政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）
皆さん、おはようございます！^^
大騒ぎだった選挙も終わり、静かな日常が帰って来ました。まあ我が家周辺のことを言えば『反対』（周りが政治活動家ばかり）なのですが、それでも電話攻勢などが無いだけでも静かでいいですね。
選挙で最も残念だったのが投票率の低さでしょうか？ 有権者の約半分の人しか投票していません。
これで『国民の総意』と言えるのかどうか疑問です。しかし選挙の結果は結果なので受け入れるしかありません。受け入れたくなくても、これから（自公政権が選挙結果を踏まえて）自信を持って始める恐怖政治を思うと気が重くなります。
国民が下したアベノミクスとやらの経済政策への承認。。。国民の借金が急速に膨れ上がるかわりに（その借金が）金融市場に溢れ出しています。そして、そのお金が株価を押し上げ『実体経済の伴わない高株価』を演出しているのです。そんな株価ですが多くの国民は景気がいいので株価が上がっていると錯覚を起こす。もしくは株価が上がることで会社の経営が楽になり（その結果）従業員にもオコボレがあると期待するのだろうか？ 兎にも角にも『アベノミクス』は国民の承認を得てしまった。国民がゴーサインを出した経済政策です。最後までしっかりと見極めて欲しいものです。
選挙前までは『おくびも出さなかった』国民の増え続ける借金ですが、選挙の終わった直後からは大いに宣伝する筈です。何故なら、これからは財政再建と言う名の社会保障等の削減が行われるからです。『財政再建』。。本来なら民主党政権で始めなければならなかった緊急の課題なのに自公政権に戻った瞬間から税金の大盤振る舞いが始まった。国民のお金を使って株価を引き上げ『景気が良くなった、景気が良くなった』と騒ぎ立てるだけで国民は騙される。
僅か２年で１００兆円以上も国家の借金は増えています。因みに日本の一年間の国家予算は復興事業が増えてからでも９０兆円～１００兆円くらいです。一年間の国家予算の全額が金融市場に流れたことになるのです。国民に景気が良くなったと実感させるためにマスコミを使い『景気がいい』『所得が増えた』『株価が上がった』等々のニュースを垂れ流せば国民の多くは錯覚を起こすだろう。その裏で自分たちの借金が急激に増えているとも知らないでである。
さあ、しかし選挙は終わったのです。結果は自公政権が目論んだ通りである。
もう国民の錯覚を現実に戻さなければならない。少し前のblogに書いたように日本は超債務国である。（借金だらけの国です） 何とかしないと借金が国民の金融資産を超えてしまうことになる。そうなれば日本は破綻する。そうなる前にすることは『財政再建』（財政再建なんて夢のまた夢なので）借金を増やさないことになるだろう。そのやり玉に挙げるのが『高齢化社会日本』の社会保障費削減なのです。
時の政権が増税するときは常に『社会保障に使うため』であり、『財政再建』を叫ぶときは『社会保障費の削減』なのである。もう..そろそろ国民も気が付くべきではないだろうか？
アベノミクスでやって来たことは日本を崩壊させる準備のように私には見えます。デフレ対策と言い、インフレを起こし物価を急上昇させています。これでは（一時金でいつでも減らせる）ボーナスが増えたところで家計にプラスにはならない。
円安に関しては考えるのも恐ろしい。日本国の価値を自ら安くしている国が何処にあるだろうか？ 円高で本当に困るのは輸出系大企業だけである。（円高で）国内企業の輸入原材料が高くなると言うが、それは価格に転嫁できるから何とかなる筈です。困るのは輸出系大企業だけである。マスコミは報道しないが『チャイナマネー』や『ロシアンマネー』による『日本買い』が進むだろう。銀座のビルが外資系ファンド企業に名義変更されているのを誰も話題にはしない。
円安は日本安と同じだと思いませんか？ 実体経済を伴わない円高は反対ですが敢えて円安に持って行こうとする自公政権も理解できないですね。円安を大歓迎するのは輸出系大企業だけだからです。
（引用始まり）
米高級宝飾店大手ティファニー の銀座本店ビル（東京都中央区）を所有する投資会社が、同物件の売却手続きを開始したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。アベノミクスの大規模な金融緩和に伴い不動産市場に資金が流れる中、東京一等地の不動産価格回復に期待しているという。
ティファニーの銀座本店ビルをめぐってはゴールドマン・サックス の不動産ファンドが２００７年、ティファニーから３８０億円で買収し、外資系ファンドによる不動産の高値取引の象徴となった。現在の所有者アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、金融危機後の不動産価格の下落にともない、当時高いレバレッジを使って物件を購入したゴールドマンがローンの支払いの代わりに物件の売却権利を銀行に手渡したのを機に２０１０年、物件を取得していた。
...
東京の不動産市場はオフィスビルの空室率が低下傾向にあるほか、一部ビルでは賃料が緩やかに上昇するなど市場が回復の兆しを見せている。こうしたなか多くの外資系不動産ファンドが東京の物件に投資意欲を高め、案件を模索しているという。
４月には米不動産投資ファンドのウエストブルック・パートナーズがケネディクス などと共同で大型オフィスビル「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の６６パーセントの権利を約３００億円で取得していた。
ＡＰＬのホームページによると、同社は中国で１９９４年、日本では１９９７年に営業を開始した投資会社で、資産残高は３４億ドル（約３３００億円）。
（引用終わり） （２０１３年０６月１１日 ロイター通信）
参照ＵＲＬ：http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EM2OV20130610
選挙は終わりました。しかし日本がこれから、どうなって行くのか見極めて欲しいです。
どんな政治になっても大して変わらないと思っている『あなた』！
これからの日本を見ていて欲しいです。
自公政権を監視し続けて欲しいです。
政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）
（デービッド・バースティーンさん）
皆さん、おはようございます！^^
大騒ぎだった選挙も終わり、静かな日常が帰って来ました。まあ我が家周辺のことを言えば『反対』（周りが政治活動家ばかり）なのですが、それでも電話攻勢などが無いだけでも静かでいいですね。
選挙で最も残念だったのが投票率の低さでしょうか？ 有権者の約半分の人しか投票していません。
これで『国民の総意』と言えるのかどうか疑問です。しかし選挙の結果は結果なので受け入れるしかありません。受け入れたくなくても、これから（自公政権が選挙結果を踏まえて）自信を持って始める恐怖政治を思うと気が重くなります。
国民が下したアベノミクスとやらの経済政策への承認。。。国民の借金が急速に膨れ上がるかわりに（その借金が）金融市場に溢れ出しています。そして、そのお金が株価を押し上げ『実体経済の伴わない高株価』を演出しているのです。そんな株価ですが多くの国民は景気がいいので株価が上がっていると錯覚を起こす。もしくは株価が上がることで会社の経営が楽になり（その結果）従業員にもオコボレがあると期待するのだろうか？ 兎にも角にも『アベノミクス』は国民の承認を得てしまった。国民がゴーサインを出した経済政策です。最後までしっかりと見極めて欲しいものです。
選挙前までは『おくびも出さなかった』国民の増え続ける借金ですが、選挙の終わった直後からは大いに宣伝する筈です。何故なら、これからは財政再建と言う名の社会保障等の削減が行われるからです。『財政再建』。。本来なら民主党政権で始めなければならなかった緊急の課題なのに自公政権に戻った瞬間から税金の大盤振る舞いが始まった。国民のお金を使って株価を引き上げ『景気が良くなった、景気が良くなった』と騒ぎ立てるだけで国民は騙される。
僅か２年で１００兆円以上も国家の借金は増えています。因みに日本の一年間の国家予算は復興事業が増えてからでも９０兆円～１００兆円くらいです。一年間の国家予算の全額が金融市場に流れたことになるのです。国民に景気が良くなったと実感させるためにマスコミを使い『景気がいい』『所得が増えた』『株価が上がった』等々のニュースを垂れ流せば国民の多くは錯覚を起こすだろう。その裏で自分たちの借金が急激に増えているとも知らないでである。
さあ、しかし選挙は終わったのです。結果は自公政権が目論んだ通りである。
もう国民の錯覚を現実に戻さなければならない。少し前のblogに書いたように日本は超債務国である。（借金だらけの国です） 何とかしないと借金が国民の金融資産を超えてしまうことになる。そうなれば日本は破綻する。そうなる前にすることは『財政再建』（財政再建なんて夢のまた夢なので）借金を増やさないことになるだろう。そのやり玉に挙げるのが『高齢化社会日本』の社会保障費削減なのです。
時の政権が増税するときは常に『社会保障に使うため』であり、『財政再建』を叫ぶときは『社会保障費の削減』なのである。もう..そろそろ国民も気が付くべきではないだろうか？
アベノミクスでやって来たことは日本を崩壊させる準備のように私には見えます。デフレ対策と言い、インフレを起こし物価を急上昇させています。これでは（一時金でいつでも減らせる）ボーナスが増えたところで家計にプラスにはならない。
円安に関しては考えるのも恐ろしい。日本国の価値を自ら安くしている国が何処にあるだろうか？ 円高で本当に困るのは輸出系大企業だけである。（円高で）国内企業の輸入原材料が高くなると言うが、それは価格に転嫁できるから何とかなる筈です。困るのは輸出系大企業だけである。マスコミは報道しないが『チャイナマネー』や『ロシアンマネー』による『日本買い』が進むだろう。銀座のビルが外資系ファンド企業に名義変更されているのを誰も話題にはしない。
円安は日本安と同じだと思いませんか？ 実体経済を伴わない円高は反対ですが敢えて円安に持って行こうとする自公政権も理解できないですね。円安を大歓迎するのは輸出系大企業だけだからです。
（引用始まり）
米高級宝飾店大手ティファニー の銀座本店ビル（東京都中央区）を所有する投資会社が、同物件の売却手続きを開始したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。アベノミクスの大規模な金融緩和に伴い不動産市場に資金が流れる中、東京一等地の不動産価格回復に期待しているという。
ティファニーの銀座本店ビルをめぐってはゴールドマン・サックス の不動産ファンドが２００７年、ティファニーから３８０億円で買収し、外資系ファンドによる不動産の高値取引の象徴となった。現在の所有者アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、金融危機後の不動産価格の下落にともない、当時高いレバレッジを使って物件を購入したゴールドマンがローンの支払いの代わりに物件の売却権利を銀行に手渡したのを機に２０１０年、物件を取得していた。
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東京の不動産市場はオフィスビルの空室率が低下傾向にあるほか、一部ビルでは賃料が緩やかに上昇するなど市場が回復の兆しを見せている。こうしたなか多くの外資系不動産ファンドが東京の物件に投資意欲を高め、案件を模索しているという。
４月には米不動産投資ファンドのウエストブルック・パートナーズがケネディクス などと共同で大型オフィスビル「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の６６パーセントの権利を約３００億円で取得していた。
ＡＰＬのホームページによると、同社は中国で１９９４年、日本では１９９７年に営業を開始した投資会社で、資産残高は３４億ドル（約３３００億円）。
（引用終わり） （２０１３年０６月１１日 ロイター通信）
参照ＵＲＬ：http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EM2OV20130610
選挙は終わりました。しかし日本がこれから、どうなって行くのか見極めて欲しいです。
どんな政治になっても大して変わらないと思っている『あなた』！
これからの日本を見ていて欲しいです。
自公政権を監視し続けて欲しいです。
政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）