『荒らし』に遭ったblogです^^

『荒らし』はネット上で利害に反する書き込みをした人を攻撃する行為です。ネット監視会社、支持団体・自営等々があります。

テレビを使って牛耳る選挙は

2012年11月29日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票




 皆さん、おはようございます!^^
めっきりと寒くなりましたね。日が暮れてからは(寒いので)外に出るのが辛いです。

寒さは年齢を重ねるごとにリスクが高まります。今朝も寒い時期に増える脳血管・心臓の病気などを特集していました。運動や食生活の見直しなど..ある程度の効果が出ている対策がありますが次は住環境から改善していこうという試みです。

日本の家屋は寒い!! 過去..冷蔵庫の無かった時代に食品保存の為なのか、炭や練炭を使っていた為に空気の流れを良くした為なのか、兎も角..冬場は寒い家が多い。だからストーブなどをガンガン焚いて暖をとることになる。

そして二酸化炭素を排出して地球環境を悪くすることにもなった。

随分前に日本で活躍していたアメリカのタレント?が言っていたことを覚えています。彼は『日本は寒いので家を作るときに壁に断熱財を可能な限り入れて貰った。そうしたら冬でもストーブ一つで家中が暖かくなった。』と言っていました。日本では誰も言わないことです。

何故言わないのか?? それは寒ければ暖房機が売れ、燃料が売れ、儲ける人が多いからです。

だからと言って、今の家を改築したりすることは簡単ではないです。そこで寒い時期の暖房を考える時には(健康に被害を及ぼす恐れのある人は特に)外気温の断熱が大切だと思います。(外の寒さを家の中に入れないようにすること)

『窓ガラスに断熱シートなどを貼る』
『隙間を塞ぐ』
これだけでもかなりの断熱になるとテレビでは言っていました。

私はお風呂場の窓ガラスにプチプチビニールシート(エアークッション)を全面に貼り付けました。効果は高かったです。居室の窓にも貼りましたが(外からの見た目が悪いのと^^)窓が開けられないので寝室だけにしました。寒さの入り口は窓ガラスが大きいですね。

(当たり前のことですが、二酸化炭素を出す暖房機などを使っている場合は換気をしないと大変な事故に繋がりますのでご注意下さい。部屋の広さによっても違いますが、一日に2~3回の換気が必要になるでしょう。寒いからと言って一日中換気をしないのは危険です。)

寒さによって増える脳や心臓の病気(発作)にご注意下さい。出来ればお金を賭けずに暖かくする方法を考えたいものです。少しの努力で改善できることもあると思います。


さて..日本や世界に影響が大きいと思われるアメリカの大統領選挙も終わり、次は日本の将来を決める衆議院選挙を待つばかりです。今の疲弊している日本経済も日本社会も政治で変わることが出来ます。

アメリカ大統領に選出された時のバラク・オバマ氏も言っています。
ウォール街(金融界)の重役が『リスクを考慮せず、ほとんど規制を受けず、説明責任も負わないまま利潤を追求してきた』と批判した。また『今回の危機が、大方われわれ自身で(経済政策の失敗で)つくりだしたものなら、われわれ自身で解決できるはずだ』・『政府だけが深刻な不況から国民を切りぬけさせるのに必要な短期的経済刺激策を提供することができる』とし、これから厳しい経済政策になることに理解を求めた。また『これ以上、ウォール街で悪事を働く者が、規制の抜け穴をすりぬけることは許されない』と発言し、行き過ぎた規制緩和を改め、新たな金融規制に取り組む考えを示しました。(2009年1月10日)

『我々で作り出した危機は我々で解決できる』
『政府だけが深刻な不況から国民を切りぬけさせるのに必要な短期的経済刺激策を提供することができる』



その為には国内経済や国民生活を考える政党・政治家に投票しなければ実現しないです。
現状を改善することも、更に悪化させることも、選挙の結果次第では可能なのです。

ところが政治家は何をしているだろうか? 何処とくっ付いたら有利か? 誰と共闘したら安泰か? 将来の政権にどれだけ影響を与えられる存在になるか?(第三極を目指す?) 

大きく国民の支持を集めるだろう政党がない(良く言えば^^)群雄割拠の有様です。悪く言えば、誰もが『お山の大将』になりたくて纏まらないと言うことです。

『お山の大将』の彼らの胸にあるのは『閣僚ポスト』..ラッキーなら『総理』なのだろう!

その『お山の大将』の中でも注目株は『テレビに頻繁に出ている顔』である。スポンサーの呪縛から逃れられないテレビが映し出す回数の多い『顔』が『お山の大将』になる。テレビで見慣れた顔が=有名人の顔になるのです。

その人が過激であればある程..ストレスの溜まった日本人は期待する。『この人なら何かしてくれる..』そんな期待が人気に繋がるのだろうか? テレビに頻繁に出て..過激で大きな打ち上げ花火を上げられる政治家だけが票を貰えるのだろうか?

二大政党制などと言われ、どっちがなっても財界や強力団体に都合のいい政治になりそうだったが、それが崩壊すれば『群雄割拠』の似たものチビッ子政党が出来てしまった。何処がなっても、同じような内容だから『二大政党制』でも『群雄割拠』でも結果は同じになるだろう。

こんなことで本当にいいのだろうか??

こんな状態で日本の政治は(日本の社会は)大丈夫だと思えるのだろうか?

『どうせ何も変わらない』??..そう思っているとしたら間違いです。変わらないのは良い結果で、今よりもっと悪くなることも高い可能性であるのです。

震災の為にと巨額な増税に甘んじた国民ですが、その増税分を見越して『予算の分捕り合戦』が始まっている。震災復興のために使う筈でしょう?? 社会保障費に使う筈でしょう?? しかし増税が決まれば『200兆円公共事業だ!』『法人税の更なる減税だ!!』と特定の産業への歳出や大企業への優遇政策ばかりになってしまうのは何故だろうか??

それはマスコミを使って..ネットを監視して..国民を誘導しようとしている『彼ら』に従っているからです。彼らとは巨額な資金でマスコミを使い世論を誘導できる財界であり、大きな影響力と巨額な資金を持つ団体なのです。

テレビに多く映る顔を見て..あなたは投票しますか??


個人的意見を言わせて貰えれば、全く報道されない『社民党(社会民主党:福島 瑞穂)』や『共産党(日本共産党:志位和夫)』に、もう少し伸びて貰いたいです。彼らが政権を取ることはないでしょう。(ゴメン!)しかし(時の政権が)特定の人に利益を誘導するような場合や憲法9条改正などという危険を冒そうとした時は強い反対をしてくれる筈です。政権党にはなれないが『強いご意見番の立場』にはいて欲しい党だと私は思っています。

真面目に息長く政治をしてきた社民党や共産党が伸びないのは全くマスコミに出ないからだろうと私は思っています。意図的に政治家を選んでいるのが見て取れます。皆さんは気が付きませんか? 今、政治家のスキャンダル(前には常連だった自民党や政権党だった公〇党)は全く出てきません。

『脱原発』を宣言した菅氏は、首相を退いた今でも徹底的に叩かれ続けていますがね^^

民主党政権は最初に財界を敵に回したのでマスコミに叩かれ続けました。しかし野党(旧政権党)のスキャンダルは全くと言っていいほど報道されないです。変だと思いませんか??

現在の民主党の中にも応援したい政治家はいます。だから今回の選挙は政治家個人に投票するか『ご意見番』としての効果を期待して社民党か共産党に投票したいと思います^^

私は日本社会を崩壊させた旧政権を許していないので、そこには絶対に投票しないです。彼らに現政権を批判する権利はないです。過去の反省でもしていて欲しいですね>< あまりに図々しい!!

テレビが作り上げたイメージの政治家、テレビで良く見る顔に投票しないで下さい。






原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


国内経済の為にもMade in Japanの商品を買って下さい!

買い物に行けば(気を付けないと)輸入品や外国生産品ばかりを買うことになる。国内にお金の循環を生まない外国製品を買うのは(結果として)国内経済を衰退させるだけです。勿論、安い外国製品を買う必要のある人は除きますが、少しでも余裕があるなら『Made in Japan』の製品を買って下さい。そうすると国内に工場が増え、労働者を雇い給与を払います。その労働者がまた買い物をして結果..国内経済が上向くのです。国内経済が上向けば、給料が上がり雇用も増えます。
GDPの6割を占めるのは個人消費です。私達国民一人一人の日々の買い物なのです。大企業の利益ではないのです。










高齢社会はマイナスばかりか

2012年11月26日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


国内経済の為にもMade in Japanの商品を買って下さい!

買い物に行けば(気を付けないと)輸入品や外国生産品ばかりを買うことになる。国内にお金の循環を生まない外国製品を買うのは(結果として)国内経済を衰退させるだけです。勿論、安い外国製品を買う必要のある人は除きますが、少しでも余裕があるなら『Made in Japan』の製品を買って下さい。そうすると国内に工場が増え、労働者を雇い給与を払います。その労働者がまた買い物をして結果..国内経済が上向くのです。国内経済が上向けば、給料が上がり雇用も増えます。
GDPの6割を占めるのは個人消費です。私達国民一人一人の日々の買い物なのです。大企業の利益ではないのです。






 皆さん、こんばんは~!^^
遅いUPになりました。今日は朝食時のBGM代わりのテレビが流していた放送からピントを得ました。それは『バリアフリー旅行』なるものです。シルバー産業の一種とも言えますね^^

さて..バリアフリーとは何か簡単に解説しておきましょう。(誰でも知っていることですが)

★バリアフリー(Barrier free)とは、広義の対象者としては障害者を含む高齢者等の社会生活弱者、狭義の対象者としては障害者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた状態をいう。一般的には障害者が利用する上での障壁が取り除かれた状態として広く使われている。日本においては、2000年に放送されたTBS系ドラマ「ビューティフルライフ」(木村拓哉、常盤貴子主演)で広く一般に知られるようになった。(wikipediaより)

私もこのドラマを見ました^^ 日本のドラマの中では良い出来のドラマですので見ていない人は是非ご覧下さい。主演の二人は若手(当時^^)俳優の中では演技が上手い方だと思いますから..是非ご覧下さい。

『バリアフリー旅行』とは..身体に障害をお持ちの方(車椅子・杖利用、聴覚障がい、視覚障がい、知的障がい、内部障がい等)、ご高齢で旅に不安を感じている方の海外旅行・国内旅行を指すようです。(Source:http://www.his-barrierfree.com/)

私が見たテレビでは、主に高齢者で尚且つ多少の障害をお持ちの方が多かったように感じました。でも..皆さん楽しかったようで笑顔の方が多いので、見ている私は幸せな気分なりました。

日本は紛れも無く『少子高齢化』社会です。

『少子高齢化』の対策を何もしないで来たのが過去の政権(自公)です。やっと民主党政権になり『年金問題』が表面化し、対策を考えるところまでは来ました。しかし旧政権に戻れば『元の木阿弥』になる可能性だってあります。

特に残念なのは(多分、日本の政治で初めてと思える子育て支援であり、少子化対策でもある『子供手当て』が消えてしまったことです。『子供手当て』が出来たとき、『要らない』の声を上げた〇〇チャンのママさん、子育て中のママさんたち..これから先の日本の子育て支援(少子化対策)が遅れた責任は『あなた達』にあると私は思っています。あの人たちは何処に消えたのだろうか??

さて少子化の対極ある高齢化の問題ですが、これは長寿の人が多くなったと考えるとオメデタイことでもあります。そして蓄えのある高齢者も多いことを考えると..大きなビジネスチャンスでもあるでしょう。

その一つが『バリアフリー旅行』ではないでしょうか?^^

勿論、年金も貰えない高齢者の問題など解決されてはいないですが、それは政府に頑張ってもらうしか無いでしょう。是非 『最低保障年金』 の導入をお願いします。

さて話しは変わって^^タップリ老後の資金を蓄えている高齢者も私の周りには多いです。彼らは日本の良き時代を生き、高額の所得を蓄えてきた人たちです。余裕の高笑いが聞こえてきそうです。実際『金ならあるど~!』という声が時々聞こえます^^

そんな余裕のある高齢者は快適な提案になら『幾らでもお金を払う』準備があります。消費の時代を生きてきた人たちだからです。それでいて子供に残そうなんて考えていない割り切った考え方をしている人は多いです。(個人的には好きな考え方です^^)

シルバー産業はこれからの巨大市場であることは誰でも言うことですが、聞こえてくるのが『介護サービス』くらいなのは何故だろうか?? 

公共事業から民間事業まで『談合』で決められてきた日本の仕組みは『自助努力』の必要のない社会だったのだろう。それが赤字財政と世界的不況と大企業の海外進出(生産拠点を海外に移すこと)によって海外に活路を見出せない企業は国内経済と共に衰退するしかなかった。

政府も国内経済に恩恵をもたらさない大企業だけを支援することしかしない。彼らから出る政治献金がお目当てだからです。どれだけ多くの中小零細企業が縮小、破綻して行っただろうか??

マスコミのコントロールする財界によって中小零細企業の惨状は報告されない。労働者の悲惨な状況も今は聞こえてこない.. 政府の支援も大企業だけ.. 逆らえばマスコミに叩かれて、ネットで攻撃されて政権交代させられてしまうのです。

今でも『トリクルダウン』(おこぼれ経済)を信じている人がいるのだろうか? 大企業を支援したい為に『トリクルダウン』を言う人もいるのですが、ああいう人は国民を馬鹿だと思っているから言えるのだと思います。

日本を思い出して欲しい!!

いざなぎ景気を越えたと言われた2002年2月から2007年10月までの57カ月間に名目GDPは21兆円増えています。しかしサラリーマンの所得は4兆円も減っているという統計があります。その間..私達国民は配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止などで3.9兆円の増税が行われました。勿論小泉政権がおこなった製造業の派遣の解禁(2004年)も大きく大企業の利益に貢献しています。

因みに、その間法人税は1.4兆円減税されています。

今回もそうです! 国民は復興減税だ!社会保障だ!と言いながら消費税の増税、所得税の増税、地方税の増税などが待っています。しかし法人税はまたもや減税です(恒久減税)

話しが逸れましたね^^ ついつい怒りが込み上がって..^^

少子高齢化で、借金だらけの国家財政(挙句に支援は大企業だけ)でも..何処にでも商売の種はあるものです。特に蓄えのある高齢者は新しい産業の対象して充分だとは思いませんか?

今のところ裕福な高齢者は『おれおれ詐欺』のターゲットにしかなっていないのが残念です。

高齢者のきめ細かい要求に応えるには大企業より中小零細企業の方が向いている筈です^^ 誰かに引っ張ってもらう経営は諦めて、高齢者をターゲットに新しい産業を作り出して欲しいものです。

高齢者の要求とは何なのか?? それを探る為には高齢者に聞くのが一番です。直接高齢者に聞けないなら組織内にいる高齢者と暮らしている2世代・3世代家族の人を活用すべきです。高齢者の気持ちは高齢者になってみないと分からないからです。

日本国内で頑張る中小零細企業の皆さん..政府の支援を得て、海外に工場を移転し安く労働者を使う大企業を出し抜いて国内に新しい産業を作って儲けてください。その代わり儲けたお金で..更に労働者を(正社員で)雇ってくださいね^^

諦めないで!! 国内経済を!!











羊の皮をかぶった狼の右翼は

2012年11月25日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


国内経済の為にもMade in Japanの商品を買って下さい!







 皆さん、こんにちは~!^^
『Made in Japan』(国産)の製品を買って欲しいというのは、今のように国内経済が疲弊している時だから国内産業を守る為に国産品を買って欲しいと言っているのです。輸入品や外国産(中国産など)を買うと日本国内にお金の流れが生じないからです。

国内生産の品を買うと、売った国内業者は利益が上がれば日本国に税金(法人税)を納めてくれます。その他に『設備投資』をしたりしてお金を使うでしょう。また製品を作る為に従業員を雇います。(雇用が生まれる) 

雇われた従業員は、貰った給料で食品や日用品を買って生活するから更に消費が生まれます。給料の中から所得税や地方税、社会保険料を払うので国の収入が増えます。

国の税収が増えれば、それを社会保障費に使い社会的弱者を支援することが出来ます。富の再分配が行われる。
日本国民が国内生産品を買って消費したお金は巡り巡って日本経済を活気付かせるのです。


だから『日本経済が停滞している』のは、企業の設備投資などが行われないこと、従業員を雇わないこと、個人消費が伸びないことなどが原因になります。

しかし大企業だけは『巨額な内部留保(利益)』を抱え込める位に儲けている。

大企業は中国など海外の安い労働力を使い、海外に工場を作り(設備投資)儲けているのです。
日本人の雇用を考えずに国内に生産工場を作らずに(それでも)日本国内で製品は売っている。


何故?日本国内の経済が冷え切っているのか?
何故?雇用が増えないのか?
何故?給料は上がらないのか?
何故?ワーキングプアが出来るのか?
何故?社会保障費はいつも足りないのか?
何故?税収は増えないのか?
...

それらの理由は政府が大企業ばかり優遇する政治をし、大企業が国内経済への責任を果たさないからです。何度も言いますが歴代首相の中で財界に対して『給料を上げてくれ!』と言ったのは福田元首相だけです。それも記者のインタビューの中での発言でした。その言葉を受けて(当時の)経団連会長の御手洗氏は薄笑いを浮かべながら『悪いの私達ですかぁ~?』と嘘ぶいていたのを私は覚えています。

その後まもなく福田氏は激しいバッシングに遭い、政権を追われてしまいました。

今の日本の問題点を作ったのは旧政権(自公)です。その中でも特に許せないのが『後期高齢者医療制度』『製造業の派遣解禁』です。

『後期高齢者医療制度』設立時には..(2006年小泉内閣で成立)
「75歳以上の後期高齢者の特性」(社会保障審議会 後期高齢者医療のあり方に関する特別部会)
1.老化に伴う生理機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
2.多くの方に認知症が見られる。
3.いずれ避けられぬ死を迎える。
 「上記の特徴に応じきめ細かい医療制度にする」「高齢化が最も進んだ日本が、持続可能な医療費制度のモデルを世界に提示する」・・・こんなばかげた理由を国会で枡添厚生労働大臣が述べた。

自分が75歳以上になった時、上記のように言われて保険を別枠にされたらどうだろうか?


『製造業の派遣解禁』とは..
2004年3月1日:改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など) この改正は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいている。このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる(ちなみに宮内は、規制改革会議議長を1996年から2007年の小泉内閣終了まで11年間に渡って務めている)。(Wikipediaより)

規制緩和に踊った日本..良かったのは大企業だけで労働者の悲惨な状況は今も続いている。
『同一労働同一賃金』なのどの(労働者を守る為の)セーフティネットを作らずに派遣解禁だけをしてしまった為に労働条件は一気に悪化し、要らなくならば速攻で首切りをされることになったのです。

何故?小泉内閣時の『派遣の解禁』を私が問題にするかと言えば、日本の大企業の殆どは製造業だからです。

マスコミは報道しませんでしたが、派遣解禁からリーマンチョックまでの日本の大企業は空前の収益をあげていたのを知らない人は多いでしょう。労働者に払うべき固定費が大幅に減って利益が増えたからです。それらの多くは株主・会社役員そして巨額な企業内部留保という形で蓄積されたのです。

日本の労働者が悲惨な状況に置かれるようになった最大の原因は『製造業の派遣の解禁』です。

そして今..日本をどん底にした旧政権(自公)が民主党政権のバッシングと共に浮上してきた。
『200兆円の公共事業』と『更なる法人税の減税』を引っさげて選挙を戦うという。

彼らは政治の失敗を、労働者の悲惨な状況を反省しているだろうか?

民主党政権の目玉公約を全て国会対策の取引条件にして消してしまったが、選挙では『公約を守らなかった』と攻撃するのだろう。そんな嘘にまたまた騙されて投票するのは間違いだと思います。政権を投げ出した安倍自民党総裁が、また首相になるのですか?? 

精一杯やると言うなら、前の首相の時に出来たでしょう??

最後に11月22日の朝日新聞に面白い記事が載っていたので紹介しようと思います。右翼と言われている『一水会』顧問 鈴木邦男氏のお話ですが、その中の一部ですので右翼嫌いの方も是非お読み下さい^^

(引用始まり)
憲法という大きなものに責任を転嫁して、山積している現実の課題をなかなか片付けられないことに国民の目が行かないようにしている感じがします。これでは、尖閣や竹島の問題を、国内政治に対する不満のはけ口として利用した中国や韓国を笑えませんよね。
...
憲法は本来、政治家を縛るためのものなのに、政治家が国民を縛る憲法になってしまう危険もある。自由の無い自主憲法よりは、自由のある占領憲法の方がまだいいし、アメリカから押し付けられた憲法を変えようと頑張った結果、よりアメリカに従属するなんて笑えない。じっくりを時間をかけ、専門家を巻き込んで丁寧に議論するべきだと思います。
...
(引用終わり) (11月22日 朝日新聞 乱流 天敵のいなくなった右)


日本全体が右傾化する中で、右翼の代表だと思っていた人の発言の中に同調できるものがあるのが面白いです。過激で景気のいい話しをする政治家より、ずっと分かり易いお話でした。


拳を振り上げる政治はお断りです。












飛散放射能は東電には無関係

2012年11月24日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


国内経済の為にもMade in Japanの商品を買って下さい!







 皆さん、こんにちは!^^
三連休の日本ですが、連休に関係なく働いている人もいることを忘れないで下さい。増税が続く中で必死に頑張っている国民がいることを忘れないで下さい。働いても生活が苦しい社会は、間違った社会です。

労働者がフルタイムで働いた給料は、日本人が『健康で文化的な最低限度の生活を営む』金額でなければならない筈です。働いても働いても生活が苦しいのは社会のシステムが間違っているからです。貧困層に行く筈のお金が富裕層に行ってしまっているからです。

日本社会の『富の配分』が狂い出している。

中間所得層の労働者が貧困層に転落した原因は小泉政権で行った『製造業の派遣解禁』です。

そして世界最大級の原発事故を起こした福島第一原発事故..その原発行政を国策として推進してきたのも旧政権(自公)です。彼らに政治の責任を取らせることが、次の間違いを減らす大きな要因になります。どんな失敗をしても『謝らない』『反省しない』『挙句に再選する』政治家がいるのは日本だけでしょう。

国民の多くが反対する原発を再稼動させたのは野田政権・民主党・自民党・公〇党の3党合意によるものです。次の選挙で、どのようなマニフェスト(選挙公約)を出してくるのか分からないが(多分、見直し、将来の見直しと言うだろうが)この3党は先日の大飯原発再稼動に合意した党です。それを忘れないで下さい。

原発続きで今日のblogの主題に入ります^^

タイトルは『飛散放射能は東電には無関係』としましたが、実際は...

『無主物の責任ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電に除染の義務はないー』

という文から取りました。長いので省略した結果..blogタイトルのように^^

★無主物の責任とは..所有者が存在しない動産を言う。(雨とか漁業権の無い魚とか..)

さて..これは1年前に朝日新聞が掲載した記事なのですが簡単に経緯を書いてみます。(ご存知の方も多いと思いますので、その時はスルーして下さい)投稿日は2011年12月4日です。

(引用始まり)
...
 (2011年)8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
 ――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
 対する東電は、こう主張した。
 ――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
 さらに答弁書は続ける。
 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
 決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
...
(引用終わり) (Source:http://2011shinsai.info/node/1307)  


つまり東電の主張は無主物の(誰の物でもない)放射性物質に責任が無いと言っている。また所有権があるとしたら、それは飛び散った放射性物質がくっ付いた土地(物)の所有者ということになると言っている訳です。

訴えたゴルフ場経営者でなくても驚きの東電の主張です。

その上に裁判所もゴルフ場の訴えを退けています。この考え方がまかり通ったら放射性物質が付着した土地・建物・野菜から牛豚に至るまで所有者の責任になってしまうでしょう。東電の責任ではない??

どんなに飛び散った放射能の被害を小さく小さく見せようとしても、放射能による国土汚染・環境汚染などの賠償問題、体外被曝や体内被曝の問題など全ては放射能が付着した『自己責任』で処理されてしまうことになる。

特に内部被爆の発症は3年から5年後だとチェルノブイリの原発事故経験者からも発信されている。放射能の測定にばかり気を取られている間に私達国民は『内部被爆の備え』を疎かにしていたのではないだろうか??

風聞で野菜が売れないと国民を批判する前に、体内被曝を避ける方法を徹底させるべきではなかったのだろうか?? それとも原発事故の被害を揉み消す方が重要なのか??

高い放射線量の中、東電や政府を信じて逃げなかった人たちの健康が心配です。彼らも自己責任で治療をし、不運だったと諦めるしかないのだろうか??

だったら..原発など無い方がいい!!

原発が無ければ経済が破綻するというなら、破綻してもいいではないか??

経済が破綻して困るのは大企業だけで、国民は生きていけるからです。

マスコミの言う『経済が破綻する』という脅しに負けてはいけないです。彼らの言う『経済』とは大企業にとっての経済だからです。国民の為の経済ではない! 何故なら『トリクルダウン』が無いことは、すでに立証済みだからです。

★トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする政治思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも言われる。

現在の日本は巨額な内部留保を溜め込む大企業と、疲弊しきった国内経済があるからです。


だから私は『法人税減税に反対』なんです!













世界に良い影響を与える国は

2012年11月21日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


日本国内で生産された商品を買って下さい!




 皆さん、おはようございます!^^
今日も青空が見えます。少し寒いですが気持ちのいい日になりそうです^^ さてタイトルにある..

世界に良い影響を与える国のトップに選ばれたのは日本です。


(引用始まり)
『...英国のBBCが今年発表した22カ国の世論調査によると、日本は「世界に良い影響を与える国」のトップです。ノーベル賞は頻繁にとっているし、文化・芸術で世界的に活躍している人は多い。国内総生産(GDP)は一つ落ちたとはいえ世界3位です。まったく捨てたもんじゃない』...
(引用終わり) (11月20日 朝日新聞 こんな政治家ならいらない インタビューより)


全く..その通りだと私も思います。昨年の大地震と津波・原発事故の時はパニックを起こさずに冷静沈着に対応していた日本人を世界中のメディアが高く評価していました。震災で取り残された高齢者の人が救助の自衛隊員に対して感謝の言葉を述べていたのを世界のメディアが配信していました。

非常時であっても冷静沈着に礼儀正しい対応をとる日本の高齢者に世界は驚いたのです。

私は日本社会の悪しき習慣やイジメ、大企業や金持ち優遇政策に関して批判し続けていますが、日本社会が良くないと思ったことはないです。日本が好きです。でも社会が悪くなることは許せない。政治や経済システムは批判に晒されることによってのみ健全になると思っているから批判し続けるのです。

金持ちや大企業は何処でも暮らせます。日本が崩壊しても快適に暮らしていけます。世界中どこに行っても金持ちは歓迎されるからです。それが出来ないのは中流以下の暮らしの人です。中流以下の私達は日本で生きるしかない。

その為には日本国内の経済を活性化し、雇用を増やし、所得を増やし、社会保障を充実させることが重要な政策になるとは思いませんか??

金持ちも大企業も『社会保障』なんて要らないのです。だって..そうでしょう?
お金持ちが生活保護を受けたりしますか? 
お金持ちが公的医療保険を頼りにしますか?
お金持ちが公的年金を頼りにしますか?
...
全部無くても困らないのが金持ちです。

消費税を筆頭に所得税・地方税とあらゆる増税が国民に課せられます。その理由は社会保障の充実と財政再建でした。
消費税が1%上がると約2.5兆円/年の増税になると何かで読んだことがあります。今回の増税では最終的に5%から10%になるですから約12.5兆円/年の増税です。10年で125兆円ですね。消費税以外にも個人住民税の増税、所得税の復興増税(25年間)、個人住民税の復興増税(10年間)などなど増税が目白押しである。

しかし法人税だけは減税です。

自民党総裁の安倍氏は政権交代を目指して意気揚々..大風呂敷を広げています。その内容を見てみれば一番大きい風呂敷は『国土強靭化計画』(だったかな?)の10年で公共事業に200兆円を使うという案です。これだけで上記増税の殆どを使い果たしますね。

そして安倍氏は『更なる法人税の減税』にも言及しています。

思い出して下さい。増税案は民主・自民・公〇の賛成多数で成立しています。賛成した理由は財政再建と社会保障の充実の為の増税だった筈です。

ところが安倍自民党総裁の発言を見ていると『増税分』の横取り合戦が繰り広げられているとか思えない税金の大盤振る舞いです。今のところハッキリしているのが巨額な公共事業費と法人税の減税だろうか? 国民以外の支持基盤にたっぷり栄養を与える計画なのでしょう。

民主党政権に失望したからと言って、また旧政権(自公)でいいのですか? 

日本社会を良くするには政治を変えなければならないです。政治を変えれば⇒社会が変わり⇒暮らしが良くなります。国民にとって良い政治とは何だろうか? 〇〇党がいいと頭から決め付けずに国民にとって良い政治をする政治家を選んで欲しいですね。

そして何より..政治に失敗したなと思った政治家は選ばないで欲しいです。

政治家も失敗の責任を取るべきだと私は思います。何をして許されるのは政治家くらいです。
違いますか?...安倍さん!!












デフレ対策景気対策も道遠く

2012年11月19日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


日本国内で生産された商品を買って下さい!




 皆さん、こんにちは~!^^
小雨がパラパラと降っている上に、とても寒いです。寒波が来ているような寒さです。暖かい服を着て寒さに負けないで下さいね。今のような時代には(取り分け)健康が大きな財産になります。何故なら医療費が馬鹿にならないからです。健康を維持して気楽に生きることが『幸せ』への第一歩ではないだろうか??

新聞を見れば(もう選挙で勝ったと思い違いしている)自民党総裁:安倍氏の発言から『株価上昇』・『円安期待』で小躍りしているようだ。個人的に言わせて貰えば『大笑い』です。

ハッタリで経済が好転するなら日本の政治家は得意分野だろう! ただし次に選挙で政権交代が起き、自民党が政権に影響を及ぼすことになれば『国土強靭化計画』により巨額の公共事業が復活するので株価は上昇するかもしれないですね。(国民は無制限の赤字国債発行により更なる負債を背負う)

自民党は財政再建だと言い..消費税増税に賛成しながら公共事業では10年間で200兆円を使うと言っている。これでは財政再建の増税を言いながら、増税分の無駄使いを新たに提案しているようなものでしょう?

あれ程問題になっていた公共事業がまた墓の下から蘇ってくるのです。(ゾンビか?)

次々と国民から絞り上げる税金を公共事業を通してジャブジャブと市場に流す。それでも国内の景気は良くならないと私は思います。

何故なら..公共事業を通して市場に流した筈の税金は、市場に流れることなく企業の利益に積み上げられていくだけだと思うからです。何故?市場にまで流れて日本社会を潤わせないのだろうか? 簡単です。

労働者に賃金として分配しないからです。
企業が国内で設備投資をしないからです。


景気を測る国内総生産(GDP)は、私達国民一人一人が買い物をする個人消費(6割)企業などが国内でする設備投資のための消費(4割)とに分かれます。

公共事業を通して税金を市場に流しても『景気が良くならない』のは、給与として労働者に行かないからです。給与が増えなければ(生活がギリギリでは)買い物を増やすことは出来ないです。結果、個人消費が増えることはないのです。

公共事業を通して企業に入る税金(人件費以外)も設備投資などで国内で消費してくれなければ景気は良くならないです。公共事業で得る利益を企業内に内部留保として積み上げられるだけでは、国内経済に影響しないからです。また利益を海外投資に使われても国内経済は良くならないです。

以上の理由から『幾ら公共事業をしても』『投じた税金分の経済上昇』はしないのです。
だから税金の無駄使いになるだけです。いや..税金が企業の利益にしかならないのです。


巨額な税金を投入して『個人消費』を刺激した筈の『エコカー減税』『エコポイント』などですが、期間が終われば、あっと言う間にリストラ・賃金の減額が始まります。企業は利益をしっかり内部留保として積み上げるだけで国内の設備投資・労働者の給与等には使わない。

これでは幾ら税金を投入して景気対策をしたところで、市場にお金は回らず、個人消費も増えず、雇用の確保さえ出来ない。

以上の理由から公共事業をすれば(税金を使えば)景気が良くなると考えるのは間違えです。

公共事業を土木工事だと捉えている限り、税金は企業の内部留保にしかならないです。

デフレ脱却も同じです。

マスコミは色々な表現をして国民を混乱させていますが、デフレの大きな原因は需要が供給より少ないからです。要するに個人消費が増えないからです。これの理由は労働者に満足な給料を出さないからです。それに将来への不安から消費意欲が沸かないということもあるでしょうね。

私が知る限り歴代の首相の中で『労働者の給料を上げてくれ!』と企業に言ったのは福田元首相だけです。その時..経団連の御手洗会長はインタビューの中で薄笑いを浮かべながら『悪いのは私達ですか?』と言ってのけた!! 

そうです..悪いのは『あなた達です』よ!

デフレの大きな原因は需要が供給より少ないことです。GDPの6割を占める個人消費(需要)が伸びないのは“雇用の不安定”と“給料が増えないこと”が原因です。

労働者の給料を低く抑え、労働者の首切りを簡単に出来るようにしたのは『労働者派遣法を改正』した小泉政権の責任が大きい。(製造業の派遣の解禁)

『労働者派遣法の改正』から日本社会では働いても貧しい『ワーキングプア』が出現するのです。

非正規雇用の増加と雇用条件の悪化は(当然に)正規労働者の雇用にも影響してきます。
給与は抑えられ、いつリストラされるか分からない恐怖に襲われるのです。そんな中で給与のUPや労働条件の改善などを要求できるだろうか? 出来るわけがない。そうやって非正規労働者も正規労働者も追い詰められていったのです。

せめて税金を出動して経済対策をするのなら、雇用の創出や労働条件の向上などを企業側に提案しなければならない政府が(驚くことに)労働者の側に立っていない。これでは企業はますます尊大になっていくだけです。

幾ら税金を使って公共事業をしたところで、その効果が国内経済に現れないのは以上の理由からです。













国会争点『解散』選挙争点無し

2012年11月18日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


日本国内で生産された商品を買って下さい!




 皆さん、おはようございます!^^
私のところは昨日の雨から一転して青空が広がりつつあります。良いお天気になるといいですね^^

さて..突然決まったような衆議院の解散、そして総選挙です。支持団体、後援者などは(今までは隠密に動いていた人たちも)今後は公に選挙活動が出来るようになり勢いづいているのではないだろうか??

まあ..ご近所の仮面活動家たちは『公け』には出来ないだろうから同じか??

ふふふ..これからは忙しくなるご近所さんが出てくることは間違いないですね^^ 彼らは一生懸命(それも隠密で)選挙活動することで何か『大きな利益』を得られるのだろうか?と..いつも見ていて不思議に思っています。実際には何もいいことはないが、あると思い込まされて必死に動き回っているように思えるのだが違うだろうか? 少し気の毒に思うことがあります。まあ..大きなお世話なんですが。。。

今回の総選挙は野党に転落した旧政権(自公)がどれだけ巻き返せるかが見所になるだろうか?

私はどんなに民主党政権が有権者を裏切ったとしても旧政権に戻るのだけは反対です。日本を駄目にし借金を増やしていったのは(紛れも無く)旧政権なのですから...今更どの顔して政治が出来るのか、私には想像すら出来ないです。自民党総裁の安倍氏など見ていると(申し訳ないが)無神経なのかなとさえ思えます。

そんな減らず口を叩いていても何の足しにもならないので^^話を進めましょう!

blogのタイトルにもしたように今の政治は(もうずっと)『国会争点は解散、政策の争点は無し』の状態だった。だって..そうでしょう??

消費税の増税... 民自公3党合意

民主党マニフェスト目玉公約の撤回... 民自公3党合意

原発の再稼動... 民自公3党合意

赤字国債の自動発行... 民自公3党合意

年金減額... 民自公3党合意

TPP問題... 民自公3党の中に賛成派も反対派もいて争点にはならない。

.....


こんな状況で『解散・総選挙』する意味は何なのだろうか??
解散までして『国民に真を問う』選挙の中身とは、何だろうか??

要するに 『争点は無い』 のです。

政治をそっちのけで大騒ぎして解散・総選挙に持っていった野党の目的は『今なら選挙に勝てるから』だけなのです。国民にとって重要な原発や社会保障の問題が山積する中で行われていたのは『権力の駆け引き』だったのです。こんな政治家は一人残らず..次の選挙では落とすべきだと私は思います。

この騒ぎの中に有権者の人たちが飲み込まれてはいけないです。

そして..この3党の中にも真っ当な政治家が少しは居るはずです。そういう人に投票して下さい。
または『2大政党制』構想によって弾き出された従来の政党に投票して欲しいです。彼らが政権の暴走を止める働きをしてくれると思うからです。

次の選挙で民自公3党が掲げる『旗は同じ』である。












使い放題!赤字国債自動発行

2012年11月17日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!


日本国内で生産された商品を買って下さい!




 皆さん、おはようございます!^^
今日見出しが一つ増えました。『日本国内で生産された商品を買って下さい!』です。私は安い衣料品を買うときに通販の〇〇ー〇を利用することがあります。しかし残念なことに商品の殆どが外国生産になります。安い衣料品ではよくあることですが、今の日本経済を考えれば日本国内で生産された商品を買いたいです。

そこで『お客さまのご意見』に選択肢を増やす意味でも日本製品も取り入れて欲しいと提言しました。そんな意見が取り上げられる訳も無いだろうが、カタログに『日本生産』などの記述が見られるようになりました。(私が気が付かないだけで、前からかもしれませんが..)

しかし凄く少ないです。安い人件費の外国産に比べれば『日本国内生産』は価格の上昇を伴うので難しいのは充分に理解します。

しかし私のように少しの違いなら(高くても)国内生産品を買いたい人もいると思います。今のように外国産ばかりでは選びようもありません。その上に残念なことですが..最新のカタログには〇〇産という記述が消えました。

反感を買わない為なのだろう?、それとも外国産というイメージを消したい為か??

残念な対応だと思いました。(私が見た最新のカタログだけなのかも知れませんが..)今後も注意深くカタログを見てみたいと思います。

しかし大切なことは企業側を責めることではないです。問題は購入者(消費者)です。
外国産よりも多少高くても国内生産企業を支援しようとしなければ意味がありません。

政府は大企業の支援は国を挙げてしようとします。エコカー減税、エコポイントなどが例です。
しかし活動拠点を国内にだけ置く中小零細企業には政府の支援は限られています。政治家も政治献金や選挙の時の応援がある大企業にしか支援しようとはしません。

だから今では大企業の集団である『経団連』が(政治献金を武器に)政治に強い影響力を持ってしまいました。また大企業はコマーシャル料を武器にテレビ・新聞を完全にコントロールしてしまいました。

これでは『どんな不正』も『どんな不条理』も社会の表面には出てきません。

国を挙げてする大企業支援の原資は 『国民の税金』 です。公共事業しかり、エコカー減税・エコポイントなどの政策もしかり、法人税の減税などは大企業支援の最たるものでしょう!!

旧政権(自公)時代に使い放題に使ってきた税金です。歳入を超える歳出を重ねてきた結果、日本が抱える赤字は(国だけで)今年度末には1000兆円を超えると言われます。赤ん坊から高齢者まで入れて国民一人当たり約770万円の借金を背負っているのです。

その為に民主党政権は財出削減を図るために『事業仕分け』などを積極的に行ってきたのです。

しかし東日本の大震災・原発事故により更なる赤字国債の発行が必要になってしまいました。しかし..これまでの日本国の赤字は、旧政権(自公)による無駄使いの結果(もしくは政策の失敗)であることは明白だろう。

選挙になって『民主党政権になって赤字が増えた』などとPRしないで貰いたいものです。

その赤字国債の発行に伴う予算の成立には『特例公債法案』の成立が不可欠になる。野党が多数を占める参議院では民主党政権が提出する赤字国債発行のための『特例公債法案』が通貨しない。

昨年の通常国会では、子供手当てなど民主党のマニフェスト政策の『撤回』をのまされ、当時の菅首相は同法案の成立と引き換えの退陣を余儀なくされた。(11.14朝日新聞)

忘れないで下さい。民主党のマニフェスト目玉政策の『撤回』は野党(自公)が画策したものです。
次の選挙で『民主党が撤回した』と言われて誤魔化されないように気を付けて下さいね。

さて..今年度末には1000兆円を超える国の借金ですが、今までは参議院でのチャックが働いていた訳です。(菅首相は退陣させられたが..) ところが..その(国が借金する時の)『特例公債法案』を改正しようとしている。

そうです。 『使い放題!赤字国債自動発行』 が出来る仕組みに変えるのです。

(引用始まり)
民主・自民・公明3党は13日、2015年度までの4年間は赤字国債の自動発行を認めるように特例国債法案の修正で合意した。...
(引用終わり) (11月14日 朝日新聞)


民主・自民・公明3党は必ず自分達の誰かが政権にいると思っているから、こんな横暴を思いつくのだと思います。これで国会の赤字国債に対するチェック機能が働かなくなる可能性が出て来ました。


『予算使い放題!=無制限赤字国債発行!』


予算の使い放題は政権、増え続ける借金を返すのは国民です。











横暴なイスラエルがガザ攻撃

2012年11月16日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!





 皆さん、おはようございます!^^
イスラエルがパレスチナ自治国家のガザを相変わらず攻撃している。外国放送を見ていたら..

『イスラエルが今年ガザ地区に射ち込んだミサイルは800発以上』 と言っていた。

さて..日本人が目にする報道の多くは『ガザ地区にイスラエルが攻撃、報復にハマス(ガザ地区を実効支配)が報復!』..よって事態が悪化しているというものだろう。

または一方的にハマスがイスラエルに向けてミサイルを発射してニュースではないだろうか? いつの世にも強いものに媚びるマスコミはあるものですが...><

しかし、本当にそうだろうか?

イスラエルは大量のミサイルをガザ地区に射ち込んでいながら、その後僅かに報復されたことを大袈裟に騒ぎ(映像を見せてアピールし)更なるガザ地区の攻撃をしているのが(毎度お馴染みの)イスラエルのガザ地区への攻撃方法だろう。まあ..そういう理由でも付けなければ『悪魔のユダヤ人国家:イスラエルがガザ地区を無差別爆撃』などと言われかねないだろうからね..><

またガザ地区の多くの一般市民が..子供たちが..イスラエルの犠牲になっている。

日本を含めた国際社会は『イスラエルの横暴』を避難する力さえ無くなっているのだろうか?

世界の金持ちユダヤ人の国家である。あのアメリカでさえブッシュのときはイスラエルを擁護していた。しかし..今はブッシュはいない。にも拘らず『ユダヤマネー』に先進国は手をこまねいているだけです。世界的不景気の今、ユダヤマネーの市場からの引き上げは経済的打撃が大きいからだ。

富の集中による世界中にダブついた大金持ちのお金たち..ユダヤマネー、オイルマネー、チャイナマネー、ロシアマネーなどなど...

これらのお金の多くは(ヘッジファンドを通して)更なる富の拡大を目指して石油価格や穀物価格等々を押し上げる。その結果、貧困層や中間層の富を更に巻き上げていく。世界的なマネーゲームを可能にしたのが米国のウォール街になるだろう。

本来なら需要と供給で決まっていた価格が、投機的理由で価格が決まるようになってしまった。高いガソリン代金は最終的な利用者である消費者(車を持っている人たち)が支払うことになる。ガソリン利用による全ての生産・輸送コストは最終消費者が負担することになる。(価格に上乗せ)

穀物の価格上昇は、貧困層に打撃を与える。人間は食べ物を食べなければ生きてはいけない。その基本とも言える穀物の価格が上がっては貧困層にとっては生命の危機になる。餓死を覚悟でなければ、価格が高くても買わなければならないからです。

ミレニアム宣言では世界中の貧困の半減を謳ったが世界の貧困層は反対に増えてしまった。

資本主義社会を否定しないが..富の分配があまりに偏り過ぎてはいないだろうか??

世界の富を集めたユダヤ人の国家:イスラエルは、そのユダヤマネーの影響力を味方にパレスチナ自治国家のガザ地区を壊滅させるために攻撃し続けている。

日本を含めた国際世論は、それを許していいのだろうか??

正義を愛する日本人は.. 









衆院選4日公示16日投開票

2012年11月15日 | 雲の日記
衆議院選挙来月4日公示16日投開票



原子力発電に反対です!
消費税・所得税・住民税の増税に反対です!





 皆さん、おはようございます!^^
とうとう野田首相が衆議院の解散を決めました。

(引用始まり)
野田総理大臣が14日の党首討論で、16日に衆議院を解散する考えを表明したことを受け、政府・民主党は、衆議院選挙を来月4日に公示し、16日に投開票することを決めました。
(引用終わり) (11月15日 テレビ朝日)


衆議院選挙は12月4日公示、16日投開票です。


テレビを見れば野田政権批判票を貰えると思っている(だろう)安倍自民党総裁(選挙で勝てば次期首相か><)が満面の笑みで映っている。この人物..2007年の首相時代には政権を途中で投げ出し、辞職会見の翌日には病院に入院してしまった人である。

2007年9月10日に第168回臨時国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「美しい国」という言葉は結びに一度使ったのみであった。
2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。
退陣表明の翌日(9月13日)、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。これについても海外メディアで報道され、イギリスBBCは「昨日官邸をチェックアウトした安倍首相は、今日は病院にチェックインした」「日本は1週間以上も、精神的に衰弱しきった総理大臣を抱えることになる」と報じた。
〇安倍内閣メールマガジンは9月20日配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージの下、これをもって最終号を迎えた。
 (以上Wikipediaより)
Source:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89


ふざけた政治家である。大物二世政治家、華麗なる家系かもしれないが政治家としては最低の部類に入るだろう。こんな政治家を再び自民党総裁に選ぶ(選挙で勝てば首相になる可能性がある)自民党の体質にこそ問題があるのではないだろうか?

政治家として歴史に残る首相になることは大きな目標だろう! しかし一度駄目にした政治家を二度選ぶほど日本国民は馬鹿ではない筈です。安倍氏が日本に尽くしたいと言うなら、それは前回首相になったときに出来た筈です。二度は無い!!

私も含めて民主党政権に期待した国民は多い筈です。鳩山内閣、菅内閣までは民主党らしい政策が続いて好感が持てました。特に原発事故が起きたときは、何が何でも原発推進の旧政権(自公)でなくて良かったと思ったものです。

ところがマスコミの攻撃が異常なほど凄かった!!

特に『脱原発』を宣言してからの菅首相に対する攻撃は酷過ぎましたね。特に酷いのは原発直後に現地入りした菅首相を攻撃するマスコミです。『首相の所為で対策が遅れた』等々の攻撃が(今でも)続きました。国を揺るがす大事故が起きたときに政権のトップが現地に行って批判されるのは日本くらいだろう。反対に行かないで批判されるのは普通ですが。。。

最終的には予算成立と引き換えに野党に退陣させられた菅首相ですが、次に出てきたのが『自民党:野田政権』と言われるほど野党(自公)寄りの民主党の政治家・野田 佳彦(のだ よしひこ)氏なのです。案の定..政権継続にのみ能力を発揮して、民主党の目玉政策は全て(取引材料にされて)消えてしまったのです。

成立する法案も野党(自公)の修正に応じて骨抜きにされてしまいました。野田政権は民主党政権ではありません。民主党政権に危機感を持った反対勢力(誰でしょう?野党だけではありませんよ^^)のマスコミ・ネットを使った攻撃に負けて出来た『傀儡政権』と言うことが出来るでしょう^^

★傀儡政権(かいらいせいけん、英語:puppet government)は、ある領域を統治する政権が、名目上の主権国家を統治している政権ではあるが、実態では事実上の支配者である他の権力者、政権、外部の国家によって樹立され、支配者が背後から管理・統制・指揮している政権である。(Wikipediaより)

野田氏とその一派が民主党から出て行ってくれれば『民主党』を応援し易いのですが、居座るのなら投票したくないので鳩山氏と菅氏に新党を作ってもらいたいですね^^

やはり政策が同じ政治家が集まるべきでしょう!! 
今の集まりは利権を同じくする政治家の集まりのように見えますからね><

はてさて..どこに投票するべきなのだろうか??

石原新党だけは批判する気にもなれないが...


衆議院選挙は12月4日公示、16日投開票です。











13万人の首切り・リストラ

2012年11月13日 | 雲の日記
原子力発電に反対です!

消費税・所得税・住民税の増税に反対です!!





 皆さん、おはようございます!^^
広告料を貰っているテレビや新聞では報じられなくなった大企業の問題..報道されなければ国民は知らない。知らないと言うことは『無いこと』と同じである。

どんな(社会的)問題も『無いこと』になってしまうのは反社会的なことをしている企業・団体・個人にとっては、大いに都合のいいことである。だって、そうでしょう?? 何をしても社会的な批判を受けないで済む訳ですから。そんな都合のいいことは無い。何をして“やり放題”ということになります。

それが大企業や巨大組織なら社会的影響は非常に大きいと言わなければならないだろう!!
テレビや新聞などのマスコミの機能不全は社会に大きく影響を及ぼします。

その一つが電気・情報大企業の13万人の首切り・リストラという重大問題です。


労働者派遣法が改正され(その中でも特に影響の大きな)製造業の派遣が解禁になりました。『同一労働・同一賃金』の原則が適用されれば(一概には)『非正規は悪い』とは言えないかもしれない。

しかし日本では(皆さんが感じているように)正社員でなければ『非常に不利な雇用』なんだということが現実にも起きています。賃金の低下、福利厚生の低下(もしくは無し)、社会保障の個人負担などなど..正社員との差は非常に大きい。..が..労働内容は同じである。

それでは雇用者である企業側から見たら、どうだろうか?

賃金の低下は大歓迎だろう。福利厚生費も要らなくなる。何より大きいのは社会保険料の雇用者負担である。実は労働者と折半で雇用主が負担していた社会保険料を払わなくて済むのである。非正規雇用の増加は国庫に入るべき社会保険料の大きな低下になっている筈です。足りない分を補うのは国民が収める税金になる。その税金も足りなくなれば『増税』という形で国民にシワ寄せが来ることになります。

負担軽減されるのは雇用主(企業)だけで国民は逃れることが出来ない。

そして非正規雇用の一番の利点は 『即日解雇』 出来ることである。

リーマンショック後、最大級と言われる首切り・リストラが今..行われています。

それも“つい先日まで”『地デジ移行だ!エコポイントだ!』と言って(日頃壊れなければ買い換えない)テレビを中心とした家電が飛ぶように売れた直後である。

(引用始まり)
パナソニックは本社機能を7000人から150人に削減するそうです。グループ全体だと、1年で3.6万人の減少というから驚き…。

NECも、今年の1月に1万人規模のリストラを発表しています。
内訳は、国内7000人、海外3000人を予定しているが、国内の7割程度は外部委託人員を想定。

シャープは62年ぶりに人員削減とのこと。
しかし現時点では、業績の悪化に歯止めがかかっていないとして、国内と海外で合わせて5万7000人いる従業員のうち、およそ5000人を早期退職の募集などによって削減する方針を固めました。シャープが従業員を削減するのは昭和25年以来、62年ぶりのことです。

ソニーも例外ではありません。
これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで5000人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計1万人規模となる見通しだ。
ソニー、年内に数千人規模を削減へ 事業再編分と合わせ1万人

ルネサスもリストラが続いています。この前にも1万人規模のリストラをしているので、ここ数年で2万人程度社員が減っている計算になります…。拠点集約と合わせて設計開発、営業や事務など各部門の従業員を対象に約5000人規模の早期退職を募り、9月末までに削減する。このほか、約1800人を抱える携帯電話向け半導体開発会社のルネサスモバイル(東京都)を売却することも検討している。最終的には自然減なども含め、全従業員約4万2800人の3割近くに相当する1万2000人以上を削減する。
...
(引用終わり)(Source:http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/13308)


電気・情報産業の大企業(パナソニック、ソニー、NEC、IBMなど)が
   強行する首切り、リストラは13万人!!



雇用の確保、雇用の創出は何より優先されるべき政治課題の筈なのに政治たちがしていることは政権争いだけである。企業は国民の税金をむしり取り、それが終われば『待ってました』とばかりに首切り、リストラをする。

そして首切り、リストラの費用がかかったと言って、残っている正規労働者には『赤字だからボーナスを減らす』と堂々と言う。それが今の日本の現状です。国民は怒らなければならない。

ところが怒りたくても『新聞やテレビは広告料』を人質にされ何も出来ない。報道されなければ、どんな悲惨な現状も国民は知らないことになる。知らないことは無いことと同じである。

今までにもリストラは(報道されないだけで)行われてきた。そこに来て今回はリーマンショック後最大級の首切り、リストラ(13万人)が行われようとしている。

大企業は社会に対する影響力を考え、国内労働者の雇用や国内経済への貢献を考えなければならない筈です。そうでなければ私達国民は、『景気対策だ、円高対策だ』と言いながら大企業向けに税金を投入する経済支援をする必要がないことになる。

私達国民は1000兆円を超える借金を抱えながら大企業を支援しているのである。
1000兆円を超える国の借金は、国民一人あたり700万円を超える借金である。


最後に言いたいです。首切り、リストラされるのは労働者個人の責任ではないです。あたかもリストラされるのは個人の資質に問題があるように見せ掛けますが理由は単純です。企業が人件費を減らして利益を増やそうとする為なのです。

首切り、リストラは企業の利益を増やす為です。


そして首切り、リストラを止めさせるのは政治の仕事です。
首切り、リストラをし易くしたのは小泉政権で行った『製造業の派遣解禁』からです。


そんな時でも『法人税は減税』になる。











朝日新聞意見広告原発ゼロへ

2012年11月12日 | 雲の日記
原子力発電に反対です!

消費税・所得税・住民税の増税に反対です!!




皆さん、こんばんは!&お早うございます!^^
最近は寝る時間がずれてきまして、今頃起きてしまいました>< 生活リズムが狂ってしまったようですね^^ (笑いごとではないが..)ぷー太郎している友人には『この手の生活リズムの崩壊』者はいるのですが、まさか私がなるとは.. 

さて早起き?したのでblogをUPしようとPCの前に座りました。
『増税反対』は過去の話になってしまって興味を持つ人は少ないかな??
『原発反対も色褪せたかな?』
...等々..考えていたら..

朝日新聞全面意見広告(11月11日)の『即時原発ゼロは多くの国民の願いです』が目に入った。
『まだ頑張っているんだな』と素直に嬉しい!! 

中見出しには『福島の原発事故は収束していません』
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』
『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』となっています。

『福島の原発事故はまだ収束していません』 いつ事態が急変するか分からない状態です。安全になったと言えない状態なのです。ところが政界は政権交代に躍起で福島の原発どころではない。いや旧政権が国策として推進してきた原発だからこそ絶対になくしたくないのが本音です。今の支持率では民主党政権に思い切った決断など出来ないだろう。

『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』は、福島県民だけでなく多くの日本国民の願いです。だからこそ、政府が決めた大増税を国民は受け入れているのです。所得が下がる一方の国民が、更なる増税に我慢するのは『一日も速い復興』を願うからです。

私の住む関東地方でも『復興支援』と銘打って北関東~東北の農産物が売られますが、買う人は少ないです。復興支援はしたいが(本音は)放射能汚染も怖いのです。安く新鮮な野菜を見る度に胸を痛めますが食べる勇気はない。産地表示がないものは食べていますが、産地表示があれば避けてしまいます。

『幾ら大丈夫!』と言われても政府・行政・業界を信じられない国民が多いことも事実だろう。

三つ目の『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』も多くの国民の切実な願いです。
原発事故当時の首相である菅直人氏が『脱原発』を口にした。その後の菅前首相に対するマスコミの攻撃は熾烈なものがありました。原発を何とか継続したい『原発利権に群がる人たち』にとって菅前首相の『脱原発』発言と『浜岡原発全原子炉停止』は怒り心頭だった訳です。


当時の記事も少し見てみましょう。

(引用始まり)
「チェルノブイリの教訓」も「福島の教訓」も、まったく意に介さない日本のリーダーの発言にはあきれた。
 首相による浜岡原発全原子炉停止要請について、5月9日の日本経団連・米倉弘昌会長の記者会見には本当に驚いた。
 まず日本経団連のホームページから当日の会長発言要旨を引用してみる。
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記者会見における米倉会長発言要旨
2011年5月9日
(社)日本経済団体連合会
【浜岡原発の全面停止要請について】
今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである。また、国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべきである。また、世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる。
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テレビのニュースで会見を見たが、米倉会長は話し言葉では次のように言っていた。
「事故対応は極めて拙劣」
「民主党政権になってから、結論だけが(ふふん)ポロっと出てくる。思考の過程がブラックボックス」
「停止要請の根拠が、今後30年間に87%の確率で東海地震が起きることと言うが、確率論だけで停止要請は唐突」

 筆者が驚いたのは、鼻でせせら笑いながら大勢の記者の前で話していたことだ。
 菅首相のステートメントが説明不足といえばそのとおりだが、停止要請の根拠である「東海地震の発生確率87%」とは、政府自身が十数年前から公表しているものである。三陸沖の地震発生確率が低かった(三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震は10年以内に7%)ので、「いい加減」とか、「他の原発だって同じだろう」とも言われている。
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「唐突」だと言ったのは日本経団連会長だけではなく、新聞各紙の5月7日付き社説にも頻出した。
 たとえば、「停止要請は唐突と言わざるを得ない」(「日経」)、「やや唐突」(「静岡」)、「首相の停止要請は唐突で」(「東奥日報」)、「発表も唐突すぎる」(「岐阜」)などだ。
 5月10日付きの各紙社説にはさらに「唐突」が増えた。「唐突に首相から提起」(「毎日」)、「事前調整もなく、あまりにも唐突だった」(「読売」)、という具合だ。
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(引用終わり) (2011年5月18日 ダイヤモンド社オンライン)
Source:http://diamond.jp/articles/-/12304

経団連に所属するのは大企業である。彼らはマスコミの大口スポンサーであり広告主である。現在の経団連(初代会長:トヨタの奥田氏、2代会長:キヤノンの御手洗氏、現在の3代目が住友化学の米倉弘昌氏である)が出来てからは効率的な?広告料の使い方、効率的な?政治献金の使い方が決められ傘下企業に浸透しているようです。

その結果、国民世論はマスコミを通して誘導されていくのです。ネット監視も凄いですよ。法人税の減税批判などしようものなら(必ず)来ます。それも書き慣れたプロが来ます。書き手をウンザリさせるに十分な質の悪さです。他にも利害の反する書き込みを潰しに来る団体・組織があります。彼らは検索を使ってくるので、直後ではなくて少し後ですね^^

旧政権には無かった国民サービスの政策も『ねじれ国会』の中で野党である自公の『取引材料にされ』、消えて行きました。どうしても成立させなければならない予算などの為に野党(自公)の要求を聞き(取引材料にされて)消えていったのです。

特に残念なのは『子供手当て』です。あの時、急に巷に現れた『子供手当て要らない』を叫ぶ『〇〇チャンのママ』『〇人の子供を持つ母親』などの人たちです。決まった子供手当てをまるで『貰ってはいけない』という雰囲気を作ってしまいました。

今になれば変だと分かるだろう!! 

日本で初めての本格的『子育て支援』『少子化対策』だったのです。
自分達の無能振りを露呈されるのを恐れて旧政権(自公)『何が何でも反対!』したのです。


脱原発社会を望む国民と継続を望む原発利権に群がる財界・政界・官僚たち..
彼らは必死の抵抗で国民世論をねじ伏せようとしている。その手先がマスコミです。


次の選挙ではハッキリと脱原発を約束できる政治家を選ぶべきです。

選挙目当てで『脱原発』を約束するような政治家を選んではいけません。彼らは当選後には屁理屈付けて平気で約束違反をするからです。旧政権を選べば『原発は推進』されるのが確実です。
選挙で政治を変えなければならないです。何故なら... 


選挙だけが政治に国民が参加出来る唯一の機会だからです。









冬ボーナス減少原因は景気?

2012年11月09日 | 雲の日記
原子力発電に反対です!

消費税・所得税・住民税の増税に反対です!!





 皆さん、おはようございます!^^
何気に見ていたテレビのニュースで冬のボーナスの話しが出ていました。『もう..そんな時期か?』なんて思いながら見ていました。早いもので..もうボーナスの話題なんですよね^^

そんなニュースの中で経団連のコメントが出ていた。最近は何かに付け..しゃしゃり出て来る経団連..大手企業の集まりなだけで国民の審判を受けている訳でもないのに経済政策に口出ししてくる『勘違いも甚だしい連中』です。

口出すなんて上等なものではない。自分達大企業に都合のいい内容の『政府に対する要望書』なるものを出してきて『政治献金を脅しに』馬鹿な政治家をコントロールしようと躍起なのです。民主党政権になり経団連と官僚から距離をおけると思ったらマスコミの総攻撃に遭い、その後に出てきた政権は自民党・野田政権である>< 可哀想なのは国民です。

君達は政治家か?? アキンドが政治に口出すな!!と叫びたい。

..が..所詮..私の発言など..貧乏人の遠吠えに過ぎない!!

価値観の基準が金になってしまった日本社会では『金のある人間』が『立派な人間=理想の人間』なのです。だから..どんな横暴でも大企業ならサホド大きな反発も受けずにまかり通る世の中なのだろう。

テレビが伝える今年の冬のボーナスの減少..そのことに経団連のコメントを入れている。大企業の集団である経団連のコメントなど入れる必要があるのだろうか? 経団連なら誰が考えても『減額も仕方がない』というコメントを出すのが当たり前だろう。それが分かっていながらニュースに入れなければならないのだろうか? それなら減額される側の労働者のコメントを入れるのが普通だろう。

まあ..反対のコメントなどすれば、人物を特定され『それなりの報復』をされるだろうから、誰もそんなことは言わないだろう。匿名・顔にモザイクでもなければね!^^

それ程までに労働者は自由な発言が出来なくなっている。
雇用者は『代わりは幾らでもいる!』という態度で強気だからです。

冬のボーナスが3年ぶりに減少になるという。その記事を見てみましょう。

(引用始まり)
大手企業のことしの冬のボーナスは、歴史的な円高や海外経済の減速などによる業績の悪化を反映して、従業員1人当たりの平均で78万円余りと、3年ぶりに前の年を下回ることが、経団連の調査で分かりました。
経団連は、大手企業の冬のボーナスの見通しを調べるため、東京証券取引所の1部に上場している企業のうち、従業員500人以上の企業を対象に調査を行っていて、1回目の集計結果がまとまりました。
それによりますと、これまでに回答があった83社の従業員1人当たりのことしの冬のボーナスの平均は78万1396円でした。
このうち製造業では、業績悪化が相次いでいる「電機」の落ち込みが最も大きく、前の年を4.97%下回ったほか、「非鉄・金属」が3.92%、「自動車」が3.60%、それぞれ前の年を下回りました。
これについて、経団連では、「製造業は業績に連動してボーナスの支給額を決めるところが多いため、長引く円高に加えてヨーロッパをはじめとした海外経済の減速による企業業績の悪化を反映しているのではないか」と話しています。
(引用終わり) (11月9日 Source:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362141000.html)


『長引く円高に加えてヨーロッパをはじめとした海外経済の減速による企業業績の悪化』したことで『製造業は業績に連動してボーナスの支給額を決めるところが多いため』に冬のボーナスは減少したのだと言っているのです。

一見しては『その通り』だろう。しかし..良く考えてみると2008年のリーマンショック後は驚くほど労働者の所得は減少した。多くの非正規労働者が突然に首を切られました。しかし(テレビで大騒ぎしていたし)世界的不況だから仕方ないと多くの国民は納得してしまった。

実際には世界の景気は悪化したが、日本の大企業はリーマンショックの打撃を受けてはいないと言われていた。何故なら、その後も内部留保は順調に増加し続けたからです。(利益を上げていたことになります)しかし賃金は世界的不況のために減少していったのです。

どん底に落ちた2008年、2009年からボーナスは少しずつ増加に転じた。そして今年が3年ぶりの冬のボーナスの減少である。しかし忘れてはならないことがあります。それは...

2009年4月から始まった『エコカー減税』『エコカー補助金』、そして家電の『エコポイント』である。

家電では他にもある。

2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行である。


地上デジタル放送への移行のために多くの家庭でテレビを地デジ対応のテレビ(それも大型液晶テレビ)に買い換えたのです。壊れなければ買い換えないテレビを国民の多くが買い換えたのが国策である地上デジタル放送への移行なのです。

このときバカ売れした筈の自動車や家電の話しは出てこなかったです。それは儲かっていると分かれば賃金を上げなければならないからです。不景気の時は最大限に利用してリストラや賃金カットを行うが国民の税金を投入して『販売促進』した結果や国策として儲けた家電の売れ行きについてはテレビ報道があまりに少ないと思いませんか??

ニュースにもあるように今年の冬のボーナスは『製造業では、業績悪化が相次いでいる「電機」の落ち込みが最も大きく、前の年を4.97%下回った』とあります。

2008年の落ち込みに比べればボーナスが少しでも上がった3年間でしたが、この時(自動車・家電)企業は大儲けしていたのです。そして私達は欲しくもないテレビを買わされ、税金を使って自動車・家電企業を儲けさせていたのです。

自動車や家電を安く買ったのではないです。自分達の税金を補填して買っただけなのです。

家電エコポイントを例に挙げれば家電エコポイントの登録申請期間は2011年5月31日まで、そのエコポイントの商品等への交換期間は2012年3月31日でした。そうです、今年の3月末まででした。

利益の計上も終わらないだろうに出た経団連のコメントは(記事は)『製造業は業績に連動してボーナスの支給額を決めるところが多いため、長引く円高に加えてヨーロッパをはじめとした海外経済の減速による企業業績の悪化を反映しているのではないか』なのである。

本音は税金を投入されて(地デジ移行で)大儲けしたけど、それも今年で終わったので早々に労働者の賃金を減らしていこうと言うことです。因みに国民は大増税が決まっていますが法人税は減税ですからね^^

経団連を筆頭とする大企業の『やりたい放題』..度が過ぎていると思いませんか?
これでまた財界ベッタリの旧政権(自公)になれば、もっと税金は大企業のために使われるだろう。

やっぱり財界を押さえられるのは小沢一郎氏だけなのだろうか??


所得税・住民税・消費税の増税に反対です。
追加:法人税減税にも反対です^^











何か変だ大学新設許認可問題

2012年11月07日 | 雲の日記
原子力発電に反対です!

消費税・所得税・住民税の増税に反対です!!





 皆さん、おはようございます!^^
昨日、田中真紀子文部科学相が今問題になっている『3大学の新設不認可』について記者会見していました。あの田中真紀子氏だから話題になるのか、他に何か意図があるのか分からないが記者会見を聞いている限り、田中真紀子氏の発言に違和感はなかった。

例え理由はどうあれ(余程常識を逸脱していなければ)田中真紀子文部科学相の言う『3大学の新設不認可』は何の問題もないのです。ところが6億円の校舎建設などを終了している大学側は『新設不認可』大騒ぎなのである。

あたかも『認可』されるものと確信していたかのようです。

違和感を感じたのは..記者会見が終わり一度退席した田中真紀子氏が再び『言い忘れたことがある』と戻ってきた時の発言である。それについては新聞記事で確認してみましょう。

(引用始まり)
 田中真紀子文部科学相による3大学の新設不認可が波紋を広げている。きのうの記者会見では、今後設ける新基準に照らして再審査するとしたものの、大学側には戸惑いが残る。
...
 文科省は、学生確保の見通しなどをより厳格に審査する新基準を設け、年内にも再審査を終える方針だ。適合すれば、3大学も開学できる。不認可を事実上撤回したとも受け取れる。とはいえ、中途半端な状態で学生募集などを進めるのは難しさがある。...
(引用終わり) (11月7日 信濃毎日新聞)

★3大学=秋田公立美術大(秋田市)、札幌保健医療大(札幌市)、岡崎女子大(愛知県岡崎市)

また記事によれば田中真紀子文部科学相は『個別の大学のことは考えていないし、落ち度があるかも分からない』『大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたいというのが私の真意』という不認可の理由を載せている。

にも拘らず、一度退席した田中氏は再び会見場に戻り『言い忘れた』と言って新基準を作って再審査をすると言ったのです。文科省官僚たちにしてみれば田中文科相に言って欲しいのは『この一点のみ』だろうに田中文科相は忘れたと言うのです^^ 

一度田中真紀子文部科学相が決めた『3大学の新設不認可』は事実上撤回されたも同じである。
勿論、田中氏の顔を潰さないように『新基準を作り』『再審査をし』『認可』に持ってこうとするのだろうが現実は撤回にしか見えない。それも来年の新学期に間に合わせようと言うのです。

私が見た記者会見で田中文科相は『許可が出る前に6億円もかけて校舎を整備しているが..』とも言っていた。新聞記事でも今回不認可になった3大学は『校舎の整備や学生募集の準備を進めてきた』のにと言って怒り心頭であり、記事では『3大学側は文科省に出向いて撤回を求める考えだ。訴訟など法的措置も検討』しているという。怒っているのだ!!

文科省は『新基準を作り』『再審査をする』と言っている。そして高い確率で認可になるのだろう。事実上の『撤回』と同じなのに3大学側の怒りは収まらず『訴訟など法的措置も検討』していると言うのです。

何か変だとは思いませんか??

やっぱり私には あたかも『認可』されるものと確信していたから 怒っているとしか思えないのです。

『認可されるかどうか分からない』段階で3大学は『校舎の整備や学生募集の準備を進めてきた』のにと言って怒りを露にするだろうか? 許認可とは、そういうものではないだろう。しかし..どう考えても3大学は『認可される』ものと思っていたのだ! 

だとしたら問題なのは、田中真紀子文部科学相ではなくて文部科学省の問題になる。

文部科学省の官僚たちは何とか田中真紀子文部科学相を丸め込んで『再審査の記者会見』をさせたが、田中真紀子も只者ではない。そうそう言いなりにはならなかった。言い忘れたことにして文科省の官僚たちに一泡吹かせたのだろう。(と私は勝手に推測しています^^)

そして文科省の許認可権の不透明性を国民に知らせた!!のかも..

文科相は大学関係者が委員の多数を占める審議会の在り方も批判している(前述信濃毎日新聞)


田中氏個人のキャラクターの所為にして今回も逃げ切るのだろうか文科省官僚さん!!











女性高支持ババア発言の石原

2012年11月06日 | 雲の日記
原子力発電に反対です!

消費税・所得税・住民税の増税に反対です!!





 皆さん、おはようございます!^^
今日は朝から雨です。今はかなり降っていて強い雨音が聞こえてきます。その所為でしょうか、かなり肌寒いですね。気温の低下に衣類の調整が追いつかない人もいることでしょう。風邪をひかないようにご注意下さい。昨日の外出時に見た人は、辛そうな咳をしていましたから...ご用心です!!

さて今日のタイトルは『女性高支持ババア発言の石原慎太郎』です。私も女性なので石原氏の女性蔑視発言には辟易していますが、日本の女性は何を考えているのだろうかと不思議になります。

それは石原新党に対する国民の反応です。共同通信の世論調査によると、石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に対し..
★女性 期待する 45.0% 期待しない 48.5%
★男性 期待する 35.0% 期待しない 58.3%

なんと驚くことに女性の半分近くが『期待する』と言うのだ。

この女性たちは石原氏が『文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア』と言った該当者(&未来の該当者)も当然に入っている訳です。

石原氏のババア発言..もう忘れたのだろうか?? それとも何を言われても石原氏に『期待する』なのだろうか?? 人口の半分を占める女性に対して、この女性蔑視発言を『暴走老人の戯言』で済ますつもりだろうか?? そんな人間が日本の舵取りをすることに女性は恐怖を感じないのだろうか??

私は石原慎太郎氏(前東京都知事)の『ババア発言』(2001年)を聞いたとき、真っ先に頭に浮かんだのが石原氏の奥さんでした、どんな人なのだろうかと思ったのです。こんな思考のご主人と一緒に生きていくのって苦痛なのではないのかな?と同じ女性として同情したものでした。

しかし..もっと驚くのはその後(2003年)の都知事選で『ババア発言』をした石原氏が圧勝することでした。こんな人を選らぶ有権者って自虐的キャラの人だけではないかと思った程です。どんな馬鹿な発言でも堂々と言えば『はっきりNOの言える人』になってしまうのだろうか??

石原氏は、この『ババア発言』を松井孝典氏(東京大学名誉教授)が言ったと言っているが松井氏はこう言っている。

★★石原慎太郎「ババア発言」について (Wikipediaより)
『「ババア発言(文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア)」について石原慎太郎は、松井の「おばあさん仮説」が出所と主張したが、松井は「石原氏の発言を見ると、私の言っていることとまったく逆のことだからね。私はこういう言い方はどこでもしたことはないし、おばあさん仮説という理論を私はいろんなところで話しているから、それを見てもらえば分かるでしょう」[9]と述べた。松井の理論は、ヒトの女性が生物としては例外的に生殖可能年齢を超えて生存することで「おばあさん」が集団の記憶装置としての役割を果たし、そのことで文明の誕生が可能になった、さらに結果としてヒトの文明が地球環境を蝕む結果をももたらしているというもので、「おばあさん」の存在が地球環境を蝕んだことを論じている。』(Wikipediaより)


残念ながら..石原氏に『期待する』が35.0%の男性の方がマトモに見える。

『文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア』


こんな人に本当に国政が任せられるのですか?
私達女性は『文明がもたらした最も悪しき有害なもの』だと認めるつもりだろうか?

『はっきりNOと言える人』とは、口汚く相手に悪態をつける人間のことではないだろう!


私は石原新党に期待しないババアになりたい!^^