年末年始休暇 日数増や分散予定の中小企業 15％にとどまる
2020年11月28日 11時56分
新型コロナウイルス対策として政府は年末年始の休暇を分散して取得するよう呼びかけています。こうした中、休暇の日数を増やしたり、取得を分散させたりする予定の中小企業は、全体の15％にとどまるという調査結果がまとまりました。
この調査は、信用調査会社の「東京商工リサーチ」が11月、インターネットを通じて行い、資本金1億円未満の中小企業およそ8600社から回答がありました。
それによりますと、年末年始の休暇について「例年より休暇日数を増やす」と答えた企業は9％、「日数は変えないが、分散取得を推進する」と答えた企業は6％で、合わせて全体の15％にとどまりました。一方、「例年通り」と答えた企業は84％に上りました。
今回の結果について、調査を行った会社では、中小企業は大企業に比べて人手が足りないケースが多く、休暇を柔軟に取らせることが難しいことが背景にあるのではないかと分析しています。
東京商工リサーチの原田三寛情報部長は「対応に苦慮する中小企業の姿が浮かび上がった。顧客への対応などで難しい面もあると思うが、経営の工夫が求められそうだ」と話しています。
