医療及び介護の総合的な確保の意義

今回の白書対策は、「医療及び介護の総合的な確保の意義」に関する記述です
（平成27年版厚生労働白書Ｐ393）。


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急速に少子高齢化が進む中、我が国では、2025（平成37）年にいわゆる「団塊
の世代」が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎える。
こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り
住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることが
できる環境を整備していくことは喫緊の課題である。

我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した
医療保険制度及び創設から16年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、
着実に整備されてきた。
しかし、高齢化の進展に伴う高齢者の慢性疾患の罹患率の増加により疾病構造が
変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質（QOL）の維持・
向上を図っていく必要性が高まってきている。
一方で、介護ニーズについても、医療ニーズを併せ持つ重度の要介護者や認知症
高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まって
きている。
また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、
給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要
である。

こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の
視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供され
ているかどうかという観点から再点検していく必要がある。
また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等においては、それぞれ
の地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える
生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要である。

このように、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、
国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していく
ことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。


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医療と介護については、介護保険法に
「介護保険の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう
行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」
と規定されているように、密接に関連をしています。

そのため、現在、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が進められています。

で、これに関連して、平成26年に、
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等
に関する法律（医療介護総合確保推進法）が制定され、この法律に基づき、
医療法、介護保険法などの改正が行われました。

介護保険や医療保険については、ここのところ改正が続いているので、
その改正点が試験で出題されるということは十分ありますが、その背景と
なっていることについての白書の記述などは、選択式で狙われることが
あります。

で、この白書の記述については、選択式で空欄にしやすいキーワードが
いくつもあるので、ちょっと注意をしておいたほうがよいかもしれません。

健保法20－９－Ａ

今日の過去問は「健保法20－９－Ａ」です。


【 問 題 】

健康保険組合である保険者が当該組合の被保険者のために開設
する病院若しくは診療所又は薬局については、保険医療機関又は
保険薬局としての指定を受ける必要はない。ただし、その他の
被保険者の診療を行うためには、保険医療機関又は保険薬局と
しての指定を受ける必要がある。


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【 解　説 】

いわゆる健康保険組合直営病院等においては、保険医療機関又は
保険薬局としての指定を受けていなくても、当該健康保険組合の
組合員である被保険者に対しては、療養の給付を行うことができ
ます。
なお、保険医療機関等としての指定を受ければ、その他の被保険者
に対しても、療養の給付を行うことができます。


　正しい。