5/28に提出された教育再生実行会議の第3次提言には、「国際化を断行する大学（「スーパーグローバル大学」(仮称)）を重点的に支援する。国際共同研究等の充実を図り、今後10 年間で世界大学ランキングトップ100 に10 校以上をランクインさせるなど国際的存在感を高める」「国は、グローバル・リーダーを育成する先進的な高校（「スーパーグローバルハイスクール」(仮称)）を指定し、外国語、特に英語を使う機会の拡大、幅広い教養や問題解決力等の国際的素養の育成を支援する」など、大学・高校のグローバル化や英語コミュニケーション能力を強化しようとする動きが見られます。
実際に、高校の現場でも、英語の授業は「英語で」教えるという取り組みが4月から始まっています。各種報道を見る限りでは、「構文や文法の説明を英語で理解させるのは難しい」「英語嫌いの生徒を増やしてしまうのではないか」「教員自身ももっとレベルアップしなければ」などの声も多く、ある程度日本語での説明も取り入れながら授業を進めている、というのが実情です。
文部科学省は昨年、全国218校の高校3年生約5万人を対象に、英語の授業の理解に関するアンケートを実施しています。スピーチ・プレゼンテーションについて「ほぼできている」か「どちらかといえばできている」と答えたのが計21％、ディベート・ディスカッションでは計13％です。
社会人に目を向けてみましょう。5/28の日経新聞は、語学学習ソフト販売のロゼッタストーン・ジャパンが昨年秋にまとめた、ビジネスパーソンを対象としたアンケート調査を掲載しています。「英語の読み書き」の程度について「ほとんどできない」「全くできない」と答えた人は合計で全体の約49％、「英会話」についての自信は「ほとんど自信がない」「全く自信がない」と回答した人は73.0％という結果です。「人材のグローバル化、英語公用語化ブームについて、焦りを感じますか」では「とても感じる」「やや感じる」とした回答も合計で57.5％とのことです。
こうしたアンケート結果が示す通り、日本人の英語でのコミュニケーション能力の現状は明るいわけではありません。様々な政策が実施されることにより、将来、同種の調査結果が明るいものとなるのか、興味深いところです。私どもでも、様々なプログラムを提供し、日本人の英語コミュニケーション能力の向上に少しでも貢献できればと考えています。
(maw)
