被災地の血液となるガソリンを出し渋った政府の醜態

被災地の血液となるガソリンを出し渋った政府の醜態　5/04

 

東日本大震災の発生直後に、被災地や首都圏でガソリンが不足し被災地の救援が遅延した理由とは、

日本国政府によるガソリンの出し渋りでした。

 

「ガソリン貯蔵施設には、常に何割かの備蓄が必要である」とか杓子定規な法律に拠って民間へのガソリン供出を拒んだ訳です。

 

間違っています、無念の情を禁じ得ません。

この国難たる大災害にあたって、備蓄米や備蓄ガソリンを放出しないとすれば、

そもそも、何の為に備蓄米や備蓄ガソリンを蓄えていたいとする必要が有ったのでしょう。

 

捨てたい程に有り余っている備蓄米を何故二週間も、避難所に届けようともしなかったのでしょうか。

 

間違っています

 

放出すべき備蓄ガソリンを、出し渋った菅直人の施策は、皮肉な事にガソリンのだぶつきを齎せたようです。

 

この国家存亡たる一大事に処して、何ゆえ菅直人は国民救済の方策を、拒んだのでしょう。

何故、日本国はこの被災者たちへ、援助の手を差し伸べなかったのでしょうか。

 

独裁者、菅直人にこの全ての責を押し付ければ、それで良いとするとすれば、

日本国の全ての国会議員は、此れ全て不要なる存在であったとしか言いようが有りません。

 

 

原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に

時事通信 5月3日(火)15時0分配信

 

　東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。

　福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。2007年7月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比55％増の1189万キロリットルと急増した。

　元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。ただ、原油を精製すると、重油以外の製品も一定割合できる。ガソリンの消費量はエコカーの普及や若者の車離れを背景に、04年度以降は減少傾向にある。また、「震災以降は自粛ムードが強い」（JX日鉱日石エネルギー）。石油連盟の天坊昭彦会長は「収益性の低い重油のためにガソリンや灯油が余るのは困る」と懸念する。

　店頭価格への影響を指摘する声もある。原油相場は産油国の政情不安で高騰しているが、野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「重油増産で製油所の稼働率が上がれば、ガソリンの需給は緩み、原油高でも価格が抑えられる」とみている。