今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ230の
「第８次職業能力開発基本計画の策定」です。
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職業訓練及び職業能力検定等は、個々の労働者や企業の利益のためのものである
と同時に、社会全体の利益のためのものである。このため、国、都道府県等が
公共的立場から自ら職業訓練を行うほか、民間で行われる職業能力の開発及び
向上の促進の措置に対する援助を行うなど、職業能力の開発全体の振興を図る
こととしている。こうした趣旨を踏まえ、厚生労働大臣は、職業能力開発促進法
第５条第１項の規定に基づき、職業能力の開発に関する基本となるべき計画として、
職業能力開発基本計画を策定することとなっており、2006（平成18）年７月に
第８次職業能力開発基本計画が告示された。計画の期間は2006年度から2010年度
までの５年間である。
計画の主な内容は次のとおりである。
（１）職業能力開発政策の実施目標
１）職業キャリア形成支援政策推進の視点
政策を推進するに当たっては、円滑な職業キャリア形成を支援すること、雇用対策
としての機能を持つこと、職業能力開発の中心として職業キャリア支援を整理・
実施することの３つの視点が重要である。
２）職業キャリア形成支援政策の展開
経済社会の活力の維持・向上の観点から、政策の対象としてニート状態にある者、
出産・育児等により職業キャリアを中断している者や、職業生活からの引退過程
にある高齢者等を含めた働く者に配慮して推進し、さらに職業キャリアの各段階
の状況に応じて推進する。
３）労働力需給の動向に応じた職業能力開発の促進
職業能力開発政策は、離職者訓練を行うに当たり、企業における教育訓練ニーズ
の把握や民間教育訓練機関の活用等に配慮しつつ推進する。
４）働く者を育てる環境の再構築
「現場力」の強化を図るために、現場における若者の育成・確保のための仕組みを
再構築するとともに、団塊の世代など中高年労働者による技能承継を推進する。
また、地域における若者や障害者等の人材育成の場を再構築するために地域貢献
分野を活用する。
５）官民協力による「公」の形成
生涯にわたる職業キャリアの持続的な発展を確保するため、労働市場を機能させる
とともに、若者の職業キャリア形成支援、労働者の仕事と生活の調和、地域貢献
分野の創出等について、官民協力による「公」の視点に立った政策の推進が必要で
ある。
（２）職業能力開発施策の基本的施策
１）企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コースの設定や、「実践型人材養成
システム」の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保し、
また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報提供体制
の充実により労働市場のインフラの充実を図る。
２）働く者の職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援のため、キャリア・
コンサルティングの活用による職業キャリアの段階に応じた支援を充実させると
ともに、障害者、母子家庭や生活保護受給者等の職業的自立等を図るため、職業
能力開発機会を積極的に提供することで、福祉から自立に向けた職業キャリア形成
の支援等を行う。またいわゆる非正社員の職業能力開発についての環境整備を行う。
３）雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発を促進する。
４）「現場力」の強化と技能の継承のため、事業主の訓練ニーズを踏まえた訓練や技
能の継承を円滑にするための支援等を実施する。また各種技能競技大会等を周知・
広報するなど、技能の振興のための施策を推進する。
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昨年、新たな職業能力開発基本計画が策定されましたが、白書ではその概要を
記載しています。
この計画は第８次ですが、第７次の計画については
【 15－１－Ａ 】で
職業能力開発基本計画（第７次）においては、キャリア・コンサルティングの
適切な実施の重要性が指摘されているが、そのキャリア・コンサルティングとは、
労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した
職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、
労働者の希望に応じて実施される相談をいう。
と、キャリア・コンサルティングの定義とあわせて正しい肢として出題されています。
前号で、職業能力開発促進法は、平成11年に記述式で出題されていると書いて
いますが、
たとえば、
第８次職業能力開発基本計画では、企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コース
の設定や、（ Ａ ）の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の
確保し、また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報
提供体制の充実により労働市場のインフラの充実を図ることを職業能力開発施策の
基本的施策の１つとしている。
なんて出題も考えられますよね。
「第８次職業能力開発基本計画の策定」です。
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職業訓練及び職業能力検定等は、個々の労働者や企業の利益のためのものである
と同時に、社会全体の利益のためのものである。このため、国、都道府県等が
公共的立場から自ら職業訓練を行うほか、民間で行われる職業能力の開発及び
向上の促進の措置に対する援助を行うなど、職業能力の開発全体の振興を図る
こととしている。こうした趣旨を踏まえ、厚生労働大臣は、職業能力開発促進法
第５条第１項の規定に基づき、職業能力の開発に関する基本となるべき計画として、
職業能力開発基本計画を策定することとなっており、2006（平成18）年７月に
第８次職業能力開発基本計画が告示された。計画の期間は2006年度から2010年度
までの５年間である。
計画の主な内容は次のとおりである。
（１）職業能力開発政策の実施目標
１）職業キャリア形成支援政策推進の視点
政策を推進するに当たっては、円滑な職業キャリア形成を支援すること、雇用対策
としての機能を持つこと、職業能力開発の中心として職業キャリア支援を整理・
実施することの３つの視点が重要である。
２）職業キャリア形成支援政策の展開
経済社会の活力の維持・向上の観点から、政策の対象としてニート状態にある者、
出産・育児等により職業キャリアを中断している者や、職業生活からの引退過程
にある高齢者等を含めた働く者に配慮して推進し、さらに職業キャリアの各段階
の状況に応じて推進する。
３）労働力需給の動向に応じた職業能力開発の促進
職業能力開発政策は、離職者訓練を行うに当たり、企業における教育訓練ニーズ
の把握や民間教育訓練機関の活用等に配慮しつつ推進する。
４）働く者を育てる環境の再構築
「現場力」の強化を図るために、現場における若者の育成・確保のための仕組みを
再構築するとともに、団塊の世代など中高年労働者による技能承継を推進する。
また、地域における若者や障害者等の人材育成の場を再構築するために地域貢献
分野を活用する。
５）官民協力による「公」の形成
生涯にわたる職業キャリアの持続的な発展を確保するため、労働市場を機能させる
とともに、若者の職業キャリア形成支援、労働者の仕事と生活の調和、地域貢献
分野の創出等について、官民協力による「公」の視点に立った政策の推進が必要で
ある。
（２）職業能力開発施策の基本的施策
１）企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コースの設定や、「実践型人材養成
システム」の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保し、
また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報提供体制
の充実により労働市場のインフラの充実を図る。
２）働く者の職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援のため、キャリア・
コンサルティングの活用による職業キャリアの段階に応じた支援を充実させると
ともに、障害者、母子家庭や生活保護受給者等の職業的自立等を図るため、職業
能力開発機会を積極的に提供することで、福祉から自立に向けた職業キャリア形成
の支援等を行う。またいわゆる非正社員の職業能力開発についての環境整備を行う。
３）雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発を促進する。
４）「現場力」の強化と技能の継承のため、事業主の訓練ニーズを踏まえた訓練や技
能の継承を円滑にするための支援等を実施する。また各種技能競技大会等を周知・
広報するなど、技能の振興のための施策を推進する。
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昨年、新たな職業能力開発基本計画が策定されましたが、白書ではその概要を
記載しています。
この計画は第８次ですが、第７次の計画については
【 15－１－Ａ 】で
職業能力開発基本計画（第７次）においては、キャリア・コンサルティングの
適切な実施の重要性が指摘されているが、そのキャリア・コンサルティングとは、
労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した
職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、
労働者の希望に応じて実施される相談をいう。
と、キャリア・コンサルティングの定義とあわせて正しい肢として出題されています。
前号で、職業能力開発促進法は、平成11年に記述式で出題されていると書いて
いますが、
たとえば、
第８次職業能力開発基本計画では、企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コース
の設定や、（ Ａ ）の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の
確保し、また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報
提供体制の充実により労働市場のインフラの充実を図ることを職業能力開発施策の
基本的施策の１つとしている。
なんて出題も考えられますよね。
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