義捐金さえ届けられない国

義捐金さえ届けられない国　7/11

 

東日本大震災への寄付金は何故届けられないのか

どうして避難所暮らしの人々への、最低限度の生活保証金の支払いができないのでしょうか。

 

なにゆえ、避難所暮らしの人々への、現金支給を日本政府は怠り、その結果として、なにゆえ、日本政府は数多くの避難民の貴重な生命を奪ったのでしょう。

 

信じられません。

僅か、月額三万円の現金支給を四ヶ月間、平均10万人の避難所暮らしの人々へ、

支給したとしても、120億円に過ぎません。

なにゆえ、日本政府は僅か、120億円に過ぎなき最低限度の生活保証金の支払いを拒み、数多くの避難民の貴重な生命を奪ったのでしょうか。

僅か、120億円など、税金で避難民へばら撒いたとしても誰が反対したでしょう。

 

不公平を憎んで、結果として避難民の貴重な生命を奪った。

日本政府は僅か、120億円を惜しんで、結果として数多くの避難民の貴重な生命を奪いました。

義援金の 被災者への公平なる配分に拘るあまり、即座に援助すべき貴重なる全世界の真心をさえ、被災後四ヶ月を経過してさえ、僅か二割しか届けることしか出来ない、愚かなる民主党菅内閣、日本国政府、政治家、官僚、財界、並びに出鱈目なる情報を流し続ける、マスコミに洗脳された日本国の国民。

 

現在の日本国は既に国家としての機能は失われているのでしょうか。

 

 

義援金 被災者に配分は２３％

7月11日 18時38分　NHKニュース

 

全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。

 

厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。

 

このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。

 

また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。

 

これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。