日本国を傾ける前原誠司 11/01
ロシアのメドベージェフ大統領は本日、空路で北方領土の国後島に入った。
旧ソ連・ロシアの国家指導者が日本の北方領土を訪問するのは初めてである。
本日のこのメドベージェフ大統領の行動に拠って日本国への北方四島返還の可能性が著しく低下した事は明白でしょう。
この原因となった首謀者は日本国の前原誠司でした。
前原誠司は尖閣諸島の領有関係問題を、自身の立身出世に利用したいと考え、米国へその魂を売り、小泉純一郎のようになろうと考えた訳です。
まず考えるべきは尖閣諸島の領有関係ですが、これ迄は日本、中国、共に領土問題として紛糾させる気は無かった事は間違いないでしょう。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上何ら問題無いし、海上軍備を拡大したい中国も、領土問題を刺激して中国としての海上兵站線に楔を打たれても困るので、尖閣諸島の領有権を一旦棚上げしておいて、お互いの海上運行に支障のない友好関係を構築していました。
ここで言う棚上げとは、互いに軍事力や過剰な警察権などを行使せず、実効支配する日本側が警戒は行うが、何か問題が起きれば仮に中国人が逮捕されたとしても、外交上の配慮からすぐに強制送還して、日本の国内法での処罰まではしないというものです。対中強行派だった小泉政権時代でさえも、中国人活動家が尖閣諸島に上陸した際に、彼らを強制送還したのみであり、国内法で処罰まではしていなかった訳です。
更にここで問題と為るのは、「この事件はどちら側から仕掛けたのか」ですが、
例え中国側が意図的に体当たり攻撃を仕掛けたとしても、日本側が逮捕せずに追い払えば何の事件にも為らないし、その後の対応を鑑みれば中国側が、この事件を大事件として捏造する意思は無かったものとしか考えられません。
つまりこの事件は日本側から仕掛けたものとしか言えないのです。
前原新外務大臣が、将来の総理大臣への布石としての手土産として、軍事緊張による沖縄米軍基地の必要性を強調し、米国への軍事協力金提供の密約を画策したとすれば、まさしく前原新外務大臣は売国奴であるとしか言えないでしょう。
ロシアのメドベージェフ大統領はこの、日本国と中国の紛糾をロシア国内の内政問題に利用したものでしょう。
つまり立身出世、将来の日本国首相を望んだ前原誠司が、米国に媚を売り中国漁船を前原誠司の一存で逮捕拘留した事に拠って生じた日中間の軋轢のなか、ロシア国内での政権地盤を固めたきメドベージェフ大統領が、この事件を利用したものと考えられます。
これ程わが国の国益を損ずる人物が日本国の大臣であることに脅威を感じます。
日本国としては、近年まれに見る外交的大失態と云うことが出来るでしょう。