本日の北朝鮮の軍事パレードを見て眩暈がした

本日の北朝鮮の軍事パレードを見て眩暈がした　10/11

日本国も、たかが二千円程度の配給に喜ぶ国とならねば良いが。

 

 

＜北朝鮮＞金正恩氏による破格の配給に驚く住民

アジアプレス 10月11日(月)14時11分配信

 

◇この10年で最大規模…住民「器の大きい金大将」　

 

（アジアプレス特約＝「デイリーNK」ユ・グァンヒ記者）朝鮮労働党創建65周年を迎え、7日から9日まで全住民を対象に、米や肉など、この10年で最大規模の特別配給が行われた事が内部消息筋からの情報によって確認された。

 

内部消息筋は10日、

「7日から各地域の人民班ごとに党創建記念日にあわせ特別配給が行なわれた。咸鏡北道会寧市では、1人当り米450グラム、酒1本、大豆油100グラムが配給され、各世帯に飴、菓子、コチュジャンが500グラムずつ配られた」と話した。

 

「今回の特別配給は、食糧難が本格化した90年代中盤以降で最大規模。一般住民は非常に驚いている」という。

 

また、同消息筋によれば、住民たちも「金正恩大将が庶民に、度量の大きい贈り物を与えた」という反応を見せているとのこと。

 

とくに子どもたちは故金日成主席、金正日総書記の誕生日だけでなく、金正恩氏の中央政治への登場にあわせても菓子の配給が行われたため、「金正恩同志の恩恵」とまで話しているという。今回の特別配給によって、北朝鮮内部では久しぶりに祝日の雰囲気を味わっているとのことだ。

 

さらに

「金正恩大将が新たに推戴されてから、何かが少し変わろうとしているようだ、という反応も住民のあいだで見られる」とも伝えた。

今回の特別配給は地域や企業所によって若干の違いはあるが、故金日成主席、金正日総書記の誕生日の際の配給に比べ、品目や量が大きく増えたと言われている。平壌（ピョンヤン）では住民に下着、歯磨き粉、歯ブラシなどの生活必需品までも配給された。

 

2月16日の金正日総書記の誕生日には、幹部に酒1リットルと豚肉1キロを配ったが、昨年末のデノミ（通貨単位ウォンを100分の1に切り下げ、北では「貨幣交換」と呼ぶ）による経済難の影響を受け、一般住民への特別配給は行なわれなかった。4月15日の故金日成主席の誕生日にも住民への特別配給は無かった。

 

また、消息筋は、

「今回の特別配給の内容が、最近では最も良かったため、住民は歓迎している。しかし、特別配給の後には統制と取締りが強化される傾向がこれまで見られたため、不安を感じている人もいる」と付け加えた。（ソウル＝「デイリーNK」ユ・グァンヒ）

人類の英知に喝采する

人類の英知に喝采する　10/11

つくづくと、人間の知恵の優れたる事に感服した。

たかが、将棋ゲームではあるが、

 

「コンピューターは人類の英知を超越するのか」

 

この命題を聞いてから10年、いや20年は既に経過している事でしょう。

たかが、将棋ゲーム、にて人類の英知はコンピューターに対して此れ迄無敗であったとは。驚きました。

 

人類の英知に拍手を贈りたい。

 

 

将棋ソフトが初勝利　清水市代・女流王将を下す

産経新聞 10月11日

将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。

 

将棋ソフトが棋士に挑戦状　米長会長「いい度胸だ」

2010/04/02

情報処理学会（会長・白鳥則郎東北大教授）は２日、日本将棋連盟（米長邦雄会長）にコンピューター将棋ソフトとプロ棋士の対戦を求める“挑戦状”を突きつけた。米長会長は「いい度胸だ」と受けてたち、女流棋界の第一人者である清水市代女流王位・女流王将を初戦の相手にあてることにした。対局はこの秋の予定。

 

既に自ら「滅びの道」を選択していた日本国

既に自ら「滅びの道」を選択していた日本国　10/10

 

気が重い

本日も、菅直人政権は、性懲りも無く、消費税増税の道を模索したいと述べていた。

 

日本国はもうお終いなのかもしれない

デフレ経済下、国民全体の給料が下がっているにも関わらず、税金を、消費税を増税したとすれば、日本国民はどうなるのでしょうか。

 

我が家の家計簿

昨年の給料収入は家族全員として、年間の手取り400万円だったが、消費税5パーセントとして、年間20万円を徴収されていた。

 

また、住民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、酒税、たばこ税、健康保険料、年金保険料、その他諸々を合計してみれば年間合計金額は180万円でした。

 

更に、消費税5パーセントとしての、年間20万円を合算してみたら、

何とその金額は年間200万円であることが判明したのです。

 

つまり、我が家の税金を除いた実質給料は、年間200万円に過ぎなかったのです。

 

ところが、家族全員での年間の手取り400万円は、来年には一割減となる、

「年間の手取り360万円」

となる事は確実となりました。

 

また来年には、消費税率が10パーセントとなってしまいました。

住民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、酒税、たばこ税、健康保険料、年金保険料、その他諸々を合計して更に、消費税10パーセントとして、年間40万円を合算したものを、家族全員での年間の手取り360万円から差し引けば、

 

驚きました

我が家の昨年までの税金を除いた実質給料は、年間200万円に過ぎなかったのですが、来年には我が家の税金を除いた実質給料は、さらに60万円減の年間140万円にまで減少する事が確実となりました。

 

これでは我が家の家計は確実に破綻します。

生活保護世帯の仲間入りをせねば、一家心中する以外、為す術が無さそうです。

 

ノーベル平和賞に人類の英知を感じる

ノーベル平和賞に人類の英知を感じる　10/08

 

ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「０８憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）に、２０１０年のノーベル平和賞を授与すると発表しました。

 

ノーベル賞委員会もなかなか粋な配慮をしてくれました。

 

それに対しての中国政府の反応は。

ノーベル賞の受賞自体を、中国国民に知らせない事を画策した情報の隠蔽。

諸外国の記者たちには、ノルウェー政府に対しての明瞭な不快感を表明しました。

 

私は思わず笑ってしまいました。

おいおい、文句をつける相手が違うだろう。

ノーベル賞とは、ノルウェーのノーベル賞委員会が選考、決定したのであって、ノルウェー政府とは全くの無関係なのですよ。因縁をつければすごすごと引っ込むような柔な問題では有りません。

 

でも全世界の人々は驚くでしょうね。

２０１０年のノーベル平和賞の受賞者が、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「０８憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家であったとは。

 

ノーベル平和賞の受賞式は、さて、どうなさるおつもりでしょうか。

中国政府はノーベル平和賞の受賞者を、刑務所に入れたまま、中国はヒトラーの如き恐怖国であると全世界へと発信なさるおつもりでしょうか。

 

それにしても、今回のノーベル平和賞の選考はお見事でしたね。

日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎

日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎　10/06

今回の冤罪報道、冤罪捜査、人権無視である、「悪人の悪人による悪人のための言いがかり、こじつけ、悪人の既得権益を擁護したい」がために拠る悪意ある「既得権力の利権保持を目的とした邪魔者の抹殺行動」の悪辣さ。

まさにかつての「あさま山荘での仲間同士の虐殺」を彷彿とさせます。

 

事この期に及んで、小沢一郎の起訴が正当だと思う政治家マスコミ関係者は皆無でしょう。胸に手を当てて心苦しさを感じ無い人は、心のない人なのでしょう。

私は此処まで酷い日本国滅亡の三文芝居を見せられて、心底唖然としています。

 

日本国を大切に思う、心ある「政治家、官僚、マスコミ」であれば、このたびの小沢一郎の起訴が、日本国を滅亡の淵へと追いやる事は、誰もが心の何処かで感じている事でしょう。我が国の存亡は貴方がたの良心に託されたようです。

 

これでいいのか、日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎

 

 

民主・小沢元幹事長強制起訴確定　再聴取要請があった場合、応じない可能性

フジテレビ系（FNN） 10月6日(水)6時32分配信

 

民主・小沢一郎元幹事長に対する検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士から小沢元幹事長の再聴取要請があった場合、小沢元幹事長の弁護士は、応じない可能性があることを明らかにした。

小沢元幹事長の弁護士によると、今後選任される検察官役の指定弁護士が、補充捜査で小沢元幹事長の事情聴取を求めた場合、「以前とは立場が違う。事実上の刑事被告人になった以上、応じない可能性もある」と述べ、聴取に応じない方向であることを明らかにした。

また、今回の議決の中で、犯罪事実に「陸山会が小沢元幹事長から借りた4億円を、2004年の収支報告書に記載しなかった」との告発に含まれていない内容が加わっていることから、「検察審査会が審査すべき範囲を超えている」として、何らかの措置を模索する考えを示した。

 

国内で４番目の世界ジオパーク（地質公園）に加盟認定

国内で４番目の世界ジオパーク（地質公園）に加盟認定　10/06

先日４日に、鳥取県から京都府にかけての山陰海岸が、国内で４番目の世界ジオパーク（地質公園）に認定された。まずはおめでたい事だ。

 

 

世界ジオパークとは

　貴重な地形や地質、火山などがある自然公園。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパークネットワーク」が加盟認定する。自然を保全しつつ教育や観光に生かし地域振興を目指す点が、保護を目的とする世界遺産と異なる。これまで２１カ国６６地域が加盟し、国内では２００９年、洞爺湖有珠山（北海道）など３地域が初めて加盟した。（2010/10/04以前）

 

 

「砂丘は世界の宝物」再認識

山陰海岸ジオパーク認定

（2010年10月5日  読売新聞）

 

　鳥取県から京都府にかけての山陰海岸が、国内で４番目の世界ジオパーク（地質公園）に選ばれた４日、官民を挙げて認定を目指してきた関係者は喜びを分かち合い、観光や地域振興への期待を膨らませた。

 

　認定の一報はこの日未明、県庁に届き、電子メールや電話で関係者に伝えられた。県庁で行われた祝賀式典で、平井知事は「今日をスタートに様々な活動を進める」と強調した。

 

　鳥取砂丘では、砂丘レンジャーの石橋和明さん（４８）が早速、東京から訪れた年配の夫婦にジオパークについての質問を受けた。石橋さんは「砂丘は宝物だと世界に再認識してもらえるうれしさと同時に、素晴らしさを伝え、守っていく責任の重さもかみしめています」。

 

　岩美町役場でも朝一番に「やったね！　浦富海岸　世界加盟！！」と大書した横断幕が掲げられ、記念式典で観光関係者らがくす玉を割って祝った。「山陰松島遊覧」社長で、町観光協会長の川口博樹さん（４２）は「一度は認定を逃した経緯もあるだけに喜びはひとしお。訪れた人がジオパークを存分に楽しみ、勉強できるようにする取り組みに力を注ぎたい」と話した。

 

　岩が柱状に割れた柱状節理が林立する「経ヶ岬」（京都府京丹後市）を東端に、地磁気の反転が確認された「玄武洞」（兵庫県豊岡市）、岩肌が武者の鎧(よろい)に似た断崖「鎧の袖」（同県香美町）、花こう岩の岩浜で多様な生物がすむ「田井の浜」（同県新温泉町）など多様な見どころ（ジオスポット）がある。

 

　ジオパーク内での観光客の行き来はまだ盛んとは言えず、県は今後、京都、兵庫両府県と協力して広域の滞在型旅行モデルを開発するほか、小中学生向けの体験教室などを開き、情報発信を進める。

 

 

米国発の世界金融危機の根源とは

米国発の世界金融危機の根源とは　10/05

リーマンショックとして伝えられている、米国発の世界金融危機の根源とは、

世界人類がいま現在模索すべきものとは何なのでしょうか。

 

人類は産業革命以降、人や牛馬が行っていた労働行為を化石エネルギーを用いた蒸気機関や内燃機関、もしくは電力を用いた工作機械等により、農作物や工業製品、その他諸々の人類を養うに足る生活資源生産量としての飛躍的なる進歩を果たし、その結果大幅なる生活水準の向上を成し世界人口の爆発的膨張を齎せました。

 

もちろん人類は社会的なる存在ですから、社会として「この人類を養うに足る生活資源生産量」を公正かつ円滑に流通させることが必要となります。

すなわち貨幣経済社会の確立が、近代経済史には必要不可欠であった訳です。

つまり円滑なる近代経済には、経済の血液として社会を潤してくれる金融世界の構築が必要不可欠であった訳です。

 

ところが近代米国では、社会全体としての農作物、工業製品の生産量拡大の流れが飽和状態となり、「楽をして他人の富を奪ってやろう」とまでは思わないまでも、金融商品や為替を利用して儲けてやろうとする人たちが、訳の分からない「現代に於ける国際金融工学」なるものを利用して結果的に「集団的国際金融詐欺」行為に走り、いわゆるリーマンショック、米国発の世界金融危機へと陥ってしまった訳です。

 

我が国は、このいわゆるリーマンショック、米国発の世界金融危機とは最も立ち位置が離れた対岸の火事であった筈なのですが、張本人の米国より、日本国のほうが現在では不況にあえいでいる体たらくです。

 

日本国不況の原因とは

「リーマンショックとして伝えられている、米国発の世界金融危機の本質」とは、実体経済を粉飾して対外的に過大に見せていた「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」が、詐欺商売によって、こつこつと真面目に蓄えていた財産資金を収奪し、詐欺商法が破綻した後に忽然と姿をくらませた事にほかなりません。

 

その結果としてどうなるかと言えば、国家全体の貨幣流通量が半減したため、国家的なる大不況とならざるをえないのです。

これに対する対処法はただひとつしか有りません。

「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」により簒奪された貨幣を国家が補充して全体として適正なる「国家全体の貨幣流通量」にまで戻すことです。

 

つまり、「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」が収奪した国富「国家全体の貨幣流通量」を従前たる適正量へと、国家が「国家全体の貨幣流通量」にまで貨幣を市場へ補充する以外ありません。

 

現実にリーマンショック以降の、米国の経済回復の処方は、米ドルを刷って刷りまくり、従前の二倍もの供給とすることでした

 

本日の日銀のゼロ金利政策、無意味ですね。どころか腹立たしい思いで一杯です。

はてさて、これまで日本国では、この20年間ゼロ金利政策を続けてきたのではありませんか。全くの無意味どころか、日本国経済衰退の元凶だったではありませんか。

 

日本国経済衰退の元凶は、この日銀のデフレターゲットであった事は明白でした。

 

いま日本国ができること　

 

日銀のデフレターゲットから決別し、インフレターゲットを設定すること

 

無利子の国債を日銀に購入させ、年収200万円以下の貧困者に消費税と国民年金保険料と健康保険料を無料とし「米国の経済回復の処方は、米ドルを刷って刷りまくり、従前の二倍もの供給とすること」にならい、「国家全体の貨幣流通量」を増大させ、国民の懐、財布を温め円安に導くこと。

 

特別会計を全廃し一般会計と統合すること。

それにより、天下り組織優遇制度を全廃し「年収800万円の公務員と年収200万円の若者」の住まう地獄社会を解消すること。

 

たったこれだけを実行すれば良いのです。

 

日本国は滅びの道を選択したのか

日本国は滅びの道を選択したのか　10/04

 

 

大移動を行う途中、マラ川を渡るヌー（ウシカモシカ）の集団。

草食動物のヌーは食料の草や水を求めて毎年定期的に大移動する。移動の距離は年間800-1600キロに渡るという。

集団としての習性なのだろうが、大移動の際に死亡するヌーも多いようだ。

 

自然界では群体の何割かの生き残りを目指し、過半が死ぬことは当然だ。

しかし人間界から見れば、ヌーのこの行動は自殺以外の何物でもない。

 

 

日本国は滅びの道を選択したのか

この自殺行為を今まさに国家単位としての集団として画策しているのが、現在の日本国なのであろう。

 

本日、「同一である犯罪行為の複数の訴訟は冤罪の温床となるから、これは認められない」との司法の原則を破り、「07年陸山会収支報告書虚偽記入関与に対し、小沢氏の不起訴」、同様に「04、05年分陸山会収支報告書虚偽記入関与に対し、小沢氏の不起訴」、であったにも関わらず、四回目となる、第５検察審査会では証拠さえ無い全くの冤罪で、小沢一郎は被告人となり日本国救済の道を閉ざされてしまった訳だ。

 

あさま山荘の殺人者達の思想を継承した菅直人政権と、小泉―竹中に代表された米国隷属路線に染まった「政官財、マスコミ」に導かれ、泥棒達の利権を奪う正義の人の出現を忌み嫌って、何一つ悪いことをしていない正義の人を衆寓により縛り首とさせるのが、日本国の現状であったようです。

二人の外務大臣は売国の徒であるのか

二人の外務大臣は売国の徒であるのか　10/03

不可解な動きを見せる「尖閣諸島沖での中国漁船船長の逮捕劇」であるが、

徐々にその経緯が判明しつつある様だ。

 

まず、尖閣諸島の領有関係であるが、これ迄は日本、中国、共に領土問題として紛糾させる気は無かった。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上何ら問題無いし、海上軍備を拡大したい中国も、領土問題を刺激して中国としての海上兵站線に楔を打たれても困るので、尖閣諸島の領有権を一旦棚上げしておいて、お互いの海上運行に支障のない友好関係を構築していた。

 

ここで言う棚上げとは、互いに軍事力や過剰な警察権などを行使せず、実効支配する日本側が警戒は行うが、何か問題が起きれば仮に中国人が逮捕されたとしても、外交上の配慮からすぐに強制送還して、日本の国内法での処罰まではしないというものだった。対中強行派だった小泉政権時代でさえも、中国人活動家が尖閣諸島に上陸した際に、彼らを強制送還したのみであり、国内法で処罰まではしていなかった。

 

ここで問題と為るのは、「この事件はどちら側から仕掛けたのか」であるが、

例え中国側が意図的に体当たり攻撃を仕掛けたとしても、日本側が逮捕せずに追い払えば何の事件にも為らない。

つまりこの事件は日本側から仕掛けたものなのである。

 

前原新外務大臣が、将来の総理大臣への布石としての手土産として、軍事緊張による沖縄米軍基地の必要性を強調し、米国への軍事協力金提供の密約を画策したとすれば、まさしく前原新外務大臣は売国奴であろう。

 

また、事件当時の岡田外務大臣が、幹事長職を欲しさに、前原新外務大臣と協力したとすれば、事件当時の岡田外務大臣もまた同罪であろう。

「中国・戴秉国（たい へいこく）国務院（外交担当）からの緊急電話会談に応じなかったのは岡田前外務大臣のほうであった」とするうわさ話も世間では飛び交っている様だ。

 

 

以下参考資料

http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/933.html

 

尖閣諸島、中国漁船船長逮捕劇の主導者は誰か？

投稿者 taked4700 日時 2010 年 9 月 25 日

 

　9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船の船長の逮捕は、この記事の終わりに引用した報道などによると海上保安庁の上層部だけではなく、外務省、法務省の幹部も協議に加わり、仙谷官房長官も了承したうえでのものだったようだ。

　9月14日、代表選後の外務省記者会見で当時の岡田克也外相は海保が撮影したビデオがあり、漁船が意図的に巡視船にぶつかってきたのは明らかだとと述べている。しかし、その時、同時に、漁船のぶつかった傷が巡視船の船腹や船尾側についていること自体が中国漁船のほうからぶつかってきたことの証しであり、ビデオを見るまでもないとも述べている。

　9月19日に勾留延期がされている。そして、この日以来、中国側の強硬姿勢が際立ってきた。勾留延期は船長が容疑を認めていないと言う証しであり、そのことを中国側は改めて確認したからこそ、強硬姿勢を取り出したのだろう。

　本来、ビデオが十分に中国漁船側の故意の衝突を証明できるものなら、当然、海保側でそれを材料に船長の取り調べに当たるだろうから、船長が容疑をすぐに認めていたのではと思える。

　そもそも、９月8日、衝突があった時、漁船側の故意が明白なら海保の現場の判断だけで逮捕がされていたはずだ。それがされず、外務省や法務省、海保の幹部など関係者が協議しなければならなかったのは、逮捕できるだけの根拠に乏しかったからではないのだろうか？

以下省略

米国依存国家よりの脱却

米国依存国家よりの脱却　10/02

掲載日：2008年1月15日

 

我が日本国は一ドル360円国家より、一ドル100円国家へと変身して、その奇跡を達成して以来、長い時間が経っています。

しかしながら、国家の愚政により、一ドル60円国家への移行が阻害されたままとなっています。

 

日本国は米国経済に依存している。日本国は防衛を米国に守って貰っている。その考えは正しいのでしょうか。

私は日本国の米国追従その態度に一番に驚いているのは米国そのものであると考えています。

 

米国はここまで、日本国が米国追従国家になろうとは、夢にも思っていなかったと思います。

日本国の防衛能力、言い換えれば戦争遂行能力、現在充分に有ります。その能力を最も恐れている国それこそが、米国なのです。

 

私には小泉首相がどうして、米国の属国たる事を望んだのか。

理解できません。また日本国人民に、日本国が米国の守護の基に有る。今なおそう信じていらっしゃる方がいらっしゃる。

私には理解できません。我が日本国は軍事国家としても、国家防衛能力は既に備えています。白色人種が、一番に恐れている事は、日本国が軍事力で白人社会を圧倒する事なのです。

 

世界はこの、腰抜け日本国を見て安心しているのであり、それが米国の最大の目的なのです。

まずは、事実を読む、それより出発しなければ為りません。