米国株、ダウ反発 雇用改善受け消費関連株に買い
米国・欧州株概況2022年4月2日 5:06
【NQNニューヨーク=川内資子】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比139ドル92セント高の3万4818ドル27セント（速報値）で終えた。朝方発表の3月の米雇用統計が労働市場の回復を示し、消費関連株の一角に買いが優勢となった。新たな四半期に入り新規資金が流入しやすいとの見方から、取引終了にかけ買いが強まる展開だった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比43万1000人増と市場予想は市場予想（49万人増程度）をやや下回った。ただ、過去2カ月分は大きく上方修正された。労働参加率が上昇するなか、失業率は2月の3.8%から3.6%に低下し、平均時給は前年同月比で市場予想以上に増えた。労働市場の力強い回復が続いているとの見方につながった。
労働市場の堅調さが消費を支えるとの見方からクレジットカードのビザやホームセンターのホーム・デポ、小売りのウォルマートなど消費関連株が買われた。製薬のメルクや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株も上げた。
一方、アナリストが注目銘柄リストから外したスマートフォンのアップルは小幅に下落した。半導体のインテルも安い。1日の米債券市場では米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め観測の高まりを背景に2年債が10年債利回りを上回る「逆イールド（長短金利の逆転）」の状態となった。利ざや縮小の観測からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
