まだできる事はある

人間を慈しむ事さえ出来ない人が、わが国を指導してきたとしか、思えません。今こそ私達の目指すべき道を本気で考えるべきでは。

日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎

2010-10-06 21:36:12 | 政治

日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎 10/06

今回の冤罪報道、冤罪捜査、人権無視である、「悪人の悪人による悪人のための言いがかり、こじつけ、悪人の既得権益を擁護したい」がために拠る悪意ある「既得権力の利権保持を目的とした邪魔者の抹殺行動」の悪辣さ。

まさにかつての「あさま山荘での仲間同士の虐殺」を彷彿とさせます。

 

事この期に及んで、小沢一郎の起訴が正当だと思う政治家マスコミ関係者は皆無でしょう。胸に手を当てて心苦しさを感じ無い人は、心のない人なのでしょう。

私は此処まで酷い日本国滅亡の三文芝居を見せられて、心底唖然としています。

 

日本国を大切に思う、心ある「政治家、官僚、マスコミ」であれば、このたびの小沢一郎の起訴が、日本国を滅亡の淵へと追いやる事は、誰もが心の何処かで感じている事でしょう。我が国の存亡は貴方がたの良心に託されたようです。

 

これでいいのか、日本国の滅亡を許すな、戦え小沢一郎

 

 

民主・小沢元幹事長強制起訴確定 再聴取要請があった場合、応じない可能性

フジテレビ系(FNN) 10月6日(水)6時32分配信

 

民主・小沢一郎元幹事長に対する検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士から小沢元幹事長の再聴取要請があった場合、小沢元幹事長の弁護士は、応じない可能性があることを明らかにした。

小沢元幹事長の弁護士によると、今後選任される検察官役の指定弁護士が、補充捜査で小沢元幹事長の事情聴取を求めた場合、「以前とは立場が違う。事実上の刑事被告人になった以上、応じない可能性もある」と述べ、聴取に応じない方向であることを明らかにした。

また、今回の議決の中で、犯罪事実に「陸山会が小沢元幹事長から借りた4億円を、2004年の収支報告書に記載しなかった」との告発に含まれていない内容が加わっていることから、「検察審査会が審査すべき範囲を超えている」として、何らかの措置を模索する考えを示した。

 


国内で4番目の世界ジオパーク(地質公園)に加盟認定

2010-10-06 17:21:28 | 暮らしと社会

国内で4番目の世界ジオパーク(地質公園)に加盟認定 10/06

先日4日に、鳥取県から京都府にかけての山陰海岸が、国内で4番目の世界ジオパーク(地質公園)に認定された。まずはおめでたい事だ。

 


 

世界ジオパークとは

 貴重な地形や地質、火山などがある自然公園。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が支援する「世界ジオパークネットワーク」が加盟認定する。自然を保全しつつ教育や観光に生かし地域振興を目指す点が、保護を目的とする世界遺産と異なる。これまで21カ国66地域が加盟し、国内では2009年、洞爺湖有珠山(北海道)など3地域が初めて加盟した。(2010/10/04以前)

 


 

「砂丘は世界の宝物」再認識

山陰海岸ジオパーク認定

2010105  読売新聞)

 

 鳥取県から京都府にかけての山陰海岸が、国内で4番目の世界ジオパーク(地質公園)に選ばれた4日、官民を挙げて認定を目指してきた関係者は喜びを分かち合い、観光や地域振興への期待を膨らませた。

 

 認定の一報はこの日未明、県庁に届き、電子メールや電話で関係者に伝えられた。県庁で行われた祝賀式典で、平井知事は「今日をスタートに様々な活動を進める」と強調した。

 

 鳥取砂丘では、砂丘レンジャーの石橋和明さん(48)が早速、東京から訪れた年配の夫婦にジオパークについての質問を受けた。石橋さんは「砂丘は宝物だと世界に再認識してもらえるうれしさと同時に、素晴らしさを伝え、守っていく責任の重さもかみしめています」。

 

 岩美町役場でも朝一番に「やったね! 浦富海岸 世界加盟!!」と大書した横断幕が掲げられ、記念式典で観光関係者らがくす玉を割って祝った。「山陰松島遊覧」社長で、町観光協会長の川口博樹さん(42)は「一度は認定を逃した経緯もあるだけに喜びはひとしお。訪れた人がジオパークを存分に楽しみ、勉強できるようにする取り組みに力を注ぎたい」と話した。

 

 岩が柱状に割れた柱状節理が林立する「経ヶ岬」(京都府京丹後市)を東端に、地磁気の反転が確認された「玄武洞」(兵庫県豊岡市)、岩肌が武者の鎧(よろい)に似た断崖「鎧の袖」(同県香美町)、花こう岩の岩浜で多様な生物がすむ「田井の浜」(同県新温泉町)など多様な見どころ(ジオスポット)がある。

 

 ジオパーク内での観光客の行き来はまだ盛んとは言えず、県は今後、京都、兵庫両府県と協力して広域の滞在型旅行モデルを開発するほか、小中学生向けの体験教室などを開き、情報発信を進める。