外食・鉄道・空運、緊急事態で赤字4割増 財務雇用厳しく
1カ月の影響 104社試算
新型コロナ
2021年1月18日 0:00
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多様な観点からニュースを考える
永浜利広さん他4名の投稿
永浜利広滝田洋一上杉素直
2度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっている。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場104社では宣言前よりも赤字額が4割増える見通しだ。売上高の落ち込みが前回の7割程度と想定した場合、宣言期間中の赤字は1カ月あたり2300億円強にのぼる。打撃を受けた企業の資本増強や雇用対策など、政府の支援拡充も課題となる。
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日本経済新聞社が試算した。外食などの3業種は前回宣言時に上場企業全体の中でも業績の落ち込みが大きかった。2020年4～6月期は月間平均で3200億円の営業赤字に転落。6月からやや持ち直しがみられ、7～9月期は1657億円の赤字だった。
今のところ前回ほど人出が減っていないが再び影響を受ける。グーグルによると東京都内の公共交通機関などの人出の減少幅は12日時点で前回の7割程度となっている。
緊急事態宣言の出た11都府県で104社の売上高が一定水準に落ち込むと想定。個社ごとに推計した損益分岐点をもとに宣言期間である1カ月間の影響を求めた。減収幅が前回宣言時並みとなった場合、月間赤字は約3800億円に膨らむ。
前回宣言時の約7割の減収幅となった場合、外食（83社）は月間赤字が200億円程度になる見込みだ。1社当たりの売上高規模が小さく、影響は大きい。うち居酒屋が最も厳しく、赤字が約120億円に膨らむ。
居酒屋大手のワタミの渡辺美樹会長は1カ月間の緊急事態宣言の影響で「5億～6億円の赤字となる」といい、直営の居酒屋業態83店を休業。ファミリーレストランを展開するサイゼリヤも、国内店舗の過半で営業時間を短縮している。
鉄道（18社）は1500億円弱の赤字の見込み。空運（3社）は660億円強の赤字になる可能性がある。国内線全体の旅客がコロナ前比で約7割減ると想定。日本航空の菊山英樹最高財務責任者（CFO）は「（9割前後減った）20年4～5月ほどではない」としつつ「1月後半はかなり需要が落ちる」と話す。
赤字が拡大すれば財務にも重荷となりそうだ。20年9月末の自己資本比率は外食が34%と19年12月末から6ポイント悪化、うち9社が債務超過となった。鉄道も4ポイント減の32%、空運は13ポイント減の37%だ。
日本政策投資銀行は財務が悪化した企業を支えるため、一部が資本として認められる劣後ローンを提供している。家電量販のノジマが航空大手から出向者を受け入れるなど、企業間で人材を融通する取り組みも広がる。厚生労働省は支援に向け、出向する側と受け入れ側の双方を対象に1人あたり最大日額1万2千円を支給する制度を2～3月につくる。
1カ月の影響 104社試算
新型コロナ
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2度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっている。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場104社では宣言前よりも赤字額が4割増える見通しだ。売上高の落ち込みが前回の7割程度と想定した場合、宣言期間中の赤字は1カ月あたり2300億円強にのぼる。打撃を受けた企業の資本増強や雇用対策など、政府の支援拡充も課題となる。
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日本経済新聞社が試算した。外食などの3業種は前回宣言時に上場企業全体の中でも業績の落ち込みが大きかった。2020年4～6月期は月間平均で3200億円の営業赤字に転落。6月からやや持ち直しがみられ、7～9月期は1657億円の赤字だった。
今のところ前回ほど人出が減っていないが再び影響を受ける。グーグルによると東京都内の公共交通機関などの人出の減少幅は12日時点で前回の7割程度となっている。
緊急事態宣言の出た11都府県で104社の売上高が一定水準に落ち込むと想定。個社ごとに推計した損益分岐点をもとに宣言期間である1カ月間の影響を求めた。減収幅が前回宣言時並みとなった場合、月間赤字は約3800億円に膨らむ。
前回宣言時の約7割の減収幅となった場合、外食（83社）は月間赤字が200億円程度になる見込みだ。1社当たりの売上高規模が小さく、影響は大きい。うち居酒屋が最も厳しく、赤字が約120億円に膨らむ。
居酒屋大手のワタミの渡辺美樹会長は1カ月間の緊急事態宣言の影響で「5億～6億円の赤字となる」といい、直営の居酒屋業態83店を休業。ファミリーレストランを展開するサイゼリヤも、国内店舗の過半で営業時間を短縮している。
鉄道（18社）は1500億円弱の赤字の見込み。空運（3社）は660億円強の赤字になる可能性がある。国内線全体の旅客がコロナ前比で約7割減ると想定。日本航空の菊山英樹最高財務責任者（CFO）は「（9割前後減った）20年4～5月ほどではない」としつつ「1月後半はかなり需要が落ちる」と話す。
赤字が拡大すれば財務にも重荷となりそうだ。20年9月末の自己資本比率は外食が34%と19年12月末から6ポイント悪化、うち9社が債務超過となった。鉄道も4ポイント減の32%、空運は13ポイント減の37%だ。
日本政策投資銀行は財務が悪化した企業を支えるため、一部が資本として認められる劣後ローンを提供している。家電量販のノジマが航空大手から出向者を受け入れるなど、企業間で人材を融通する取り組みも広がる。厚生労働省は支援に向け、出向する側と受け入れ側の双方を対象に1人あたり最大日額1万2千円を支給する制度を2～3月につくる。
