平成31年度の概算要求

平成31年度の概算要求が公表されました。
中小企業関連では、事業承継・世代交代集中支援事業に45億円の要求をしています。
専門家派遣等を行い、より細かい地域単位で踏み込んだ支援を、ということですが、事業承継の場合、一定数の地域外専門家を投入すべきと考えます。
地域に密着した支援機関・専門家だからこそ、言いにくいことがあるのも事業承継支援です。
言いにくいことをズバリ言う、地域外専門家が求められます。
そして何より、なぜ事業承継が進まないのか？それは、儲からない、儲からないように思われる、ということです。
すなわち、事業そのものを磨き上げる支援をせず、税制だなんだと言っても、全くのお門違いです。
現状を徹底的に掘り下げ、自社の宝を見つけ、磨き上げること、これが事業承継の真髄です。