東電への国費支援10兆円超 10年経過、脱国有化に難路
2022/03/11 17:17 (共同通信)
2012年の実質国有化から今年で10年になる東京電力への国費による支援が10兆円を超えたことが11日、分かった。福島第1原発事故の対応費用は賠償や廃炉、除染など総額21兆5千億円が見込まれ、うち15兆9千億円が東電負担となる。東電は電気料金への転嫁や経営再建による利益捻出で支払う計画だが、収益改善を期待した原発は再稼働が進まず業績は低迷。賠償費用は膨らむ恐れがあり、脱国有化へ難路が続く。
国は11年、経営危機の東電を支えるため、大手電力との共同出資で今の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の前身組織を設立。翌年に東電は1兆円の資本注入を受け、実質国有化された。
