企業の数が減っています

日本の企業の数が。
ただ、ちゃんとした統計がなかなかないんですよね。
前に見たのが見当たらなくなったり。

以前見たのはアメリカの会社の数が日本の会社の数の７倍ということですね。
人口は３倍なのでアメリカは企業天国ですが、当然のことながらほとんどは中小企業。
ほとんどって、企業の９９．９％です。
日本は９９．７%。

日本の場合、倒産数が減っています。
これをもって「安倍さんすごい」といっている天才がいますが、
そもそも企業が減っているからです。

アメリカの場合。
米国の中小企業と中小企業支援施策（その１）
大雑把にはこんな感じですけども、風土が違う。
で、それが政策に大きく影響を与えていますね。

失敗に異常なほど不寛容な日本では「夜逃げか首つり」になりますが、アメリカでは州によって個人財産の差し押さえが制限されていたりします。
まあ、そういうのは程度問題で一概にアメリカのやり方が正しいとばかりは言えないんですが、日本の場合は失敗が許されない世界ですからね。
日本だとサブプライムローン問題も決して起きませんね。
借金の取り立ての厳しさはものすごいものがありますからね。
そもそもアメリカは失敗に寛容どころか、失敗の経験を大事にします。
そのあたりが全然違います。

消費税は州ごとになってますかね。あんまり上げると中小は死にます。
日本は１０%に増税しますね。

安倍君は来年度から、法人税を減税するようです。
経団連から、献金がたくさんあるので前倒しして減税するようですね。
で、財源はどうするかというと外形標準課税を増やすことでカバーするようですが、あきらかに狂ってますね。

法人税の減税自体はもちろん一概に悪いとは言えませんし、日本の法人税の税率は高めです。表向きは。
実際には、あまりとっていないんですよね。
山本太郎議員が指摘していましたが、日本の法人税が税金逃れの手段が様々あって、あまり払われていません。
実質的にはアメリカより税率が低いというようなことになっています。
下げてもいいけど、その前に、まずちゃんと取れよという話です。
消費税の還付金というのもありますね。輸出の場合は、外人から消費税を取れないという理由で、輸出業者に還付金が支払われます。
これは輸出業者がかえって儲かる仕組みです。

今の日本だと、消費税が上がっても、その分をかぶるのはほとんどが下請けで、最終的に輸出する業者はほとんど痛くないわけですよね。
それでいて、還付金はもらえます。
１０%になったらさらに儲かる仕組みです。

そして外形標準課税。これは、赤字企業にもかかる税金です。
今までのところは資本金が１億円以上の企業が対象ですが、おそらくこれを引き下げるのだろうと。
中小まで行くんですかね。
まあ、税率を上げるという方法もありますが。

Ｑ１　外形標準課税とは？
外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。
これって、人がたくさんいるところのほうが余計に税金支払うわけですね。しかも儲かっていなくても。
少人数で、ひたすらカネだけ稼ぐ会社がお得と。

法人税に関しては、税逃れもありますが、そもそも儲かっている部分に課税するだけですからね。
法人税が下がれば給与も上がるとか言ってるネトウヨもいて超頭痛いですが、そもそも人件費には税金かからないわけですからね。
財務諸表では「販売費及び一般管理費」に入りますが。
所謂「利益」の部分にかかる税金が下がる場合は、反対に人件費を削る可能性もありますね。
「どうせ税金かかるなら、人件費に回したほうがいい人材が取れる」という発想がなくなります。

他では、補助金なども大企業に回してますね。これが驚異的ですよね。
トヨタの燃料電池車を買うと２００万とか、パソナが儲かる労働移動支援助成金とか。
頭悪いですよね。
円安のおかげで空前の利益を上げている企業に補助金で売り上げ伸ばしてやる上に還付金まで払うという。
至れり尽くせりじゃないですか。

これからもどんどん企業は減っていくでしょう。
ビッグブラザー的な世界のみならず、こっちのほうでもディストピアになってきています。