廃止」
●大間等の建設中を含む原発新増設を禁止
●原子力損害賠償金額の大幅に引き上げ(最低20兆円規模)
●原子力輸出を禁止
そして、電力会社不良債権問題を、電力システム改革を利用し解決する案を提出しました。(説明のないものは私の責任で、推論、分析)
■原発廃止を決定すると、電力会社9社で5兆2千億程度の特別損失が発生します。その他の費用も重く、経営危機と言えます。
■このため、電力会社は借入返済、新規融資が不能になるので、交付国債で、国から現金を注入します。
■この交付国債の返済原資(お金)を、健全な競争による料金の低下分を見込み、発送電分離後の送電部門を国が押さえ、「安定的で公平な料金回収が見込まれる」送電料に上乗せして回収します。
このスキームの課題は、さらに今後の精緻化が期待されます。
1.再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
2.火力発電の建設期間の考慮
3.新規電力会社の参入規模予測と過当競争のコントロール
4.価格調整メカニズムの研究
5.発送電分離の形態と規模の明確化
◆いずれにしても、ここまで踏み込んだ政策は初めてなので、高く評価されるでしょう。
「高橋 仁也さんからの便り」
心ない政党の「自由化」とは、原発を温存させる自由
「電力自由化」によって、価格が下がり、原発は市場原理で自然淘汰される、というのは本当でしょうか。
新自由主義の路線で「電力自由化」がなされたアメリカでは、自由化による価格下落に、多くの州が失敗しています。もちろん、原発も104基が稼働中です。
うまくいっている州もあるでしょう。こうした成功と失敗からの、学習が必要です。何でもかんでも料金に転嫁する、総括原価方式を「仕分け」するよりも、『原発は使わない』という決定後、日本独自の「自由化」ロードマップを起動させるほうが良いでしょう。
日本維新の会、みんなの党がかかげる『電力の自由化による市場原理での、原発ゼロ』という論理は、方程式として、まったく成立していません。
「脱原発」という言葉が市民権を得たならそれを使う。それでも新味性がないのなら、また新しい言葉を使い、思いつきで政策を塗り飾る行為です。
言葉だけで、中身のない議論ですから、混乱します。
混乱は、『原発を残す自由』を与える、機能となります。
原発を温存させる自由が、実は『自由化』です。
「高橋 仁也さんからの便り」
「自由」とは、原発を温存させる自由です
自由化は価格を下げるでしょうか。新自由主義の路線で「電力自由化」がなされた、アメリカでは多くの州が失敗しています。もちろん、原発も104基が稼働中です。
うまくいっている州もあるでしょう。こうした成功と失敗からの、学習が必要です。何でもかんでも料金に転嫁する、総括原価方式を「仕分け」するよりも、『原発は使わない』という決定後、日本独自の「自由化」ロードマップを起動させるほうが良いでしょう。
日本維新の会、みんなの党がかかげる『電力の自由化による市場原理での、原発ゼロ』という論理は、方程式として、まったく成立していません。
「脱原発」という言葉が市民権を得たならそれを使う。それでも新味性がないのなら、また新しい言葉を使い、思いつきで政策を塗り飾る程度のもので、論理がないので議論の価値もありません。
言葉だけで、議論できないから、混乱します。
混乱は、『原発を残す自由』を与える、機能となります。
「高橋 仁也さんからの便り」
単語だけの人々
維新の会、みんなの党は、「電力自由化」による市場原理で原発がなくなると言います。『命を市場原理にゆだねる』人間性の欠落、幼稚な社会性には、あきれます。ところが、その理論構成すら中身がないのです。
市場原理で原発を引きずり下ろす騎士は、再生可能エネルギーでしょうか。だとすると、それは期待できません。『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』が今年7月から始まっているからです。
これは、再生可能エネルギーは過渡的段階なので、自由競争では生き残れない、だから価格が十分に下がるまで、あるいは十分に普及するまで、そのコストを電気料金全体に上乗せする制度です。買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。現在は太陽光(10Kw以上)ですと、20年間です。
ドイツでは、2001年から始めたこの制度で、あと数年で太陽光が5200万kwに達し、ようやく再生可能エネルギーは自由化されます。
◆
彼らは、原発と、何と競争させるのでしょう。
単語を玩具のように並べて、論理は何もない。
愚か。
かりに言い逃れ論理で逃げても、
そこも破綻しますよ、念のために。
なにも意味のない、単語を、ぺらぺら、口から出せる人々よ