はいどうも!
今回はちょっとカタイ話題でいきましょう。
最近は、どちらかというと柔らかい感じのが多かったんで。
かつて総合商社は数多くの商品を扱うため、「ラーメンからミサイルまで」と言われていました。
ぼくも「恋愛から財務分析まで」ってな感じで、幅広い分野をこのブログでカバーしてゆきたいですね。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/ee/b0674817b90e95faa7e5d12c122f99a1.jpg)
章立ては以下の通りです。
①派遣社員の増加
②残業賃金未払い取り締まり強化
③僕の考察
ではいってみましょう☆
①派遣社員の増加
温故知新、まずは派遣の歴史を振り返ってみましょう。
昔はそもそも、派遣ビジネスというのは違法でした。
それが以下のようにだんだん規制緩和されて、派遣社員も増加の一途をたどることになるわけです。
1986年、「労働派遣法」が施行されます。
適用対象業種は13業種。
ソフトウェア開発業務、翻訳、財務処理などです。
このときの派遣期間は、ソフトウェア開発業務が1年、それ以外が9ヶ月でした。
1999年12月、「改正労働者派遣法」が成立します。
このとき、派遣職種が原則自由化されます。
適用除外は港湾運送、建築、警備、医療、物の製造だけだったので、派遣の市場が大きく広がったと言えます。
2004年3月には、「改正労働者派遣法」が成立します。
従来一年とされていた派遣期間が、最長三年に延長されました。
また、ここで物の製造についての派遣が解禁されたのです。
つまりメーカーが派遣社員を受け入れ可能となったのです。
派遣社員というのは固定費ではないので、企業にとっては大助かりなんですよね。
また、ボーナスや交通費も出す必要がないので、社員よりも安い費用で済みます。
②残業賃金未払い取り締まり強化
ここでガラッと話を変えます。
近年、労働基準監督署(厚生労働省傘下)の取り締まりが厳しいですね~。
友人の会社でも、「先日ついに労基(署)が入った!」と言ってました。
一昔前はどこの企業でも、サービス残業が当たり前だったようですけども。
ここで、残業代不払いで摘発を受けた主な会社を挙げてみましょう。
武富士
時間外賃金不払で総額約35億円追徴の是正勧告
平成2003年7月
東京電力
時間外賃金不払で総額約69億4800万円追徴の是正勧告
平成2005年4月(過去最高)
スタッフサービス
時間外賃金不払等で総額約53億円追徴の是正勧告
平成2005年6月
いやはやすごいですね~
企業は戦々恐々でしょう。
ここで、厚生労働省の動きを見てみましょう。
2001年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を策定。
重点的に監督指導を実施することに加える事を明言。
2003年5月には、
「賃金不払残業総合対策要綱」及び
「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」
を策定し、事業場における賃金不払残業の実態を最もよく知る立場にある労使に対して主体的な取組を促すとともに、適正な労働時間の管理を一層徹底するなどの取組を行いました。
③僕の推察
「労基署の取り締まり強化」と「人材派遣制度の規制緩和」は、厚生労働省によるアメとムチの政策なのだ!
というのがつまり僕の言いたいことです。
元来、サービス残業は、労働基準法に反する違法行為です。
しかし考えてみれば分かるのですが、厚生労働省が単純に厳しく取り締まるだけでは、企業の反発が出るでしょう。
いままで社員にサービス残業をさせて利益を上げていた企業は、残業代を適正に出すことにより、赤字に転落する恐れすらあります。
そしてこれは当然、日本の景気にも暗雲をもたらしかねません。
現に、賃金不払残業総合対策要綱が策定された2003年は、まだ不況の只中です。
そこで緩衝材として考え出されたのが、派遣労働者の活用ではなかったのかと。
労基署の取り締まりを恐れる企業は、今までは払わなかった残業代を社員へ払うようになります。
しかしこのとき、改正された派遣制度をうまく活用すれば、固定費を削減できます。
すなわち残業代分を相殺出来るんですね。
すなわちこれがアメとムチと言うことです。
う~ん、あまりにも穿った見方かな(^_^;)
今回はちょっとカタイ話題でいきましょう。
最近は、どちらかというと柔らかい感じのが多かったんで。
かつて総合商社は数多くの商品を扱うため、「ラーメンからミサイルまで」と言われていました。
ぼくも「恋愛から財務分析まで」ってな感じで、幅広い分野をこのブログでカバーしてゆきたいですね。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/ee/b0674817b90e95faa7e5d12c122f99a1.jpg)
章立ては以下の通りです。
①派遣社員の増加
②残業賃金未払い取り締まり強化
③僕の考察
ではいってみましょう☆
①派遣社員の増加
温故知新、まずは派遣の歴史を振り返ってみましょう。
昔はそもそも、派遣ビジネスというのは違法でした。
それが以下のようにだんだん規制緩和されて、派遣社員も増加の一途をたどることになるわけです。
1986年、「労働派遣法」が施行されます。
適用対象業種は13業種。
ソフトウェア開発業務、翻訳、財務処理などです。
このときの派遣期間は、ソフトウェア開発業務が1年、それ以外が9ヶ月でした。
1999年12月、「改正労働者派遣法」が成立します。
このとき、派遣職種が原則自由化されます。
適用除外は港湾運送、建築、警備、医療、物の製造だけだったので、派遣の市場が大きく広がったと言えます。
2004年3月には、「改正労働者派遣法」が成立します。
従来一年とされていた派遣期間が、最長三年に延長されました。
また、ここで物の製造についての派遣が解禁されたのです。
つまりメーカーが派遣社員を受け入れ可能となったのです。
派遣社員というのは固定費ではないので、企業にとっては大助かりなんですよね。
また、ボーナスや交通費も出す必要がないので、社員よりも安い費用で済みます。
②残業賃金未払い取り締まり強化
ここでガラッと話を変えます。
近年、労働基準監督署(厚生労働省傘下)の取り締まりが厳しいですね~。
友人の会社でも、「先日ついに労基(署)が入った!」と言ってました。
一昔前はどこの企業でも、サービス残業が当たり前だったようですけども。
ここで、残業代不払いで摘発を受けた主な会社を挙げてみましょう。
武富士
時間外賃金不払で総額約35億円追徴の是正勧告
平成2003年7月
東京電力
時間外賃金不払で総額約69億4800万円追徴の是正勧告
平成2005年4月(過去最高)
スタッフサービス
時間外賃金不払等で総額約53億円追徴の是正勧告
平成2005年6月
いやはやすごいですね~
企業は戦々恐々でしょう。
ここで、厚生労働省の動きを見てみましょう。
2001年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を策定。
重点的に監督指導を実施することに加える事を明言。
2003年5月には、
「賃金不払残業総合対策要綱」及び
「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」
を策定し、事業場における賃金不払残業の実態を最もよく知る立場にある労使に対して主体的な取組を促すとともに、適正な労働時間の管理を一層徹底するなどの取組を行いました。
③僕の推察
「労基署の取り締まり強化」と「人材派遣制度の規制緩和」は、厚生労働省によるアメとムチの政策なのだ!
というのがつまり僕の言いたいことです。
元来、サービス残業は、労働基準法に反する違法行為です。
しかし考えてみれば分かるのですが、厚生労働省が単純に厳しく取り締まるだけでは、企業の反発が出るでしょう。
いままで社員にサービス残業をさせて利益を上げていた企業は、残業代を適正に出すことにより、赤字に転落する恐れすらあります。
そしてこれは当然、日本の景気にも暗雲をもたらしかねません。
現に、賃金不払残業総合対策要綱が策定された2003年は、まだ不況の只中です。
そこで緩衝材として考え出されたのが、派遣労働者の活用ではなかったのかと。
労基署の取り締まりを恐れる企業は、今までは払わなかった残業代を社員へ払うようになります。
しかしこのとき、改正された派遣制度をうまく活用すれば、固定費を削減できます。
すなわち残業代分を相殺出来るんですね。
すなわちこれがアメとムチと言うことです。
う~ん、あまりにも穿った見方かな(^_^;)