嘘の株価で景気判断やめよう

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。



　皆さん、こんにちは！^^

株価が凄いことになっています。どんどん上がっている。株価２万円直前だというのだ。これが実体経済を反映している株価なら大歓迎ですが、実態は違うようです。

★実体経済：経済のうち、ＧＤＰなどで計測される付加価値の生産・分配機構を指す。

もうマスコミが隠しようもなく発言していますが、この株価高騰は約１３０兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株購入による株高の可能性が高い。実際に外国人や国内の個人投資家は売っているというのです。

株価が高ければ上場会社（大手が多い）は運用資金が増える訳ですから大歓迎かも知れませんが、博打のような株運用に投入される国民の年金積立金は、どうなるのだろうか？　株はハイリスク・ハイリターンが原則です。大損しても文句が言えない運用なのです。そこに大量の公的年金資金が投入され株価を押し上げているのです。

また私たち国民の公的年金資金が消えるのだろうか？

忘れないで下さい。公的年金資金は運用して年金給付を確実に実施することが大前提です。景気を良く見せる為に株価を上げる道具に使われては堪らない。それでなくても国が直接管理しているときにグリーピアなどの箱モノに散在して大幅に公的年金資金積立金を減らしているのです。その為に私たちは年金支給開始年齢を引き上げられています。もう忘れましたか？

見せ掛けの株価で景気がいいと思うのは止めませんか？

日本で景気がいいのは（円安の恩恵をたっぷり受けている）輸出系大企業だけです。国民は増税とインフレ（物価高）で僅かに上がった給料など押し潰し、家計は更に苦しくなっているのが現状ではないですか。自分の家の家計を見れば一目瞭然です。多くの国民は２万円近い株価の恩恵など何も受けていないのです。

その上に老後の資金である公的年金資金の運用で株式に投入する額を大幅に増やしてしまったのです。

今が悪いだけなら我慢も出来るが、今の政権に将来まで食い潰されるのは御免です。アベノミクスの化けの皮が剥がされたときに私たちの年金は幾ら減っているのだろうか？　更なる年金支給開始年齢の引き上げ、支給額の減額が起きるのだろう。それもこれも今の政権を選んだ国民の選択の結果です。

株価が２万円なんて喜んでいるアナタ..破綻しないことを祈って下さい。年金積立金が無くなります。

少しの株を持っているアナタ..機関投資家の動きを見て（出来ればヘッジファンドの動きを見て）売る時期を間違えないようにしましょう。何故なら、大暴落の時に見捨てられるのは（往々にして）小口投資家だからです。

私は年金が貰えなくなったら老後の生活が出来ないです。どうしよう！！！

見せ掛けの株価で景気判断して喜ぶのは、もう止めましょう！！





政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）

現在は戦後なのか戦前なのか

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。



　皆さん、こんばんは！^^

久しぶりに作家　早乙女勝元氏を拝見しました。３月９日の朝日新聞朝刊に載っていた早乙女氏の写真です。
１９４５年３月１０日の東京大空襲を経験した早乙女勝元氏は現在８２歳だそうです。

集団的自衛権の容認、憲法９条の改正などキナ臭い今の日本で戦争時の悲惨な経験を発信してくださるのは心強い限りです。特に右傾化していると言われる若者たちが私は心配です。希望の持てない・明るい未来を描けない日本社会で若者たちは（更に悲惨であろう）戦争へ希望を見出そうとしているように見える。戦争になど微塵の希望もないのに。
希望が無いなら『皆で不幸になろう』と言うことなのだろうか？　踏みつけられるような労働環境の中で若者たちは過激な思想へと誘導されていくのだろう。

若者たちを危険な思想へと導く人たちこそ、本当は自分の利益の為に動いているのだと疑って欲しいです。

東京大空襲を経験した早乙女勝元氏は悲惨な戦争の証人として次に続く人たちに継承していくことが生存者である自分たちの使命であると言っています。出来るなら若者たちよ！戦争を繰り返すのではなくて、戦争の悲惨な結果に学んでほしいと思います。（早乙女勝元氏が書いた『東京大空襲』を是非読んで下さい。）

この記事の中で印象に残った個所を書き写します。
（引用始まり）
...
　大空襲の被害者が国に謝罪と賠償を求めた裁判は、一昨年、最高裁で敗訴が確定しました。国は旧軍人・軍属に年金などで５０兆円以上を払いながら、民間の空襲被害者にビタ一文出していない。国民主権の憲法下にあるまじき不条理です。
...
　次の世代のために、資料をいっぱい作りました。活用して、平和のうちに生きる権利を守り抜いてほしい。自分の意見をきちんと言うこと。何事も一人から始まります。その一人がいなければゼロです。一なる声に道理と感動が伴えば、声が声につながります。たいしたことはできませんが、私も『もうひと踏ん張り』と心しています。
（引用終わり）　（２０１５年３月９日朝日新聞朝刊より）

　
８２歳の早乙女勝元氏、頑張っていますね。誰だって一人は辛いから集団になりたい。集団になれば数の力で影響力も大きくなる。そう思う心理を利用して『個人や団体』が仲間に引き入れようと近寄ってくるのです。しかし、そういう個人や団体は特定の権力を得るために仲間に引き入れるのであって個々人のことなど考えていない場合が多いです。

自分の意志と思っていることが本当に自分の意思なのか、考えて欲しいです。

私たちが生きている現在は『戦後』なのだろうか？それとも『戦前』なのだろうか？





戦後日本の安全保障が根底から変わります。
戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史が終わります。

企業団体献金悪いと思わない

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。



　皆さ～ん、おはようございます！^^
寒い日になりましたね。暖かい春を感じていたのに、また冬に逆戻りです。
寒暖の差にご注意ください。服を厚くして寒さに備えて下さいね。

テレビを見れば１３歳の若さで命を奪われた子が出ています。辛いニュースで『もう見たくない』という感情が支配してきました。あまりに辛いニュースです。死にたくなかった筈です。怖かった筈です。それなのに周りの大人は誰一人気が付かなかった。親も学校も警察も近所の大人も異変に気が付きながら守ることが出来なかった。この現実の厳しさが子供たちをますます大人から引き離していくのだろうと思います。

義務教育である学校は今年になってから一度も登校していない１３歳の子を何故守れなかったのか？　何回も電話したと言っているが、それで義務は果たしたと言うのか？　騒ぎになって通報されて来た警官は１８歳の子と１３歳の子のトラブルを何故放置したのだろうか？　『もう大丈夫』と言うのを信じたからだと逃げるのだろうか？　専門家のコメントでは『当事者の大丈夫』は『大丈夫じゃない』のサインだと言っていました。子どもたちのトラブルに気付いていた近隣の大人たちは何をしたのだろうか？　

残虐な人殺しが度々起きます。しかし事件の本質を解明しないで社会が反省しなければ、また起きるだろう。

私の所為じゃない。
他人のことに口出しても得はない。
警察は忙しいからガキのトラブルまで手に負えない。
（もっと言えばトラブルを意図的に誘導し喜ぶような最悪な人間も多々いる）
　
そうやって子供も親も大人も学校も警察も逃げ続けていれば、次の犠牲者はあなたやあなたの家族かもしれないのです。今回の事件を凶暴で特殊な悪ガキの個人的な犯罪として片付けてはいけないと思います。

今の大人社会の闇が子供社会にも反映しているだと感じるのは私だけだろうか？


さて..驚くことに此処までは前置きになります。言わば前菜かな？^^
本題は国会中継の内容です。これを見たらいけない（気分が悪くなる）テレビ番組の一つなのですがチャンネルチェンジを忘れて突入してしまう（意図しない）選択になります＞＜

それでも驚きの答弁を聞いたので少し意見を言わせて頂きます。（前菜の方が美味しいかも？^^）

安倍政権では相変わらず『政治家と金の問題』が国会を賑わせています。クリーンな政治家などいないのかなと幻滅してしまうほど『政党交付金（政党助成金）』を税金から交付されてから以後も絶え間なく問題となっている。

政治と金の問題の根本を思い出してみましょう。

★政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれる。

日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。（Wikipediaより）

『政治家と金の問題』で責められる国会答弁の中で安倍総理は『企業団体献金を私は悪いとは思わない』と言っていました。勿論、利益誘導を伴わない献金ですと言っています。

しかし『利益誘導を伴わない政治献金』など企業は出すのでしょうか？　そういう疑惑があるから『企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する』ための代償として政党交付金（政党助成金）が出来たのでしょう。

日本は（日本全体の）債務残高が１３００兆円に近付いている借金だらけの国です。その上に国民は増税に次ぐ増税です。（将来の増税まで決まっている）　多くの国民は（借金だらけの）財政状態を考えれば『仕方ない』と理解を示す人が少なくない国でもあります。

そんな中でも政党は企業団体献金を貰い、税金からも貰っています。（２０１３年　政党交付金）

自民党　　　１５０億６２００万円
民主党　　　　７７億７３００万円
日本維新の会　２９億５５００万円
公明党　　　　２５億７４００万円
みんなの党　　２０億２７００万円
生活の党　　　　７億８７００万円
社民党　　　　　４億９４００万円
新党改革　　　　１億１５００万円

３００億円以上が各党に配分されたことになります。政党交付金の総額は直近の人口に２５０円を乗じた額を基準に決められます。言わば国民一人が２５０円を政党に助成している訳です。１円２円を節約している貧困層も払わされている訳です。

そんなに政党助成金が欲しいなら、せめて貧困層からは徴収しない制度を作ったらどうか？

その上に安倍総理は堂々と国会答弁で『企業団体献金を私は悪いとは思わない』と言い放っている訳です。彼らは自分たちで作ったルールさえ守らず、残念なことにマスコミもそれを批判しない。異常な事態です。

何もかにも背負わされる国民だけが生活苦に押し潰されてしまうのではないかと私は心配です。

多くの国民は日本経済の破綻を視野に入れているようです。だから日本円の幾らかを外貨に替えようとしている。銀行も対応して外貨両替窓口を増やしています。日本全体の債務残高は赤ちゃんから高齢者まで入れて一人当たり１０００万円を超えています。借金は必ず返さなければならないお金です。どうやって返すのでしょうか？　

増税でしょう。消費税は１％のＵＰで２兆円の増税になると言います。１０％のＵＰで２０兆円、１５％のＵＰで３０兆円、２０％のＵＰで４０兆円です。ですから単純に考えると今の国家予算が借金をしないで成立するためには消費税２０％ＵＰが必要になる訳です。

これで国家予算は健全になりますが、まだ１３００兆円の借金は残っています。

日本は、もう戻れないほどの借金を作ってしまったように感じます。しかし諦めてはいけないです。今、借金を止めて歳出を抑えれば、痛みを今のままで抑えることが出来ます。今より悪くしない。それが重要です。その為に最初にすることが『政党交付金（政党助成金）の廃止』です。３００億円以上の歳出を減らすことが出来るのです。

考えたくもない多額の借金で瀕死の日本ですが、まだ死んではいません。

どうしたら希望のある未来を子供や若者たちに残せるのか、
　　　　　思想信条を超えて考える必要があるのではないだろうか？





政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）