コミュニティーの崩壊原因

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！


消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さ～ん、おはようございま～す^^　　　　　

今朝は、少し朝寝坊をしようと考えていたのですが、（いつものように）朝食を食べ
ながらＮＨＫ朝の番組を見ていました。そうしたら『主婦のパワー』＠＠などという

コーナーがあった。要するに主婦の情報収集力（噂話か？）と他人の家も覗き込める
図々しさで『子供の虐待』を“未然に防ごう！”とか“解決しよう！”とかと言った

コーナーなのです。それをボォ～っとした状態で見ていたら、俄然怒りが湧いてきた。
（朝っぱらから）どんな怒りかと言うと...

『何が主婦のパワーだ！』
『ご近所の底力だ！』

という怒りです..　呆れるばかりです。少なくとも私が友人知人から耳にする悩みの
多くは、上記二つの事柄は関する『悩み』が多い。

自治会の組織率は下がり、多くの住民は自治会活動に参加したがらない。今時、自治
会活動に熱心なのは『余程、地元を愛する代々住んでいる人』か『自治会組織を利用

しようとする人』くらいのものだろう。自治会（に限らず人が集まる所には必ず集票
を狙う組織が入り込む）はコミュニティーの中では“その程度”の存在になっている。

にも拘らず..行政は自治会を利用して『住民コントロール』をしようとし、集票活動
家も自治会を利用して（積極的に役員になる）影響力を伸ばそうとしている。

今や自治会は『必要かもしれないが、関りたくない（地域の）組織』になっている。

そんな現状をわきまえずに..虐待防止に『主婦のパワー』を利用しようとその番組は
言うのです。？？？　そしてタマタマ・偶然..成功した例を出して来て正当化しよう

としている。虐待防止の策が『主婦の噂好きと図々しさ』だと言うのだから..呆れて
物が言えない。（勿論、少しは親切で優しい住人がいることを否定はしないが..）

餓死する子供がふらふらとご近所を歩いていても（尚且つ、気が付いていても）食べ
物一つあげないで、最終的には餓死して初めて問題になっている事件は、山ほどある。

その度に私は『ウロウロしている主婦や高齢者は、何をしていたのか？』と怒りの文
を書いています。酷いのになると、マスコミで堂々と『ガリガリに痩せて、幽霊のよ

うに歩いていた』などと目撃証言をしている人もいました。『見ていても他人のこと
には知らん振り..』『利害関係が無い人には、興味を示さない..』のが今の日本です。

（今更ですが）日本のコミュニティーは、完全に崩壊しています。

★コミュニティー：１．共同生活のための地域集団　
　　　　　　　　　２．一定の地域に居住し共通の感情をもつ人々の集団

あなたのご近所は、どうですか？

『私の地域の自治会は、よくやっているわよ！』と言う人に限って、自治会活動をし
ていない人が殆どですね。

『我が家のご近所は、仲がいいわよ！』と言う人に限って、ボス化している本人だっ
たりします＠＠　『近所付き合いは、上手く言っている！』と言う人に限って、付き

合いは無いのが殆どだろう。だから子供の虐待にも気が付かないし、空き巣にも気が
付かない。これだけ日中の空き巣が多いのは、ご近所の目が無いことの証明だと私は

思っています。親切に話しかけてくれるのは（影響力を持ちたい）宗教の人くらいだ。
だから他人とは誰とでも『一定の距離を置いて付き合うのが一番！』..そういう処世

術が生まれるのは当然のことだと私も思います。私も私の友人・知人達も他人と一定
の距離を置くことで『心の平穏』を維持しています。

にも関らず..『主婦のパワー』を行政末端の組織として利用しようだなんて..呆れて
物が言えない。ＭＨＫと言えども..朝のお気楽番組なのだから適当に聞き流せばいい

のかもしれないが..もう少し社会の現実を見て番組作りをして欲しいと思ったのです。
何度も言いますが、『日本のコミュニティーは完全に崩壊しています！』だから,その
問題を話し合う必要はないと思います。

『人が悪くなった』『家庭の崩壊』『人間関係の崩壊』『暴走老人』などなど..
それらの人々が構成しているのが『コミュニティー』なのですから、崩壊して当然なの
かも知れないです。

行政の末端として自治会や住民を『何かに利用』するのは、危険だと私は思います。

現実離れした話をマスコミから聞く度に、私はガッカリしてしまいます。
もし、コミュニテイィーを立て直せるとしたら、それは『そこに住む人』が良き隣人
になることだと思います。個々人が集まってコミュニティーが出来るのですから..^^

出来ることなら..時間のある人は『自治会』の活動に参加してください。それだけで
も無言の『監視』になる筈です。　自治会役員を決めるのが『くじ引き』から『互選』
に変わったら..要注意です。

皆さんが思う『やる気のある人』のやる気が何処から（何が理由で）来ているのかも
重要ですよ～..

皆さんの地域のコミュニティーは、崩壊していませんか？？

年金国庫負担引き下げ賛成

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！


消費税増税反対！　　法人税減税反対！




　皆さーん、こんばんわ～^^　　　　　

日中が暖かくて(動いたら汗ばむ位だった)嬉しかったのに、流石..日が暮れると
やっぱり冷え込みますね^^　暖房無しの今の状態で、足元は冷え冷えです＞＜;;

今日は外出していたので、遅いＵＰになりました。お許しを～！！
今日の話題を何にしようかなと考えていたら..こんな記事が目に飛び込んできた。

（引用始まり）
『基礎年金国庫負担割合、36.5％に戻すことも＝財務副大臣』
五十嵐文彦財務副大臣は２９日午後の会見で、２０１１年度予算編成で焦点のひ
とつである基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げ財源２．５兆円の財源
捻出が難しい状況であることを明らかにした。
...
基礎年金の国庫負担割合は０４年の年金法改正で０９年度までに国庫負担割合を
２分の１に引き上げることを決めている。引き上げの際には「安定的な財源確保」
が前提だが、将来の抜本税制改革を前提にこれまでも埋蔵金などでつじつまを合
わせてきた。
...
財源が捻出できなければ国庫負担割合は３分の１に戻るが、五十嵐財務副大臣は
「３６．５％に戻ることも選択肢」として提示したことを示したうえで、厚生労
働省の考えを確認したいとした。
（引用終わり）　（11月29日　ロイターニュース）


基礎年金の保険料負担割合、昨年までは...
国庫が　１／３
労働者が１／３
企業が　１／３
でした。

それが今年度からは、国庫負担を１／２に引き上げると言うのです。負担割合は..
国庫が　１／２
労働者が１／４
企業が　１／４
になる。

ところが基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げた増加分は国民の負担
と同じことだ。

労働者の負担は１／３から１／４に減ったが、国庫負担＝国民（＝労働者）負担が
増えた訳だから単純に喜んでばかりはいられないだろう！（国民を騙すつもりか？）

企業の年金保険料は、１／３の負担から１／４の負担へと（完全に）減っている。

基礎年金の国庫負担割合は２００４年の年金法改正（小泉政権＝自公政権）で決め
られたことです。因みに製造業の派遣が解禁になったのも２００４年です。企業の
利益の為の大きな政策が行われた年なんですね^^

その基礎年金保険料の１／３から１／２への国庫負担増加は..『基礎年金国庫負担
割合の２分の１への引き上げ財源２．５兆円の財源捻出が難しい』との理由で元に
戻るのではないかというのが上の記事です。

私は『製造業の派遣解禁』も『基礎年金保険料の国庫負担引き上げ』も反対だった
ので、今回の菅政権の対応には大・大・大満足です。

マスコミの多くは、労働者の基礎年金保険料の支払い負担が減るように宣伝してい
るところもありますが、その分..国民負担が増えるわけですから、負担減ではなく
て『負担増』と考えるべきかも知れないです。

政府の政策を見るとき、誰の為の政策なのかを厳しく見る必要があると思います。
あたかも労働者や国民の利益のように見せながら、その実は（報道しないだけで）

財界の為の政策である可能性だってあるのです。それを忘れないで下さい。
財界が見返りの無い政治献金などする筈がないと私は思っています。だからと言っ

て露骨に財界支援は出来ない。(それでは国民から選挙で落とされる可能性がある)
だからトリックが必要なのです。あたかも労働者も得をするように見せて、その実

得をするのは財界だけ..そんなトリックが至るところにあるように思います。
基礎年金保険料の負担割合は今まで通り..国・企業・労働者が１／３ずつ負担する
ので良いと、私は思います。（財源もないことですしね^^）

あなたは、どう思いますか？？

米韓合同軍事演習の効果は？

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　皆さーん、こんにちは～^^　　　　　

今日も比較的暖かな日になりそうですね。明るい日差しが窓から差し込んでいます。
私の周りはこんなに静かなのに..テレビを見れば『北朝鮮の砲撃』報道ばかりが飛び

交っている。それも韓国側からの一方的報道ばかりだ。まるで９．１１の時の報道を
彷彿とさせる。これでまた..多くの日本人が『韓国は可哀想！』と言う流れになって

いくのだろう。幾ら北朝鮮からの情報が少ないとは言え、あまりに一方的過ぎはしな
いだろうか？　情報量のバランスは酷く悪いと私は思います。反論の出来ない＝一方
的な喧嘩のようで（判官びいきの私としては）納得出来ないのです。

そんな北朝鮮の海域（本当に北朝鮮領土に近い場所）で今日２８日から米韓合同軍事
演習が行われる予定だ。このblogを書いている最中にも、どんなトラブルが発生する
かも分からない気がして心配です。

（引用始まり）
北朝鮮の韓国への砲撃事件を受け、米国は２８日から米原子力空母ジョージ・ワシン
トンも参加した米韓合同軍事演習を黄海で実施すると発表。同空母は２４日、現地に
向かって出航した。

米軍のマレン統合参謀本部議長は、今回の演習は以前から計画されていたものだとし
たうえで、抑止力と米韓の協力関係の強さを示すことが目的だと語った。 
（引用終わり）　（１１月２５日　ＣＮＮco.jp）


今から２時間前の報道では、米原子力空母『ジョージ・ワシントン』、米海軍横須賀
基地(神奈川県)に配備されている第７艦隊のイージス巡洋艦『カウペンス』や駆逐艦
『ステザム』などとともに出航したとある。

（引用始まり）
北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、米韓両軍は２８日、黄海で合同軍事演習を開始
した。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加し、１２月１日までの日程で
大規模な演習を行う。北朝鮮は軍事的対応の可能性をちらつかせており、朝鮮半島は
緊張に包まれている。
ただ、米韓は演習水域を韓国が黄海の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）から
離れた韓国南西沖に設定。北朝鮮や中国を過度に刺激し、事態がエスカレートするの
を避ける配慮を見せている。一方、北朝鮮も２７日になり「民間人の死傷者が出たの
は極めて遺憾」（朝鮮中央通信）と表明し、軟化の可能性を示唆した。
...
演習は、北朝鮮による空や海上からの攻撃を想定しており、強力な軍事力と米韓の
連携をアピールし、挑発を抑止するのが目的。朝鮮中央通信は「空母を黄海に進入さ
せる場合、その結果は誰も予測できない」と警告している。
（引用終わり）　（2010/11/28-08:14　時事通信）


最悪の事態になる時の最初の一歩は、多分（双方の努力によって）解決出来る程度
のものなのではないかと思う。それがエスカレートすれば..多分初めの規模を遥か

に超える事態になり、最悪の事態（戦争）に到達することも出てくるのだろう！
トラブルは小さい芽のうちに解決しておくことが重要であり、その為にはお互いの

考えを話し合える環境を作っておくことが大切なのだと思います。だから..国交が
断絶していることは何よりマズイ！！　トラブルが起きた時に話し合うキッカケが
すぐに出来ないからです。日本と北朝鮮がそうですね。

日本国憲法 第９条は、日本国憲法の条文の一つであり,三大原則の１つである平和
主義を規定する。
憲法９条
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た　
　る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
　永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の
　交戦権は、これを認めない。


日本は武力による紛争解決を選択しない国であり、外交によって紛争解決をする国
です。その為には常日頃からの外交努力が必要だと分かります。北朝鮮に対しても

(勿論、中国に対しても)外交の努力を日本は積み重ねて来ただろうか？　それとも
軍事力で圧倒する方が好きですか？　そんな人が(残念ですが)日本にも増えました。

今日から始まる米韓合同軍事演習が平和的解決（抑止力）に最適だと思いますか？

紛争から戦争にエスカレートする背景には、殆どの場合、利害が関係している。
天然資源の争奪とそれに関ることが、今の戦争の本当の理由だろう。呆れてものが
言えないが表向きの理由は（大義名分は）勿論、別の理由が付くのですが...

それでは北朝鮮を突き回す本当の理由は、何なのか？？

考えたことがありますか？？

米国と真の信頼関係はあるか

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　皆さーん、こんにちは～^^　　　　　

穏やかな一日ですね。朝寝坊に遅いブランチ..何気ない非日常が楽しいですね^^
皆さんは最近、世界地図を目にすることがあるだろうか？　ネットでも簡単に見ら

れるので..是非..日本の位置を見て欲しい。巨大なアジア大陸に沿うように日本
列島が見えるだろう。かつて中曽根 康弘氏（1918年～ 自民党政治家）が言った

ように日本は（米国の）『不沈空母』にも成り得る（地理上の）形と位置をしてい
るように、私には見える。米国から見たら広い太平洋を越えてアジアや中東地域に

目を光らせるには絶好の地理的条件ではないだろうか。強力なライバルになりつつ
ある中国・インドなどに米国が目を光らせる為にも『不沈空母』たる日本は..米国

にとって絶対に必要な軍事基地の筈です。ところが日本国内では何故か、その議論
はされずに『日本の防衛』のために絶対に必要な『日米同盟』ばかりが強調される。

そして民主党政権になるや『対中関係の改善』・『アジア重視の外交』方針により、
それまでの『日米同盟一辺倒』から『普天間基地移転問題』を皮切りに在日米軍の
『日本側・軍費負担』について再検討が行われる機運が高まってきた。

米国側から見れば、増え続ける軍事費の削減が課題になり、日本の（米軍の）軍費
負担が米国にとっても必要不可欠の状況になってきたこともあるだろう。

米本国に置くよりも安く軍事力を維持出来るわけです。そして台頭して来た中国や
インド等アジアに対する『睨み』も在日米軍基地は担っている筈だろう。

いつも日本側にとって必要な『日米同盟』(在日米軍基地)から、米国にとって必要
な『米日同盟』（在日米軍基地）して(外交を)考えることは出来ないのだろうか？

（引用始まり）
民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の
勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのよ
うな目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問わ
れなければならない」と述べた。
...
鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはな
らない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。
...
（引用終わり）　（１１月２４日　産経ニュース）


個人的に言えば、『日米同盟』を否定する気もないし、在日米軍基地を全部無くせ
とも言う気もないです。　日米同盟にドップリ浸かって来た日本人にとって(私も)
米国の核の傘の無い状態など（不安で）考えられないのではないだろうか？　

それでも、増え続ける米軍戦費負担と在日米軍基地の問題は、見直さなければなら
ない問題であることは、誰の目にも明らかなことだと私は思います。

その機運が高まった時（政権交代後から）、日本を襲う数々の“軍事的脅威”..
特に中国と北朝鮮が仮想敵国となり、日本国民を不安に落とし入れ、見直されつつ
あった『日米同盟』に..日本の外交は揺り戻されつつある。

（引用始まり）
尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに日本国内では『中国に屈服し、世界に恥をさら
した』との論調が見受けられるが、見方がやや狭いのではないか。韓国では３月の
哨戒艦『天安』の沈没事件後、北朝鮮をかばった中国の姿勢に反発が出ている。
今回も中国が強硬だったことに世界ではむしろ懸念が広まっている。
...
民主党政権は外交方針をめぐる政策調整が出来ていないという課題はあるかも知れ
ない。ただ、東アジア共同体構想を掲げた鳩山政権時代から菅政権になり、中国を
警戒する外交政策への転換は緩やかにだが進んでいる。
（引用終わり）　（１１月２６日　朝日新聞）


世界がアジアに注目している。今までは安い労働力を背景に..生産拠点をアジアの
途上国に移転することだったが、今後は『市場』としてのアジアが注目されている。

潜在的購買力が見込まれるアジアの国々..
生産拠点としてのアジアの国々..
資源の確保が見込まれるアジアの国々..

中国・インド・タイ・ベトナム等々..潜在的購買力の見込まれる巨大な市場がある。

財界に限らず政府までもが企業の売り込みに余念がないのがアジアだろう。（政府
が企業の“御用聞き”と化している国さえ見受けられる有様だ！＞＜）

そんな世界のアジア重視の中で、アジアの大国・日本は『中国を警戒する外交』に
軸足を変えつつあるというのです。　本当に..それでいいのだろうか？

政権交代後に起きた数々の問題は、全て『日米同盟』強化へと日本国民を向わせる
出来事だったように思うのは、私だけだろうか？？




ＰＳ：車庫法は車庫証明書の提出を義務付けていますが、米兵の私有車両は証明書
が提出されない違法状態が続いてきました。日米両政府は０４年「基地外」に車庫
を持つ場合は添付を義務付けることで合意。「基地内」についても車庫法の早期適
用をめざし協議するとしていました。

　同県では米軍関係者に占める基地外居住者の割合は約２６％（０９年３月末）に
達しています。にもかかわらず「基地外」に車庫をもつ車の登録が０・２７％にす
ぎないことは、基地外居住の実態と大きくかけはなれており、国内法の手続き逃れ
との指摘もあります。（５月２５日　しんぶん赤旗）

税金なんか払いたくない！

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　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

今日のタイトルは『誰だって税金なんか払いたくない』です。過激でしょ？
でも本音ですよね。日頃、どんな発言をしている人でも“イザ自分が税金を払う”側に

なれば、態度は一変するだろう。何とか..税金を安くすることは出来ないか。何とか..
払わないで済む方法はないか？..（脱税方法？）そんなことが頭をかすめ、必死に努力

する人が殆どだろう^^　　それほどに『納税』とは嫌なものなのだと分かります。
私自身では納税の機会など皆無でしたが（所得税を除く）、友人・知人には多くいまし

たし、“その手の”話を聞く機会も多くなりました。納税の話になった途端..『紳士・
淑女』が豹変するような発言も耳にするから驚きです。

納税の側になった途端に『国にタダで取られるお金』のような感覚になるのだろう。
一度、手元に入ったお金から“再び、お金を取られる”ような感覚が納税という行為に

なるのでしょうか？　払うときの税金って、本当に高いと思いますからね。だからこそ、
国には大切に使って欲しいと願うのですが..

私が考える『一番気の毒な納税者』はサラリーマンだろう。労働の対価として賃金から
『所得税』が取られる。これは仕方がない。けれど..サラリーマンは一度も賃金をその

手に受け取らないうちに..『税金（所得税）』を取られてしまうのです。自分の労働の
対価を、全額受け取れないサラリーマンが一番気の毒な納税者です。

『所得税』を天引きされ、各種社会保険料を天引きされた残り（手取り）を給料として
渡されるのです。労働者にとっては、便利でいいですか？？

本当に便利なのは国です。予め天引き出来るから“取りっぱぐれ”が無いのですから..
労働者の生活がどんなに状態であろうが（苦しかろうが、不意の出費で困ろうが）天引

きしていれば、“取りっぱぐれ”が無い^^　要するに納税者の都合によって納税が遅れ
たり、未納になったりする危険が皆無なのである。

国庫にとって、確実に取れる税金（収入）なのです。税率を変えるだけで、増えたり..
減ったり..自由自在ですしね^^

だから..所得税の減税はしない..したくないのです。 確実な税収源を手放すことなど、
絶対にしたくないのです。そんな制度に慣れてしまったサラリーマンは、自分が納税者

であることさえ忘れてしまっているようだ。自分で払わないで済む所得税は、納税意識
までも失ってしまう税金だと言えます。それだからこそ、労働者が税引き後の賃金から

『もしもの出費の為に』貯金する利息にまで..２０％の税率がかけられるのだと思うの
です。言い換えれば、税引き後の預金の（そのまた）利息にまで税率を２０％もかけて

税金を取ることに不公平感を感じないのだと思います。それ以外にも（買い物の度に）
消費税も払っている。税引き後の賃金に、税金が２重３重にかけられていることさえ、

意識に上らないようになってしまっている。
だから..一番可哀想な納税者は『サラリーマン＝労働者』だと、私は思っています。

さて..その預金の利息に付く２０％の税率ですが、この額が妥当かどうかの判断材料
に『上場株式等の譲渡益にかかる税率』というのがあります。

『上場株式等の譲渡益にかかる税率は、年間の譲渡益の合計に対し20％の税率が適用
されます。ただし、特例として 平成23年12月31日までに限り、年間の譲渡益の合計
に対し１０％の税率が適用されます。』

運用するお金で買われる株式の譲渡益にかかる税金でさえ..今は僅か１０％です。
税引き後の賃金を貯金しても、その利子にも２０％の税率がかけられるのにも関らず。

（その上、日銀のゼロ金利政策の影響で、預金金利も最低ラインが続いています）
そして..もっと可哀想なのは『日本は借金が多いから』『福祉にお金がかかるから』

と..高い税金が取られることに理解を示している人が多いことです。所得の低い人程、
納税の義務を果たしているように私には見える。可哀想ですが..

税の負担は、所得の多い人が多くの税金を払い、所得の低い人は少ない税金を払うの
が原則です。そして生活ギリギリの収入では『無税』になるのが当たり前のことです。

生活ギリギリの収入も無い人、社会的弱者などは国が援助することになるのです。
その原則を生かす為には、多くの収入のある人から、収入に見合った税金を徴収する
のが当たり前のことだと思いませんか？　（応能負担です）

ところが旧政権（自民・公明政権）では、大企業優遇・大金持ち優遇の税制改正をし
てしまった。これらの優遇税制を元に戻し、更に能力に応じた負担をして頂かなくて

はならないだろう。アメリカもブッシュ政権時に行われた大企業優遇・大金持ち優遇
の税制改正を改めるべく、動き出している。

（引用始まり）
ガイトナー米財務長官は４日、ワシントン市内での演説で、今年末で期限切れとなる
ブッシュ政権時代に始められた年収２５万ドル（約２２００万円）以上の高額所得者
減税について、財政難が続いているなかで「必要とする処方箋（せん）ではない」と
して、この措置を延長しないことを表明しました。
...
かつて米国では所得税の最高税率は７０％でした（１９８１年まで）が、ブッシュ政
権時代に２度にわたって高額所得者減税が実施されました。２５万ドル以上の高額所
得者の所得税率は２０１０年までを期限とし、３５％にまで引き下げられていました。

ガイトナー長官は、２５万ドル以上という高額所得者は、全体の２％にすぎず、その
平均所得は８０万ドル（約６９００万円）にも上っていると指摘。「約２％の最高額
所得層の減税措置の延長は、政府にとって１年間で３００億ドルもの借り入れを必要
とすることになる」と述べました。

そのうえで、同じ金額を中間層向けの減税や中小企業の投資促進に使用することが、
景気回復により効果的であるとの議会調査局の提案には多くのエコノミストが賛同し
ていると述べ、ブッシュ政権時代の金持ち優遇措置から脱却する必要性を強調しました。
（引用終わり）　（2010年8月6日　しんぶん赤旗）

２００９年、オバマ大統領は就任に当たって次のように述べています。
アメリカでは、今後１０年間で７２兆円の中低所得層への所得減税をおこなう一方、
６０兆円の富裕層への増税をおこなう計画が提案されています。

国内需要（個人消費）を拡大させ、経済を立て直すには、所得税減税と富裕層への
増税は必要な政策なのです。国内需要を増やす柱は個人消費です。その個人消費を

支えているのは、僅かな数の富裕層ではなく、一般国民＝中低所得者層なのです。
だから米国のオバマ大統領も中・低所得者層への大規模減税をすると言っているの

です。（同時に、その財源として富裕層へは増税が行われます）
日本でも『金持ちイジメの増税』などと騒ぎ出すマスコミ・（自称）知識人などが

増えてくるでしょう！！！　彼らに騙されないで欲しいです。多くの富を得る者は
多くの税金を負担するべきなのです。何故なら、彼らの富は『他の人の富』の集積
だからです。

菅政権も富裕層への負担増を始めようとしています。当然、マスコミや(自称)知識
人の口汚い抵抗があるでしょう。不思議ですが^^、数の力では圧倒的に少数なのに

富裕層は、中・低所得者層より影響力があるのです。（財力によって）上手くマス
コミを使うからでしょうね。特にテレビの影響力が心配です。騙されないでね！！

（引用始まり）
政府税制調査会は２５日の会合で子ども手当の増額の財源として、専業主婦世帯の
税負担を軽減する「配偶者控除」について、課税所得１０００万円（給与収入
１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限を提示した。成人を対象とした「成年
扶養控除」についても、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を
除外することを求めた。
...
（引用終わり）　（１１月２５日　産経新聞）


政府案については（当然に）反対意見もある＞＜

（引用始まり）
この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について「将来的には（全面
的に）廃止すべきだ」と提案。これに対し税調側が見直しによる縮小を今後
のたたき台として示した。
配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得から
３８万円を差し引く仕組み。控除を受けるために年収を抑える世帯も多く、
女性の社会進出を阻んでいるとの指摘もある。
２３～６９歳の成年扶養控除についても、厚労省は「成人は独立して生計を
立てるべきだ」（小宮山洋子副大臣）として所得制限を設けるよう求めた。
（引用終わり）　（１１月２５日　産経新聞）


厚生労働省の考え方が分かりますね。（理由をくっ付けているが）要するに増税だ。
上記記事には、反対意見として下記の見出し記事が（当然のように）出ていました。

「金持ちいじめ」とも
・ 高所得層に大増税のしかかる 相続税も退職金も控除も見直し -(11月21日)
・ 政府検討の増税策に「金持ちいじめ」の批判も　巻き添えの個人投資家は困惑 -
　　(11月13日)

誰でも税金なんて払いたくない！！　

でも..誰も税金を払わなかったら、国家の運営は出来ないですよね。
誰でも分かっていることですが、取られる側になれば払いたくないのが本音です。

それを徴収するためには、どうすればいいのか。それが応能負担の原則だと思います。
沢山の収入のある人や企業が、多くの税負担をする。それを政府が福祉や経済活性に

配分するのです。そうやって国家を運営するために使われるのが税金です。
大企業や富裕層だけが優遇されるような税制であっては、いけないと思いませんか？

内需の拡大（個人消費の拡大）は富裕層の消費ではないです。中・低所得者層の消費
がカギを握っているのです。それを忘れないで下さい。


この１０年間を見ても、製造大企業の経常利益は８・２兆円、株主配当は４兆円も増
えているのに、労働者の賃金は２・3兆円減っています。（財務省「法人企業統計」）

脆くも崩れる朝鮮半島の平和

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！


消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

昨日から..北朝鮮と韓国の銃撃戦でマスコミは大騒ぎしている。こんな時もＮＨＫ始め
民放テレビ局は、菅政権の対応の遅さを非難している。ＮＨＫニュースに出ていた女性

のアナウンサーは『日本は大丈夫でしょうね』と言い、男性アナウンサーは『菅政権と
米国とを対比させ』、菅政権の対応の遅さを非難していた。一体全体どうなっているの
だろうか？　ＮＨＫのアナウンサーでさえ、この有り様です。

『正確で豊富な情報から、日本政府の対応が決まらなくてはならない』と私は思います。
韓国政府の公式見解発表（午後６時半）を待ってから関係閣僚会議を開催し、その後に

北朝鮮を非難するなどの政府見解を発表しても何ら問題はないだろう。何を急げと言う
のだろうか？　今、菅政権を批判すると何かメリットがあるのだろうか？　不思議です。

一方的な韓国の声明だけで日本政府が性急に反応して声明を出したら、いいのですか？
日本はいつも、米国（＆韓国）と同じ論調で声明を出さなければならないのだろうか？

米国や韓国とは違い、日本は最高法規である『日本国憲法』に従い、平和的外交努力に
よって紛争解決の糸口を見つける努力をしなければならない筈だろう！！　その為には
正確な情報の収集は不可欠の行為だと思う。日本政府は、急ぐ必要など何も無いのです。

事件が起きた場所は、大延坪島（テヨンピョンド/대연평도、6.19 km²）を含む周辺
海域で、韓国政府は韓国領海内と言っているが北朝鮮は認めていない。　地図を見れば

一目瞭然だが、北朝鮮の領海は陸地にへばりつくように設けられている。あれは、どう
見ても理不尽な境界だと誰でも思うだろう。そこで北朝鮮は独自に領海を主張している。

残念ながら、その領海線の方が遥かに説得力がある。始めにはニュースでも地図を見せ
て説明していたのですが、何故か？今は地図を出さなくなってしまった。印象が悪いと

気が付いたからだろうか？^^　その海域で韓国は、米軍と共同で軍事訓練を度々行って
いる。勿論、仮想敵国は北朝鮮である。（他に思いつきますか？）

前回（２０１０．３月）の韓国の大型哨戒艦の「天安」が爆発・沈没した事件も北朝鮮
の海上境界線の近くで、韓国軍と米軍による合同演習中（仮想敵国：北朝鮮）に起きた

事件であった。結局、韓国と米国の結論は『北朝鮮犯人説』で終わっている。この事件
では北朝鮮犯人説以外にもいろいろな意見が出たが、結局は一方的な情報と韓国政府に

よる『異論の取り締まり』によって、かき消されてしまった。そして今回の事件です。
もう（この時とばかりの）報道合戦で、私より皆さんの方が詳しいと思いますが、事件
の記事も見てみましょう。

（引用始まり）
韓国軍は２３日、「護国訓練」と呼ばれる定例訓練で、大延坪島を含む周辺海域の韓国
領海内で海上射撃訓練を続けていた。　同島の韓国側部隊の陣地や海上に北朝鮮が突然
砲撃をしかけてきたのは午後２時３４分。約１５０発のうち約６０発が陸地に着弾し、
攻撃開始の１３分後、韓国軍は「Ｋ９自走砲」で５０発の対応射撃を始めた。
...
韓国では、北朝鮮の攻撃が合わせて１７０発余りにのぼるのに、韓国軍は８０発にとど
まったことが問題視されている。合同参謀本部幹部はこれに対し、「多くの砲弾が複数
の場所から撃たれ、短時間に数を判断できなかった」と説明した。
（引用終わり）　（１１月２５日　asahi.com）


報道を見る限り、韓国軍は海上境界線の韓国側で砲撃訓練を行っていたと言う。
そこに北朝鮮から『領海侵犯』だという通告があった。（多分、無視したのだろう）

次に北朝鮮から砲撃があった。韓国側の発表では、韓国軍も８０発を撃っている。
主に軍施設を狙ったというが、その被害は報告されていない。　北朝鮮側にも被害は

あった筈だが北朝鮮は発表していないので分からないだけです。（今の時点では韓国
の報道だけが一人歩きしている）

皆さんは、覚えているだろうか？？

韓国の第１５代大統領の金大中（キム・デジュン）氏を..？？

アジア通貨危機から韓国経済を立て直し、韓国の民主化に貢献した政治家です。韓国
の芸能を振興し、今の映画・ドラマの韓流ブームの土台を作った人でもありますね。

そして何より北朝鮮に対して『太陽政策』と称される宥和・関与政策を行った人です。
２０００年には北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で金正日氏との南北首脳会談を実現させた。

その功績により金大中大統領は『ノーベル平和賞（２０００年）』を受賞するのです。

北朝鮮の平壌（ピョンヤン）に降り立った金大中氏の姿はテレビ配信されました。
なかなか飛行機から出て来ない金大中氏を、金正日氏はタラップの下で待ち続けた..

そして対面・抱擁の瞬間を、私はずっと見ていた。そして何故か？涙が零れたのです。
『これで朝鮮半島に平和が訪れる！』　素晴らしい瞬間を見れて..感動しました。

それがイ・ミョンバク大統領になった途端に北朝鮮政策は方向転換され、現在の状態
になってしまったのです。平和のためには多くの努力が必要なのに、壊すのはとても
簡単なんだと痛感したものです。

そして日本も..仮想敵国・北朝鮮の恐怖の為に（ＮＨＫアナウンサーの言う『日本は
大丈夫でしょうね？』のように）、問い直されていた日米同盟・在日米軍基地問題・

米軍の為の『思いやり予算』の問題などなど..　日米同盟強化の人達の思惑通りに..
世論は動いていくのだろうか？　　空は落ちて来ないのに...



『政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいい
なりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，
われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対して
は，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効
です』
（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）


我が国の陰の指導者は、誰なのだろうか？？？

目眩ましに遭う派遣の禁止

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？


消費税増税反対！　　法人税減税反対！


　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

テレビをつければ、菅政権（民主党政権）に対する文句ばかりが踊っている。
コメンテーターやゲストは、勢いづいて攻撃している感じがする。笑えるが..^^

出来ることなら..彼ら一人一人の顔と発言を覚えておいて欲しいとさえ思います。
幾ら御時勢とは言え、あれだけの罵詈雑言を浴びせられる人達に驚きを通り越して
呆れてしまうからです。

今の政権攻撃をそのまま受け止めてはいけないと私は思います。blogでも再三書い
ているように、政権攻撃の最大の目的は今年度補正予算の中にある..

（引用始まり）
自民党がまとめた今年度補正予算案の組み換え動議案が明らかになった。

１．温室効果ガスの２５％削減、製造業への派遣を原則禁止とする改正労働者派遣　　
　　法など企業マインドを冷やす政策が見直されていない

２．子ども手当、高速道路無料化、個別所得保障制度、高校無償化の『バラマキ４
　　Ｋ』の続行を前提にしている
...
（引用終わり）　（１１月１２日　朝日新聞）


何としても阻止しなければならないのが（１）でしょう。

日本の大企業の殆どは（自動車産業・家電産業等々）『製造業』です。その製造業の
派遣を小泉政権でやっと解禁に出来たのです。そのことによって..労働条件は大幅に

低下していった。　劣悪な労働条件に苦しむ『派遣社員』の現状が度々話題になり、
社会問題化していった。ワーキング・プア、ネット難民等々の出現である。その結果、

貧困層が拡大していった。　一人一人は感じないかもしれないが、貧困層に転落して
いった人の減少した収入は、他の誰かに利益をもたらしているのです。派遣が認めら

れることで『出来た利益』は、企業の中に入っていくのです。だから派遣に切り替え
れば切り替えるほど企業利益は増えていくのです。そして世界的不況が来たら、派遣

には『解雇』が待っている。『派遣＝非正規労働者』の良いところは労働条件の悪化
(給与の減少、社会保障費の企業負担が無くなる、福利厚生がいらない等々)だけでは

ないです。企業にとって一番は、生産が減れば『即首切り＝解雇』が出来ることです。
企業側から見たら、雇用調整が簡単に出来ることです。必要なときには、多くの労働

者を雇い、必要がなくなれば『即解雇』が出来る。雇用（人件費）の無駄が無いのが
最大のメリットだろう。（これが正規労働者なら簡単には解雇出来ない。生産が減っ
ても解雇にはならずに企業が調整するのです。）

それでは労働者の側から見たら、どうだろうか？

企業がメリットを受けている部分全てが、労働者の負担になるのです。賃金は減り、
社会保障も無くなり（企業の負担分がなくなるので国庫へも入らなくなる）、いつ

でも企業の都合で首が切られる。その結果、労働者は企業に対して何も発言出来な
い状況が作られるのです。（それを見ている正規労働者も弱い立場になっていくの
です）

対等であった筈の『労使関係』は完全に雇用者の独壇場になってしまった。それが
『派遣の解禁』が引き起こした結果なのです。

その『製造業の派遣』を政権交代が出来た結果、再び禁止にしようと国民が支持し
たのではないですか？　　もう忘れてしまったのだろうか？

企業支援が必要と言う人達の中に、企業が儲かってこそ日本社会の発展もあるのだ
と強調する人がいますが（トリクルダウンの考え方）、本当にそうだろうか？

幾ら企業が儲かっても、それが社会に還元されるのは『正規労働者』として国内に
雇用を生み出し、税金を国に納めて国庫を潤し、国内経済を活性化して初めて恩恵

があると言えるのではないだろうか？　今の日本は、どうだろうか？
（製造業の）大企業は、巨額な内部留保を抱えて黒字経営をしているが、日本国内

では『貧困層が拡大』している。雇用が確保と創出が出来ていない(失業者の拡大)。
下がり続ける労働者の所得の為に、国内需要は落ち込みデフレに拍車をかけている。

日本の（製造業の）大企業が巨額な内部留保を抱え、黒字経営をしても日本国内は
その恩恵を受けているだろうか？　日本にトリクルダウンはありますか？

それでも『製造業の派遣を許し』『法人税を減税』しなければならないのだろうか。

菅政権を攻撃し、補正予算の成立に待ったをかけることは、本当に日本国民の利益
になると思いますか？

マスコミを挙げての菅政権（民主党政権）への反撃！
何か目眩ましにあっているように思うのですが..

今年度補正予算成立の引き換えに..野党側の譲歩を引き出す為に..何が消えるのか？
興味を持って、見ていたいです。


働く若者達の応援をして頂けませんか？

補正予算成立を阻む本当の理由

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？


消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さーん、こんにちは～^^　　　　　

柳田法相の更迭を受け、野党（と言っても旧政権党だが）が勢いづいている。
次は仙谷官房長官や馬淵国土交通相がターゲットだろうか。そして出来れば

任命責任を問うて『菅直人首相』を追い詰め、一気に政権交代に持っていこ
うとするのか、見極めているところだろう。公明党との連携の足並みもある。

こんな時、公明党はどこと連携をしたら(今後)一番有利になるかを考えなが
ら態度を決めようとしているのだろう。今、野党にとっても与党にとっても

公明党は重要な位置を占めていることになる。こうやって国民の支持以上の
影響力を持つ党が出来ることを、私は心配している。（国民の意思が正確に

国政に反映されない可能性があるからです^^）　竹の子新党が目指していた
ポジションだろう！！

（引用始まり）
野党は、柳田法相の更迭を受け、菅首相の任命責任追及などで引き続き政府・
与党を揺さぶる構えだ。

自民党は参院で仙谷官房長官や馬淵国土交通相の問責決議案提出も検討して
いる。ただ、公明党には仙谷氏らに対する問責提出に消極論もあり、自民党
は時期などを慎重に判断する方針だ。

自民党は２２日昼、谷垣総裁ら党幹部が国会内で今後の対応などを協議した。
石原幹事長は協議に先立ち、国会内で記者団に「（柳田氏の）辞任は当然だ。
任命したのは誰か。菅首相だ」と述べ、首相に任命責任があると批判した。
仙谷氏らへの問責決議案については「私たちの態度を明確にする意味がある」
として、提出に改めて意欲を示した。
...
（引用終わり）　（11月22日　読売新聞）


連日..報道される大量の（野党やマスコミによる）『菅首相批判』..　

彼らが望むものは『より良い政治』ではない。補正予算の成立を目指す与党
の弱みを“あの手・この手”で妨害すること..　そして解散・総選挙..　

（今なら選挙にも勝てると思っている彼らは）その後に政権交代が起きると
皮算用をしているのです。その間、政治がどうなろうと知ったことではない。

菅政権が目指す『今年度補正予算の成立』..　それに対抗して自民党がまと
めた補正予算案の組み換え動議案を皆さんは知っているだろうか？？

菅政権提出の『今年度補正予算の成立』より『今の問題』が大切と思うなら
仕方ないが、本当に自民党案を比べても..そう思えるのだろうか？

（引用始まり）
自民党がまとめた今年度補正予算案の組み換え動議案が明らかになった。
政府提出の補正予算案を１．５兆円程度上積みすることを求める内容で
１５日に国会に提出する。　...

自民党は動議の中で組み換えを求める理由について
１．温室効果ガスの２５％削減、製造業への派遣を原則禁止とする改正労働者派遣　　
法など企業マインドを冷やす政策が見直されていない
２．子ども手当、高速道路無料化、個別所得保障制度、高校無償化の『バラマキ４
　　Ｋ』の続行を前提にしている
３．補正予算規模は、地方交付税の増額分を除くと実際は３．５兆円程度と小さい。
４．地域活性化交付金の規模がわずか３５００億円で地方に配慮が足りない
５．財政再建の意思が希薄
...などと列挙した。
...
（引用終わり）　（１１月１２日　朝日新聞）


労働条件の悪化を招き、格差社会を作った原因である『製造業の派遣の禁止』を
見直せと言っているのです。

あれ程、問題になっていた『地球温暖化』対策“温室効果ガスの２５％削減”も
見直せと言っている。

これらの理由は、『企業マインドを冷やす政策』だと批判しているのです。
要するに企業にとって『マイナスな政策・企業に不利益をもたらす政策』だから
止めろと言っている訳です。

子ども手当、高速道路無料化、個別所得保障制度、高校無償化もバラマキだから
止めろと自民党案は言っている。

本当に、それでいいのですか？？

今、野党・マスコミは言うに及ばず、知識人と言われる人達までがテレビに出て
来て痛烈に『菅政権批判』『与党批判』をしているが、その実は..財界が必死で

抵抗している『製造業の派遣の禁止』の成立と手間隙・費用のかかる『温室効果
ガスの２５％削減』なのでは、無いだろうか？　

だとしたら..私達国民はまたしても騙されている（関心を他に向けられている）
ことにならないだろうか？？

今の菅政権批判・与党批判が（財界に不利益な）これらの政策の方向転換の布石
だと思うことはないですか？？

政治家の失言・暴言を考える

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

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　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

随分前に『大人と子供の違いは何か？』について書かれた文を読んだことがあります。
印象に残ったのが『自分の発言に責任を持てるかどうか』だと言う部分でした。納得。

ある人を『大人なのか？子供なのか？』判断するとき、外見上で判断することが多い
と思いますが、それは違います。『年寄りか？若い人か？』を判断するのは外見でも

いいですが『大人か？子供か？』は外見では分からないからです。その典型が政治家
だろう！！　彼らは偉そうに（威厳のある振りをしているが..）その実はいい加減な

人が多いことは、政治家の『失言・暴言』の多さを見れば、すぐに分かることだろう。
今、問題になっている柳田稔法務大臣（民主党）の発言も全く同様であると思う。

柳田法相は辞めたくなかったと思いますよ。長い野党時代を乗り越え、やっと政権党
になって閣僚入りしたのですから..　９月になったばかりだから２ヶ月か..＠＠

何を言って辞任に追い込まれたのか、もう一度確認しましょう。

（引用始まり）
柳田氏は１４日、広島市で開いた国政報告会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい
事件などに言及。「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて
適切にやっている」のフレーズを挙げ「法相はいい。二つ覚えておけばいい。分から
なかったらこれを言う」などと発言した。
（引用終わり）　（１１月２２日　共同通信）


よく考えてあげれば身内の集まりだから油断したのだろうが、一度口に出したことの
責任を取らなければならないのが大人だ！　ましてや法務大臣だ！　気の毒だが辞任

も仕方ないのです。それにしても驚くのは、政治家の馬鹿さ加減ではないだろうか？
一体、何人の政権を担当している政治家たちが失言・暴言をしていることか？

振り返ってみたくなりました。その中には驚くほどの『政治家の失言・暴言』がある
のですが（当然旧政権党です）、大した批判もされず謝罪さえなく、今に至っている

ケースもあります。そんな事態を多く見てきた筈の政治家が、同じ事を繰り返すのは
余程..国会議員という仕事を甘く考えているのだろうと、私には思えます。

政治家たちの失言・暴言の数々（紙面の都合上、全部は載せられないので少しです）

一番手は、やはり旧政権（自民・公明）最後の首相である麻生氏だろう！^^

★麻生太郎首相は、２００９年８月２３日夜、都内で行なわれた学生主催のイベント
に出席し、少子化問題に対して学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、
結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」という意見に対して「金がねえ
のに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なければ（結婚相手として）尊敬の対象にな
らねえ」と発言して学生たちのひんしゅくを買った。（これは海外にも配信された）

★麻生太郎首相は、２００９年７月２５日にも「介護を必要としない高齢者は８割を
超えている。こうした元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働
くことしか才能がない。８０過ぎて遊びを覚えても遅い。６０過ぎて８０過ぎて手習
いなんて遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者
になるんだよ」などと発言。

★麻生氏本人ではないが、２００９年２月にイタリアのＧ７で中川昭一前財務相が
泥酔会見をした時も、麻生首相は中川氏を庇い続けた（同類か？）。挙句にこの時は
Ｇ７で中川昭一前財務相泥酔会見の時に隣席していたのが、今も同職にいる日銀総裁
の『白川 方明（しらかわ まさあき）氏』だ。彼は中川氏の泥酔会見に質問が及ぶと
堂々と『私には、そうは見えなった』と発言していた。その人は、今も日銀総裁です。


次は、私の中で驚くべき『失言・暴言の数々』を言い放った小泉純一郎氏だ。あれだ
けの失言・暴言をしても日本のマスコミは『堂々と本音で正面突破する小泉さん』と
持ち上げて評価したのだから、それにも驚きました。

★２００３年２月２日：国債発行額３０兆円枠を守れなかったことについて、国会で
発言したとき『この程度の約束(公約)を守らなかったというのは大したことではない』

★小泉政権下で大きな社会問題となった格差問題について、国会で野党議員に質問さ
れた小泉純一郎は『私は格差は悪いものだと思ってない』『格差はどこにでもある』
と開き直った。

『悪質な開き直りとはぐらかしは小泉純一郎の常套手段だが、どれほど野党が小泉純
一郎の暴言や失言や詭弁の矛盾を引き出しても、マスコミがそれを攻撃するというこ
とはなかった。常にマスコミの言う『小泉首相の本音政治』の方が（当時は）勝利を
収めたのです。』

紙面の都合上、全部は書ききれないのをお許し下さい。
blogタイトルは『政治家の失言・暴言を考える』ですが、私は彼らの発言がうっかり

出た言葉だとは思っていないです。イヤ..到底..失言だとは思えないです。
彼らは..実は『本音を言っている』のではないだろうか。本音が出ちゃっただけです。

　　　　失言ではなく本音の意図的吐露である！

政治家の発言の中で一番印象的なのが、以下の言葉ではないだろうか？　病気ですね。

★２００３年６月２６日に鹿児島県鹿児島市内のホテルで行われた、少子化問題の検討
会の最中に、元総務庁長官、自由民主党の衆議院議員（福岡３区）の太田誠一議員は、
「（男性には）プロポーズが出来る勇気が無い人が多くなっている」と発言し、更に、
早稲田大学の学生が主導するスーパーフリーが集団レイプをしていたことを取り上げて、
「集団レイプをする人はまだ元気があるからいい。　まだ正常に近いんじゃないか」と
発言した。



利害の反する（旧勢力からの）総攻撃にあっている菅政権（民主党政権）です。だから
今回の柳田法務大臣の失言は残念でならないですね。

いい加減..大人なら..自分の発言の責任を取らなければならないことくらい自覚したら
どうだろうか？？　

おかしくないか？マスコミ

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？

消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

お天気に恵まれた日曜日です。（日曜日が休日でない人にはゴメンなさい）
日曜日だけは、外から子供の声がしてきて明るい気持ちにしてくれます。

最近の子供は忙しいのか？平日には遊ばないようです^^　平日は少し大きな子供
（中学生くらいかな）が、夕方から現れることが多くなりましたね。

『勉強は、どうした？』なんて心配になるが、子供社会もストレスが多そうなの
で『息抜き』は必要なのだろう^^　最近の子供は大声を出したりしないで（近所

に迷惑をかけない）静かな子供が多いですよね。良い子が多いです。少なくとも
子供のうちは、親（家族）や社会に大切にされて育って欲しいと思っています^^

私達の祖父母の時代は貧しい日本でしたが、子供を社会全体で見守った時代でも
あったようです。悪いことをすれば、大人が叱ってくれる。そして助けてあげる。

そんな時代だったと聞いています。『昔が良かった』のではなくて..『今が悪く』
なったのではないだろうか？　将来を担う子供を大切にする日本に戻って欲しい
気がします。

最近はテレビのニュースを見る機会がメッキリ減ってしまいました。何故なら..
ニュースだけでなく(聞きたくも無い)解説まで(それも個人的意見かと思われる)

聞かされることが多いからです。純粋なニュースって、どれだけあるのだろうか。

ニュース＝(１)ジャーナリズムによって伝えられる日々の出来事、報道。
　　　　　(２)新しい出来事の知らせ

などと広辞苑に出てくる。そうなんです！　新しい日々の出来事を正確に公平に
伝えて貰えれば、私は有り難いのに..ニュースを見る（聞く？）側の人間の思考
に働きかけようとする解説者（キャスター？）が、何故か..多いのが嫌なんです。

★このニュースは、こう見るべきだ！！
★このニュースは、こう考えるべきだ！！
★このニュースは、実際はこういうことだ！！

そうやって、ニュースを流す側の人間の意図する方向に..ニュースを見る人間の
考えをコントロールしようとしているように見えます。だから、嫌になるのです。

自分で考える..
ニュースを見て、自分の知識と..経験と..好みで..感じることが実は出来ない。

皆さんも、そんな視点でニュースを見て下さい。『これは、こうだ』という結論
まで出す解説者さえいる＠＠　見る側も『そうか』となる。これで世論が作れる。

情報が操作されれば、真実は見えてこない..　思考まで操作されれば、全く別の
ものが見えることだってあるだろう。それを防ぐためには、複数の情報を得るし
かないと私は思います。


ところで..興味深い記事を見たので、blogに取り上げようと思いました。
この記事を見て..皆さんは、どう思うだろうか？　

記事の冒頭は、こんな言葉で始まります。

（引用始まり）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が閉幕し、アジアを舞台に日米
中露などの思惑が入り乱れた首脳外交の「秋の陣」がようやく一段落した。

　９月初めに尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件以後、ブリュッセルのアジア
欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）、ハノイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議、
ソウルの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を経て、横浜ＡＰＥＣに至る２カ月
余の間、菅直人政権の下で方向感覚がみえない外交は、さしずめ大波に翻弄（ほ
んろう）される小舟のようだった。国民も、日本がいつ転覆して沈むか分からな
い不安にさいなまれたといっていい。　...
（引用終わり）　（１１月２０日　産経ニュース）


始めの部分はニュースです。赤字の部分で一気に..菅政権の国際会議での批判が
出来上がっているのが分かりますか？　　このニュースは、次のように続きます。

（引用始まり）
中でも目立ったのは、中国とロシアの威圧的な姿勢だ。総じていえば、その狙い
が世界の成長センターであるアジアの海洋、領土、資源、貿易などの権益拡大に
あるのは明白だ。日米の弱みを突いて中露が露骨な秩序改変の触手を伸ばし始め
たとみるべきだろう。

両国は領土問題で日本を挟み撃ちにする外交を展開した。レアアース（希土類）
輸出問題では、資源を人質にする中国の独善的行動が欧米にも衝撃を広げている。

どうしてこんなことになってしまったのか。ふり返ると、ちょうど５年前、当時
の小泉純一郎首相が語っていた言葉が印象深い。

小泉氏は２００５年１１月、京都で行ったブッシュ大統領との日米首脳会談で
「日米関係が良ければ良いほど、中韓など世界各国と良好な関係を築ける」と述
べた。また「日米を悪くして、他国との関係で補うような考えは取らないほうが
よい」とも語っていた。
...
（引用終わり）　（１１月２０日　産経ニュース）


菅政権の外交を批判した後に..驚くべき比較が出てきた（と私は思いました）。
小泉純一郎元首相なのだ。彼(小泉氏)の米国追従外交が正しかったと続くのです。

そして..当時のマスコミが対米追従の小泉外交を批判したのは、マスコミの間違
いだったと断じています。

在日米軍基地の問題が議論に上がっている今、小泉氏の『対米追従外交が正しかっ
た』・『日米関係が良ければ良いほど、中韓など世界各国と良好な関係を築ける』

と主張するのは、日本社会に起きている『日米関係の見直し』・『在日米軍基地
の見直し』・『日米地位協定の見直し』を真っ向から否定しようとしていると..

私には見える。ロシア・中国との領土問題が起きるのも『日米関係を強固』にし
ない菅政権＝民主党政権が悪いからだ！という結論にも見えます。

このニュースが言いたいことは何だあ～？？　

菅政権（民主党政権）への批判..
米国への忠誠^^　（日米同盟の更なる強化？）

これって『国民が拒否した』旧政権（自民・公明政権）の代弁なのだろうか？？

勿論、ジャーナリストとして純粋に意見を言ったのでしょうが..　








　

おかしくないか日本のマスコミ

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？

消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さーん、こんばんは～^^　　　　　

深夜のblogＵＰになりました。どう考えても菅首相の外交評価に納得が出来ない
のでＵＰです^^　菅政権（民主党政権）に対する攻撃が激化していて心配ですね。

特に領土問題に対する菅政権の外交姿勢を攻撃するマスコミ報道に驚きます。
昨年８月まで長期間続いた自民・公明政権の時も、当然にあった『日本の領土』

に関するトラブル..　長期間に渡って放置されてきた結果が今..出ているに過ぎ
ないのです。民主党政権になってから急に出てきたトラブルですか？　違います。

ずっとあった問題です。それが表面化したのは、民主党政権になったからです。
某マスコミなど一週間も前の『日中首脳会談』の菅首相の態度を未だに批判して

いる。日中会談を“忘れてはならない！”などと言い続けているのが不思議です。
そんな場面で聞かれる言葉が『毅然とした態度』で日中外交をするべきだという

批判です。誰だって..何処の首脳だって外交場面では『堂々と』『毅然として』
テレビには映っているだろう。菅首相のどこが『毅然としていない』のだろうか。

『毅然とは＝意志が強く、物事に動ぜずしっかりしているさま』と辞書にある^^

ところが某マスコミの言う『毅然』とは、自国の利害のみを一方的な主張をする
ことだと言っているようにみえる。日中首脳会談で『そんな喧嘩腰な態度？』を

菅首相が取るべきなのだろうか？　強気の外交って、そういうことなのですか？

日中首脳会談で菅首相は『尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土
問題は存在しないとの基本的立場を明確に伝えた』と言っていた。

その場面では、中国の胡主席も『尖閣諸島は中国固有の領土』と発言したと言う。
（当然..ずっと言い続けているのだから、今更、違うとは言えないだろう）

日中両国首脳が顔を合わせて(利害は反しても)自国の主張が出来たことは、良い
ことではないのですか？？　それが何故、弱腰外交になるのでしょうか？？

菅首相がメモを読み上げていた..　　
中国の胡錦涛国家主席が上着のボタンを外していた..＠＠

などの批判があるが、私は何とも思わないですね。大切なことは『日本政府が何
を主張したか？』です。下らないことを何度も何度も取り上げる今のマスコミに
外交批判以外の『意図』を私は感じます。

何から何まで悪いことは菅政権(民主党政権)のように主張し、批判しようとする
勢力があるが、今..問題になっている多くのことは、旧政権から受け継いだもの

だろう。民主党政権になって起きた問題ですか？？　旧政権の時は、何故か問題
にもならず、マスコミも取り立てて話題にもしなかったことを（領有権に関する

トラブルは前からあったのです）菅政権打倒＝民主党政権打倒の為に騒いでいる
だけのように私には見えます。そして世論にも悪影響が出ている。

政権交代が起き..やっと日本も少しは良くなるだろうと思っていたら、民主党政
権では都合の悪い連中が『金と力』で反撃している。

私も政策批判はします。少しでも良い政治をして欲しいからです。でも批判の為
の批判はしません。　何故なら..今の民主党政権の方が旧政権(自民・公明政権)
より『遥かにマシ！』と思えるからです。

子供手当て..
失業者への救済の充実..
ライフラインである生活保護の申請がマトモに出来る..（前には門前払い）
高校授業料の無償化..
保険料が何処にいったか分からないような国民年金制度の整備..
...


だからと言って、民主党政権の全てがいいなんて言っていないです。厳しい監視
と政策の批判は、絶対に必要だと思っています。

それでも..旧政権時には無かった国民サービスが充実してきたのは事実です。
マスコミは完全に『スポンサー料・広告料』の奴隷になってしまったように、私

には見える。そして何時の時代にもいる『権力に擦り寄る人間』..機密費を貰っ
ていた『評論家たち』..　そんな人達が新聞・ニュース・テレビ討論・週刊誌に
登場し、菅政権＝民主党政権を批判し続けるのが今の日本社会だと私は思います。


日本国民にとって、旧政権（自民・公明政権）が良かったですか？


今の野党にいる人達の多くは（自民から抜け出した竹の子新党も含めて）旧政権
にいた人達です。政権交代＝旧政権に戻ることを意味しますが、いいでしょうか。

中村哲氏が語る本当のアフガン

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？

消費税増税反対！　　法人税減税反対！



　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

今日は風もなく穏やかな日になりました^^　寒いですが、気持ちのいい日です。
先日、テレビで『中村哲氏（ペシャワール会）』をお見掛けした。日頃、正確

な情報が得難い『アフガニスタン』の現状についてお話していたので興味深く
見ることが出来ました。アフガニスタンと言う国..覚えていらっしゃいますか。

アフガニスタンについて思いつくままに書き出してみると...

１．世界一貧しい国の部類に入る。
２．ほぼ１００％の国民が農業をしている国（農業国）
３．アメリカの攻撃以前は、タリバンが実効支配していた国
４．オサマビン・ラディン氏を匿ったとして米ブッシュ大統領に攻撃された国

そんなところでしょうか？　大国アメリカが何の理由か明白では無いが、テロ
支援国家として軍事攻撃、あっと言う間にタリバン政権を崩壊させてしまった。

アフガニスタン攻撃の米国側の理由は『タリバン政権が９．１１事件の首謀者
であるアサマビン・ラディンを匿っている。』というものだった。

匿われていると思われていた山間部は“地形が変わる”ほど米国の攻撃を受け
たが、（何故か？）オサマビン・ラディンは今も生きている。米国の主張する

根拠になる証拠を見た人は誰もいない。あっ、当時の小泉純一郎首相は見たと
言っていた気がしますね。今、思えば、彼の見た筈のビデオテープは何だった
のでしょうか？　

世界一の軍事大国アメリカが、世界一貧しい国のアフガニスタンを攻撃したと
言うことだ。この戦争は（予想通り）あっと言う間に決着がついた。（と思わ
れたが..）

何故か今なおアメリカを悩ませているアフガニスタン。収拾がつかなくなって
いるのが分かる。圧倒的軍事力を持ってしても解決出来ないことを知るべきだ。

そんなアフガニスタンの（報道では見えてこない）現状を現地にいる中村哲氏
が伝えてくれた貴重な番組だった。要約は雲の記憶によるものなので、多少の
言葉の違いはお許し下さいね。

『アフガニスタンで言われる『アメリカとテロとの戦い』と言うのは、フェク
ションだと言っている。実際には、アメリカ兵が簡易爆弾で殺された場面では、
車から出てきた米兵が、川で遊んでいた子どもに向けて銃を乱射した。その場
で５名の子どもが即死した。戦争で物事は解決しない...』
『100％に近い国民が農民の国がアフガニスタンだ。戦争前は100％の自給率の
国が戦争や旱魃等で、今は６０％まで落ちている。貧しいアフガニスタンでは
４０％の人達は、そのまま飢えてしまうのです。』
『アメリカがアフガニスタンを攻撃した理由はタリバンがオサマビンラディン
を匿ったとされることです。その結果が、今尚続く混乱のアフガニスタンです。
アフガニスタンは、ここまで崩壊させられる必要があるのだろうか？』


私も、そう思う！！　

オサマビン・ラディンを匿ったと米国に言われたアフガニスタン政府のタリバ
ン攻撃は、今なお続く戦闘と国土の荒廃をもたらす程の罪だったのだろうか？

挙句に匿っている筈のオサマビン・ラディンを見つけることさえ出来なかった。

２００１年の米国のアフガニスタン攻撃の数年前、大学の講義で聞いた話しを
思い出しました。　米国が石油を運ぶためのパイプラインがアフガニスタンの

一部を通らなければならないのだが、アフガニスタン政府の協力が得られない
ために開通出来ないと話していた。そのパイプラインは、アフガニスタン攻撃

直後に建設され、開通したようだ。そこは米兵が厳重に守っているらしい^^
あくまで個人的意見ですが、アフガニスタンを攻撃したのはパイプライン建設

の為であり、イラク攻撃（大量破壊兵器を持っている）の理由は（世界第二位
の埋蔵量を誇る）『石油の確保』の為だと思っています。要するにアメリカの
石油産業のためですよね。

ブッシュ政権内には、ブッシュを筆頭に石油会社関連の政治家が多かった　

今なお..苦しい状況にあるアフガニスタンの国民を忘れないで下さい。

内憂外患の菅政権を支えたい

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？


消費税増税反対！　　法人税減税反対！




　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

寒い朝でした。まさしく冬の朝ですね^^　ガラス窓には結露があり、窓を開けると
キーンと冷えた空気が入って来ます。今日は11月19日.. まだ秋なんじゃないのか。

今日のblog：『内憂外患の菅政権を支えたい！』は、今の私の心境です^^

特に菅直人首相はもう少し応援したい政治家になります。鳩山氏も悪くはなかった。
鳩山氏は母親からの贈与の問題で、小沢氏の政治資金規正法違反問題と混同されて

共同責任を取らされてしまった感がある。小沢氏とタッグを組んだ為に損をしたの
だと私は思っています。鳩山氏の贈与問題なんて..自民党の政治献金の圧倒的多さ

に比べたら（そこには何故か不正の指摘は無いが⇒これが異常）問題にならない位
だと思うのですが..　それも政治活動に使うお金だろう！　贈収賄の匂いがしない

政治資金なのに、それが『政治と金』の問題に摩り替えられ『退場』させられてし
まった。　鳩山氏こそは『運が悪かった人』なのだと、私は思います＞＜;

さて..次に総理大臣の座に着いたのは『菅直人氏』だ！！　

野党時代、首相にしたい政治家の上位にいた人物だ！　首相になってからは短気を
出さずに、よく頑張っていると思っていました。(生意気な言い方で..すみません)

ところが..菅氏までもが『尖閣諸島問題』とそれに続く『ビデオ流失事件』で矢面
に立たされることになった。そして止めは『柳田稔法相の失言問題』だ！　

自民・公明政権では見慣れた（聞きなれた？）閣僚の失言問題だが、野党になった
今は大騒ぎして反撃している。確かに、あれだけ旧政権で騒がれた『失言問題』な

のに..同じレベルの失言が民主党政権でも出てくるとなると国民もウンザリだろう。
少し考えれば分かりそうなものだが、大臣になると浮かれてしまうのだろうか？？

昨日あたりから『解散・総選挙』まで囁かれているが、本当に今の菅政権に反対な
のですか？？　

（引用始まり）
　尖閣諸島問題や柳田稔法相の失言問題などで失態が続く菅政権に、民主党内の
「最大勢力」、当選１回の衆院議員１４３人から不安と不満が噴き出している。
「今、選挙をやったら新人のほとんどが落ちる」(新人議員)。そんな危機感を抱く
１年生議員の不満を抑えるべく、岡田克也幹事長は１９日、新人向け研修会の初回
を開く。一方、小沢一郎元代表は１６～１８日の３夜連続で新人議員と会合し、取
り込みを図った。党内のマグマ源を巡り新旧執行部間の綱引きが始まった。
（引用終わり）　（11月19日　毎日新聞）


菅氏以外に（当面）首相に相応しい政治家がいるだろうか？？

誰か、思い浮かびますか？？誰か、思い浮かびますか？？

菅政権にとって、もう一つの火種は小沢氏だろう！！　権力の亡者になってしまっ
た感のある小沢氏にとって『菅政権の早期退場』は、悲願の一つだろう..

そこで１年生議員を『解散・総選挙』の恐怖に陥れ、菅政権の批判の側に引き入れ
る可能性は高いと..　言わば『身内の足の引っ張り合い』である。情け無い！！

（引用始まり）
一方、小沢氏は１８日夜の新人議員との会合で「民主党の現状は厳しい。衆院が
解散されるかもしれないので頑張れ」と早期の解散・総選挙の可能性に言及し、
危機感をあおった。参加した議員は「厳しい状況で選挙に勝つためのヒントを聞き
たかった」。「政治とカネ」の問題で表舞台に立ちにくい小沢氏には、選挙に不安
を抱える若手との接点を保つことで影響力を維持する狙いがある。
...
（引用終わり）　（11月19日　毎日新聞）


マスコミは菅政権（民主党政権）攻撃の材料として『社会保障費の伸び』を記事に
しているが、国民にとって『社会保障費の伸び』は、悪いことではないです。

今まで申請しても貰えない人達が貰えるようになったと考えて下さい。少し前なら
餓死者が出ていた日本の福祉行政です。職が無い人も含めて、何らかの理由で働け
ない国民が福祉の助けを借りて生活できるのです。有り難いことだと思って欲しい。

財源論は次の機会にまわしますが、財源がないから福祉を削るという考え方は一般
国民がしてはいけない考えだと私は思います。国家予算の中で優先されるべき予算

があるとすれば、それは社会保障費だと思うからです。勿論、際限なく出費すると
言うことではないです..　社会保障費を削るのではなく、どうしたら社会保障費を

減らすことが出来るのかを考えるべきなのではないだろうか？　例えば、失業保険
を減らしたいなら『雇用を作る』ということです。医療費を減らしたいなら、国民

の健康管理に関する政策を盛り込むべきです。これは時間はかかりますが（すぐに
成果は出ないが）医療費を減らす正統な方法だと思います。現に..その成果が出て
いる国や地域もあります。　

国民が生活出来ない..　医療が受けられない.. そんな予算の削減の仕方をしては
いけないと私は思います。 今の政権での『社会保障費の伸び』を、マイナス要因と
捕らえないで下さい。

一度、権力の甘い汁を吸った人達は、そこから逃れられないのだろう。

どんなに国民から『ＮＯ』と言われても“国民なんて、すぐに忘れる”..だから又
涼しい顔をして出てくればいいのだ。そう考えているから、どんな失態で退場しよ

うが（禊ぎが済めば）また立派な政治家のような顔をして表舞台に出てくるのです。
それを許しているのが有権者ですね。彼らもまた、政治家にくっ付いていることで

権力の端を持っていられる。政治家もその政治家を選ぶ有権者も、実は『権力』に
しがみ付いているのです。『権力とは、お金になるもの』なのです。

新政権によって『お金になる権力』から遠ざけられた人達の反撃が吹き荒れている。
その先頭に立っているのが、テレビ・新聞だろう！　特にテレビが酷いように思わ
れます。

少し前まではテレビの報道力など低く見られていた。報道力でいったら新聞が一番
だと多くの国民が思っていた筈だ！　それが収入の減少と共に、新聞購読が減って

しまった。そして財界の『金の力』（広告料・コマーシャル料等々）による影響力
である。『金も出すが口も出す』..かつて朝日新聞が報道したキャノンの偽装請負

などは、もう報道されないだろうと私は思います。ネット上も同じです。
ネット監視は徹底されており、どんな弱小blogでも『検索によって』必ず訪問しま

すからね。(私に)それを最初に教えてくれたのも朝日新聞だったと記憶しています。
不景気の今、〇〇兆円産業とも言われるネット監視（ネットによる世論誘導）は..
大繁盛なのです。


こう書いてくると、私は諸手を挙げて『菅政権＝民主党政権』を応援していると^^
誤解をされそうですが、そうではないです。個別な政策では、全く理解できない事
も多々あります。

その一番が『公共事業』です。景気対策・雇用対策として『公共事業』を積極的に
しなければならないのに、何故か？やらない！　頑なにやらない！　

国民の中には、財源不足、公共事業は無駄と決め付けている人がいるようですが、
他に景気対策・雇用対策がありますか？？　blogでも書いているように雇用を作ら

なければ失業者を減らすことは出来ないです。今の民主党政権は失業給付もキチン
とやってくれていますが、いつまでも税金で食べさせることは出来ないのです。

少なくとも労働者にとっては、自民・公明政権より今の民主党政権の方が、遥かに
良い政策をしています。何故か？報道される機会が少ないですが..

新たに雇用を作らなければ、近い将来、社会保障費の伸びを理由に国民から批判を
浴びるのは、目に見えています。

次に財源の問題です。確かに日本は借金（赤字国債の発行）をしながら運営してい
る国になります。そんな時、頭に浮かぶのは『歳出の抑制』（要するにお金を使わ

ないこと）です。私だって、そうします。でも、今は不景気なんです。幾ら歳出を
抑えても、不景気では税収は増えないです。減るばかりの税収に、更に歳出を抑制

したら繰り返しになるだけです^^　歳出の抑制は、景気が良い時にするから効果的
なんだと思いませんか？？　（家計と少し違うところです）

税金を有効に使うことが景気を回復させ、更なる税収のＵＰを計る可能性があると
思いませんか？？　

それでも今までの『公共事業』では駄目です。国が使うお金が『銀行などに滞るこ
となく』末端まで行き渡る必要があります。それを指導・監視出来るのが行政です。

多くの雇用を生み出す『公共事業』でなければならないです。最先端の機械で行う
必要など全くないのです。　多くの人間の力で行う工事です。そういう公共事業を

プロデュース出来るのは行政です。政治家が官僚を使い、最も効果的に税金を使う
ことが一番の景気対策・雇用対策になるのです。その為に（一時的に）借金が増え
ても仕方ないと思っています。

内部留保が積み重なるだけのエコカー補助金・エコポイントなどより、遥かに経済
効果があり、景気対策になります。雇用対策になります。


（今までとは違う）公共事業で景気対策と雇用対策をしなければならない。

雲の徒然なるままに！

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！

　　　　　　　消費税増税反対！

　　　　　　　法人税減税反対！




　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

今日は久しぶりに『雲の徒然なるままに』というタイトルで私＝雲の感じることを
書いてみたいと思います。

まずは..私が生きる今の社会から..

大人社会も子供社会も『いじめ』が酷くなっています。社会問題になってから久し
いにも関らず、具体的な解決策が見出せないまま大人も子供も犠牲になっている。

先日、友人が遊びに来ました。遠くに住んでいる為、我が家に来るには一日がかり
になります。それでも来る時は、何か心に引っかかることがあるときが多いです。

今回もそうでした。友人の場合、本人は“どんな状況”でも足掻きに足掻いて抜け
出せる強い性格なのですが..こと子供のことになると悩んでしまうようです。

今回も子供の悩みのようでした。（勿論、その件で来たとは言いませんが..^^）

悩みの内容は、ズバリ『いじめ』です。友人の子供が苛められているらしい。
聞けば..些細なことなのですが周囲から孤立してしまい、先生もカバーしてくれ

ないようです。先生が一緒になって苛めている訳ではないですが、教室の雰囲気が
悪いのは友人の子供に問題があるからだと言っている。自分の所為ではないと言う
ことなのでしょうね。

こんな時、先生が調整役にならなくて誰が調整役になれるのだろうか？と私は思う。　
先生が友人に言うのは、『あなたのお子さんの方に問題がある』と言うことらしい。

幸いなことに、子供の方から母親である友人に相談しているので大事には至らずに
済んでいるが..　友人も（可哀想に）悩んでいる。私には、些細なことを大袈裟に

している先生の方こそ“もっと仕事しなさい！”と言いたいのですが..自分も被害
者になっているようで頼りにならない。それとも苛められる側に味方すれば、自分

も苛められると思っているのだろうか？　最近の苛めは『先生にも及ぶ』と何かで
読んだことがあります。そんな虐めで最悪の結果になった事件が記事になっていた。

（引用始まり）
『自殺小６「一人給食」訴え、校長と担任認識』
群馬県桐生市の市立新里(にいさと)東小６年生、上村明子さん（１２）が自殺した
問題で、明子さんが自殺２日前「一人で給食を食べている」と訴えたことは岸洋一
校長と担任に伝えられていたことが、市教委への取材でわかった。

明子さんは翌日は欠席し、学校側は「連絡はつかなかった」としている。

学校がいじめを認めた報告では担任以外の教諭が１０月２１日、明子さんが泣きな
がら訴えていたことを聞いていた。その後の対応は明らかになっていなかった。

市教委によると、教諭は明子さんの訴えを校長と担任に伝えた。担任は同２２日、
授業と同じ席で給食を食べるようにしたことを伝えようと、自宅訪問や電話をした
が、不在で連絡が取れなかったという。明子さんは翌２３日に自殺した。
（引用終わり）　（11月18日　読売新聞）


記事の後半は、何とか責任を軽くしようとしている『言い訳』にしか取れないが..
ただの“苛めによる12歳の少女の自殺”と片付けるには、この事件には多くの問題

が含まれていると私は思います。人生のスタートラインに立ったばかりのこの少女
を助けることは出来なかったのだろうか？　『イジメ』が社会問題になって久しい
のに、大人たちは何をやっていたのだろうか？

１１月１８日の読売新聞の上記記事の前には、こんな報道がされていた。

１０月２６日：産経新聞
桐生市立新里東小の６年生の女児(１２)が自宅で首つり自殺を図って死亡していた
ことが２５日、学校側の記者会見で明らかになった。学校側によると、女児は１人
で給食を食べるなど、クラス内で孤立していたが、岸洋一校長は「良くない状態だっ
たが、いじめとは認識しなかった」と説明している。
大間々署や学校側によると、女児は２３日、自宅で首をつった状態で死亡している
のが見つかった。遺書はなかったが、同署は状況から自殺と判断した。
女児は運動会後の９月中旬から、１人で給食を食べることが多くなり、学校を休む
ことが目立つようになった。２１日の校外学習の際には出席したが、同級生から
「こんなときだけ来るのか」と言われたという。

１１月　６日：産経新聞
『「いじめ、なかったと言えず」　小６自殺で校長が漏らす　群馬』
桐生市立新里東小６年の上村明子さん(１２)が自殺した問題で、同小の岸洋一校長
が「（上村さんに対する）いじめがなかったとは言い切れない」と市関係者に漏ら
していたことが５日分かった。岸校長は公の場では一貫して、いじめの存在を否定
してきた。市教育委員会は８日に公開で開く臨時会を通じ、いじめの存否を判断す
るが、岸校長のこうした言動が影響を与えそうだ。
...
また、給食時に担任教諭がクラスで不在になるケースが多く、上村さんの状況把握
が遅れた。さらにクラスは教諭が児童をコントロールできない学級崩壊状態で、
市関係者は「（上村さんの）孤立に拍車がかかった」と分析している。

１１月１１日：産経新聞
群馬県桐生市の市立新里東小６年、上村明子さん＝当時（１２）＝が自殺し、後に
なって学校側がいじめがあったことを確認した問題で、同小学校が自殺１カ月前に
文部科学省から依頼されたいじめ調査を実施していなかったことが１０日分かった。
調査を実施していれば、事前に明子さんへのいじめを把握できた可能性もあり、
文科省では「自殺を防げたかもしれない」としている。


これらの記事から見えてくることは、
１．クラスにイジメがあり
２．そのクラスは、担任教師によるコントロールが出来ない学級崩壊状態
３．担任以外の教諭が１０月２１日（自殺は２３日）、明子さんが泣きながら訴え
　　ていたことを聞いている。
４．事件後、イジメを隠そうとした。

今までの事件と何も変わっていない。　今までの事件で犠牲になった人達の教訓が
何も生かされていない。教育現場は一体..どうなってしまったのか？

この事件も少女の自殺がなければ（学校関係者の都合で）表には出ずに一人の少女
の（イジメを受けたという）心の傷だけで終わることになっただろう！！

そして多くのイジメは、問題にもされず、改善もされず、無かったことにされて..
犠牲者の『やられ損』で終わるケースが殆どなのだろう！！　

大人のイジメ..　子供のイジメ..　

集団のイジメは、良心の呵責にも合わずにストレス解消にでもなるのだろうか？？
私のblogを見ている人の中にも自分のしていることが（記事内容と同じ）イジメと

さえ認識していない人がいるのでしょうね。そのくらい、今の日本のイジメは普通
になっているからです。イジメる側は、自分のしていることがイジメだとは思って

いない。『相手が悪い！』くらいに思ってイジメているのです。そうでなければ..
これだけ多くのイジメが存在するはずが無いだろう！！

他人がどうだろうと自分に具体的被害が来ない限り..放って置いたらどうですか？


イジメを止めませんか？？

子供手当て３歳未満２万円に

労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！


　　　　　　　消費税増税反対！

　　　　　　　法人税減税反対！




　皆さーん、おはようございま～す^^　　　　　

寒い朝でしたね^^　冬の朝のように感じました。実際には冬の朝の寒さは、こんなも
のではないのでしょうが..冬に向う今頃の寒さって身に凍みますよね。

今日は『子ども手当て』です。財源も含めて賛否両論ある政策でしょうが、私は賛成
です。日本の将来を考えれば、少子化対策は必要不可欠な政治課題です。

将来の日本を担う『人』を育てる。すぐに成果が現れる投資でもなく、金にもならな
い政策を政治家はやりたがらない..　だから過去の政権では、『増税の理由』にしか

少子高齢化を考えなかったことは確かだろう！　確か2003年ごろから少子化大臣って
いたのですが（内閣府特命担当大臣：少子化対策担当と言う形でです）殆どの国民は
『誰が大臣？』で『何をしたか？』のかを知らないだろう＞＜　

私も自民・公明政権最後の麻生内閣で小渕元総理の娘で小渕優子氏が少子化対策担当
大臣であることを知り、少子化対策大臣っているんだぁ～と驚いたものです。これも

『小渕優子』というブランドでなければ報道されることも無かったでしょうがね＞＜
彼女がしたことを思い出せば、自分が大臣時代に子どもを生んだことくらいでしょう。

少子化担当大臣が動き出すのは、やはり政権交代が出来た2009年の鳩山内閣からです。
民主党政権で初めて、本格的な『少子化対策』は動きを見せます。担当は連立を組ん

でいた社民党の福島瑞穂（ふくしまみずほ）氏です。票にならないと言われる少子化
対策ですが、日本の将来を考えれば絶対にしなければならない政策だと私は思います。

出産一時金の増額、保育所の増設等々..少子化対策はいろいろありますが、何と言っ
ても柱になるのは『子ども手当て』でしょう。現在は０歳から中学校終了（１５歳に

なった後の最初の３月３１日）前の子供の養育者に対して、こども一人につき月額
１３．０００円が支払われています。（民主党の公約では一人につき２６.０００円
を支給すると言っていたが..）

財源不足により来年度からの子供手当てを満額の２６．０００円に支給額を引き上げ
ることは困難になり、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から
２万円に引き上げる方針を固めたという。

（引用始まり）
『子ども手当所得制限見送り、３歳未満は２万円に』
政府・民主党は２０１１年度～１２年度の子ども手当の支給額について、３歳未満の
子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針を固めた。

３～１５歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の１万３０００円のまま据え置く。

政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。

内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は１６日午前、内閣府で子ども手当につい
て協議し１９日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。２２日以降の関係
閣僚会合で詳細を詰め、月内に政府案を最終決定する。
（引用終わり）　（１１月１７日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）


財政難は国民の誰もが理解することだろう！　それでも必要不可欠な政策はしなけれ
ばならない。その必要不可欠な政策が『少子化対策（子供手当て）』だと私は思って
います。高齢者なら年金・医療だろうか？　

それが現行の１万３０００円から２万円に引き上げるとは言え..３歳未満までとは驚
きだ。３歳未満..２歳までということです。子育てをしている人なら知っているだろ

うが、この期間は子育てにはお金がかからない時期だろう。子供にお金がかかる時期
は、この後だろう。財源不足を補う苦肉の策だろうが、あまりにお粗末だとしか言え
ない。

最も問題なのは、それだけの財源不足でありながら『所得制限』を儲けないことだ！
年収３００万円の家庭も、年収３０００万円の家庭も同じ『子供手当て』が貰える..

勿論、財源が確保出来るなら..所得制限など設けずに無条件で支給するべきだと私も
思います。でも..それが出来ないからこそ３歳未満の増額しか出来ないのだろう。

にも関らず『所得制限』を儲けないのは、担当部署による『事務処理が煩雑』だから
と言う理由に他ならない。何故なら、今年度の『子供手当て』支給の際にも同じ議論

がされたからです。覚えていますか？　私は上記と同じ理由で『子供手当て満額支給』
＆『所得制限』を主張しました。民主党内でも同じ議論があった。

それを所得制限無しに持っていった一番の理由は、所得制限をつけると『事務処理が
煩雑になり、来年度からの子供手当て支給が間に合わない』と言った財務省の話です。

今回も同じでしょう！　何故か、菅直人首相は財務省の言いなりになる。不思議だ！
『事務処理が煩雑』（要は面倒だという事）などという理由で大きな政策が歪められ
るのは、お断りです。

私は政治家と官僚の対決は望まないが、財務省だけは『傲慢』過ぎないかと思うこと
が多いですね＞＜　　それに..増税一点張りの『財務省』を到底理解できないです。

子供手当ての支給は、約束通り１５歳まで一律で支給額を引き上げて欲しいですね。
その為に『所得制限』は、仕方ないと思います。

『税の再配分』を考えるなら、所得の多い人から税金を取り、所得の少ない（子育て
が大変な）人たちに支給するべきでは、ないだろうか？

少子化対策..子供を生み、育てる環境を整備し、将来の国民を増やす政策は１０年、
２０年先にしか結果が見えてこない政策ですが、必ず訪れる時間でもあります。

国を挙げて『子育て支援』することを、国民が理解して欲しいですね。

この子達が、私達の老後の日本を支えてくれるのですから..