貿易立国から投資立国だと＾＾

　財界ベッタリの国会議員は『財界党』に入るべし！

　『消費税増税に反対！』・『原発に反対！』です。

 

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
今日も冬晴れの良い日になりました。しかし気温は驚くほど低いですが...＞＜;
本当に『寒い』です。服を厚くして、体を冷やさないようにお願いしますね。

さて..今日もいつものように朝食を食べながらノンビリしていました。ＢＧＭはＮＨＫ..
何故？ＮＨＫなのかと言うと特別な意味はなく、朝の時間を見るためとチャンネルチェンジが面倒なだけの結果です。

だから朝食の後には（時間的に）国会中継になる。国会中継がＢＧＭである^^　だから耳に残ることは無いのですが、時々..呆れ返る国会議員の質問が私の大切な食後の寛ぎタイムを駄目にする。今朝もそうです。

民主党の吉○ 州司（きら し○○じ　大分一区）である。ＴＰＰ参加への意見を述べていたのですが内容が凄いです。こんな人が大国日本の衆議院議員かと思うと愕然としてしまいますね。まるで財界の御用聞きか、広報担当か、区別がつかない..　こういう議員は相当数いるのだろうが、まとめて正しい名称の政党を作って、そこに所属してほしいですね。

その名も『財界党』..　誰の利益を代表している政党なのか分かりやすくて良いだろう。

さて..その民主党の吉○ 州司（きら しゅ○○）衆議院議員の発言ですが、彼はこう言っています。

『貿易立国から投資立国へ』　だそうです。

さあ、何のことやら耳障りの良い言葉が出てきましたね^^　何か日本経済が上向くことでもあるのでしょうか？　『貿易立国から投資立国へ』という言葉には期待してしまう響きがあります。

日本は自動車・家電に代表されるような『物を作り』海外に輸出して儲けていました（貿易）。しかし..２０１１年の日本の貿易収支は『３１年ぶりに貿易赤字に転落』することになりました。“これは大変だ！”と慌てることはないし、それを騒がれて詰まらない財界支援策に同意させられることも無いと私は思います。

だって、そうでしょう？？

２０１１年に起きた東北・関東大震災と原発事故です。日本の輸出が打撃を受けるのは仕方無いことです。そして緊急に大量のエネルギーを中心とする輸入が行われた。輸出が減り、輸入が増えれば..貿易が赤字になるのは当たり前のことなのです。根本的な問題で貿易赤字に転落したのではなくて、一過性の問題（大震災と原発事故）だということを理解する必要があると思います。震災の影響が沈静化すれば（関連する輸入が減れば）、必然的に貿易は黒字に戻るのです。

問題なのは、それを理由に『賃上げ』を抑えようとしたり、『増税』したり、『ＴＰＰに参加して貿易を有利に展開しようと囁かれること』の方です。『国民が一つになり、震災を乗り切ろう！』というキャッチフレーズは、国民に増税と我慢を強いる為の方便でしかないと私は思っています。マスコミが盛んに宣伝している『絆（きずな）』...絆で繋がっているのは国民だけで、震災被害をも利用して有利な立場を築こうとする財界（大企業）には恐れ入ってしまうばかりです。その手先とも見えるのが、先ほどの国会で『ＴＰＰ参加』理由を述べていた国会議員ですね。

笑ってしまう『貿易立国から投資立国へ』...

この『投資』とは海外で出て投資を行う大企業の活動を指しているのです。大企業は海外に工場を作り、資材を買い、安い賃金で従業員を雇う。そうやって海外に投資を行っているです。新興国での投資に対する配当金の増加は著しく、とうとう所得黒字（配当金や金利）が貿易黒字を追い越してしまったのです。

（海外との物や金のやりとりの収支を示す）日本の２００５年の経常収支では、海外への投資に伴う配当金や金利収入などの黒字額が、モノのやりとり（貿易）での黒字額を初めて上回った。日本は長い間、海外への製品輸出で外貨を獲得してきた『貿易立国』だったが、海外への投資でも外貨を稼ぐ『投資立国』に変わりつつあるのです。

民主党の吉○ 州司（きら ○○うじ）衆議院議員は、所得黒字を挙げて海外展開する大企業を支援するためにも『ＴＰＰ参加』を積極的に推進するべきだと言っていました。ここまでなら..皆さんは日本経済のためにＴＰＰ参加を正しいことだと思ってしまうだろうか？　それでは...

日本の国内経済は、どうなりますか？？
日本国内の雇用は、どうなりますか？？
日本の個人消費は、どうなりますか？？

大企業は外国人を雇い海外で儲ける。国内は増税で雇用もない。当然..国内の個人消費は落ち込んだままです。国民の暮らしは、どうなると思いますか？

確かに大企業が海外展開した利益で『投資立国』は維持され『貿易黒字』は続くでしょう。なので表面上は日本経済は堅調な発展をするのかも知れないです。しかし、国内経済はガタガタです。

大企業が海外展開している限り...
日本国内に雇用は生まれない。
日本国内の労働者の所得は上がらない。
貧困層が拡大し、格差はますます広がるでしょう。

それでも良いと言っているのが、先の国会質問に立っていた民主党の吉○ 州司（きら し○○じ）衆議院議員の本音のように見えるのですが、皆さんはどう思いますか？　国会議員が政治をするとき、誰の為にしているのか？ということを見極めないと危険だと思います。この議員はテレビ中継される国会で堂々と国内経済が疲弊するだろうことを平気で述べている。彼の言う海外展開している立派な？大企業を（今）支援することは、国内経済を更に追い詰める可能性があることに気がついていない。

それは..この国会議員が海外展開している大企業中心の経済しか政治を考えていないからです。国内産業を支える中小零細企業や労働者のことを全く考えていないからです。こんな人が我が国の国会議員かと思うと情けなくなります。（同じ考えの議員は多いだろうが、ここまでハッキリ言えないくらいの常識は持っている議員が多いと思う）

何故？ここまでの円高を容認するのか不思議だったが、海外展開する大企業や金融機関が投資しやすいようにするには『円高』が一番だからですね。投資立国を支える為に『円高』容認は一番の支援になるだろう。そして儲けた外貨を国内に持ち込み円に換えるときだけ..為替介入して『円安』にしてあげる..至れり尽くせりの支援ですね。

そして国内経済は冷え込む一方になる。

まともな国会議員なら、まず初めに国内経済の建て直しをするべきではないだろうか？　国内に雇用を作り、国内に投資を誘導し、地域経済を活性化しようとするべきではないだろうか？　その為に政府は大企業に対して協力を求めるべきではないだろうか？

ところが日本の政府は違う！！　国会議員も違う！！

政治献金欲しさに財界ベッタリの政治しかしない。

今、日本国民に増税することは更に国内経済を疲弊させてしまうから
私は『消費税増税』に反対なんです！

国民で決めよう最低保障年金

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！
 

年金は老後の生活資金です。どうするのか？を決めるのは国民です。

 

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
雪の昨日から一転、今日は冬晴れの眩しいくらいの太陽が見えますね^^

さて..偶然にも昨日のblogで年金について書いたのですが、今日の新聞一面に年金問題が載っていました。見出しは『「最低保障年金」導入なら　消費増税さらに７％必要』（民主試算）です。

年金は定年で仕事をしなくなった後（６５歳以上）に政府から貰うことが出来る生活資金です。（勿論、保険料を払っていますが）　根拠は日本国憲法です。ですから国民は『誕生⇒子供⇒学生⇒就職⇒社会人（労働）⇒退職⇒老後』という一生の中で前半は親に扶養され、中間では自分で働いて生活し、後半は年金で暮らすようになっています。福祉の充実した国なら『もしもの為の預貯金』など必要がない筈なのですね。

ところが日本人は世界でも珍しい貯金好きです。日本人の預貯金は１４００兆円とも言われています。日本の国家予算が８０兆円～９０兆円ですから、その大きさが分かると思います。この１４００兆円があるから、どんなに借金があっても大丈夫と言われているのです。外国から資金を借りなくても国内で賄えるからですね^^　単純に考えれば..『国民の預貯金１４００兆円』ー『国家の借金１０００兆円』＝『実際に残っている国民の預貯金４００兆円』と言うことでしょうか？（怖）

おっとと..話を元に戻しますと今日は『最低保障年金』導入の問題でした。

『最低保障年金』..今の民主党案ですと月額７万円になっています。（いみじくも私の案と同額でした^^）　一人７万円の年金が６５歳（６０歳？）から貰える訳です。名前の通り最低保障ですから『年金を貰えない人』『７万円より低い年金受給者』を救済出来る訳です。

若い人には想像も出来ないかもしれませんが、老後は必ず来ます。働ける時は考えもしない老後ですが必ず来ます。少ない給料の中から国民年金保険料（２５年以上）を払えない労働者は、無年金または低年金者になります。現在、国民年金保険料が払えない国民は約１０００万人いるとも言われています。また女性の低年金者も多いと思います。

年金が貰えない人、または低い支給額で生活出来ない人は高齢になっても働かなければならないですね。どんな仕事でもいいから、足りない分を賃金で得なければならないです。高齢者になれば仕事は簡単には見つかりません、ましてや現在のような不景気な社会では仕事が無いです。それでも生きる為に働かなければならないのです。

だから若い人たちにも『国民年金』に対して関心を持って貰いたいのです。若いあなたにも確実に老後は来るからです。

真面目に..苦しい家計の中から国民年金保険料を払ってきた人たちには『はらわたの煮えくり返る思い』だと思いますが、生活が出来ない人たちが増えれば（結局）生活保護等で救済しなければならなくなり国民年金より高額の税負担になるでしょう。何より生活出来ない高齢者を見るのは辛いと思います。個人では『自業自得』と思っても、国家が国民に対して『自業自得』と言って責任回避することは出来ないと思います。

『最低保障年金』（+所得比例年金）制度..現状ではベストの選択だと私は思います。

ただし..成立に向けて様々な仕掛け（悪巧み？）が行われる可能性が高いですね。一番は財源確保の為の増税です。増税と言えば、％を上げるだけで済む『簡単便利な消費税の増税』になります。そして消費税増税の一番の理由がいつも社会保障です。

今回の消費税増税を何としても成立させたい野田政権は『最低保障年金』制度案を出して来た。国民の関心が非常に高い課題だろう！！　そして『最低保障年金』は全額税金です。その財源は（簡単便利な）消費税の増税です。相変わらずですね^^　　

（引用始まり）
　民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、２０７５年度で最大２５兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる。そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。

　野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。
...
（引用終わり）　（１月２５日　朝日新聞）

記事から見ても分かるように政府・民主党案には批判的な感じも受けます。..が..
『無年金者・低年金者の救済』は絶対に必要な政策だと私は思います。

国民の一部からは猛反対が起きるでしょうが、多くの国民にとっては『将来の生活が保障される』大切な問題です。今回の消費税増税の『甘い餌』に乗るのではなく、真剣に考えて欲しい問題です。

最低保障年金の財源を全額税負担にするのにも疑問があります。最低保障年金の部分は今の基礎年金部分になるのですが、この基礎年金部分の企業負担（雇用者負担）が制度改革の度に軽減されている。企業が負担しないのは、どう考えても納得いかないですね。

基礎年金部分の負担の推移

国１／３　企業１／３　労働者１／３
　↓
国１／２　企業１／４　労働者１／４
　↓
国　全額税負担

税負担とは国民全てで負担している訳だから労働者の負担だけ減っていないことになる。一見、給料から天引きされる保険料がないから、得したように見せることが出来るが確実に負担が減ったのは企業負担（雇用者負担）だけなのが分かるだろう。

今回の案では『最低保障年金』の財源は『全額税負担』ということなので企業の負担は、とうとうゼロになる。全額国民が消費税で負担することになるのです。相変わらずですね^^

確実に来る老後の生活です。

『年金制度は大丈夫か？』ではなくて『年金制度をどうするか？』を考えて下さい。

『年金制度は絶対に必要な制度』なのです。だから存在していることが前提です。

老後の資金、幾ら欲しい？

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

朝起きたら一面雪景色でした。全くの白い景色です。木々にも雪が積もり、久しぶりの雪景色に感激しました。ただし、道を歩く人は要注意ですね。滑って転ばないようにご注意下さいね。今日ばかりは女性の方もパンプスは避けた方がいいと思います。

さて..今日のblogタイトルはズバリ『老後の資金、幾ら欲しい？』です。若者も中年もいずれ高齢者となり（働きたくても）働けなくなります。働けなくてもタップリの預貯金がある人は幸せですが、普通の人の生活は年金が頼りになるでしょう！！

年金..最近は民主党（年金議員？）のお蔭で年金制度のことが注目されて良かったのですが、現実には『年金制度の破綻？』『少子高齢化で支え切れない？』『支給年齢の引き上げ！』『支給額の減額！』などなど..不安になることばかりが報道され、多くの国民は『本当に年金は貰えるのだろうか？』と言う気になっている。

年金制度は大丈夫か？？

将来、年金は貰えるのか？？

貰えても、それで老後の生活が出来るのか？？

..等々の不安がある。

不安を煽っているのはマスコミです。だから増税を受け入れようとしてしまうのです。社会保障の為なら国民は『増税』を受け入れると過去の例が教えています。だから政治家は『増税』には社会保障を（必ずと言っていいほど）出してくるのです。法人税減税の為の増税などと言ったら、国民は誰も賛成しないからです。

肝心の年金ですが『年金制度は大丈夫か』ではなくて..国民にとって不可欠の
『年金制度』は絶対に維持していくものだと思って欲しいです。

勿論、少子高齢化と長寿社会の日本において年金の国庫負担は増えるばかりでしょう。だから今までのように『年金支給開始年齢の引き上げ』がありました。（現在も引き上げ途中です^^）

しかし..どんな時代になろうとも公的年金は国民の老後の生活の中心です。『無い袖は振れないだろう』などと政府の回し者みたいな発言することはしないで欲しいですね。あらゆる歳出の削減をしても公的年金は維持しなければならない制度だからです。

それでは『年金』は幾らあれば安心して生活できるのだろうか？　人それぞれ生活費は様々だと思いますが、最低限『衣食住』を満たしていなければならないでしょう。最低限とは人間らしく生きる為に必要な生活費を言います。

はてさて..人間らしく生きる為に必要な最低限の年金とは幾らだろうか？
１０万円と言う人もいるだろう！　２０万円と言う人もいるだろう！　３０万も？？

多ければ多いほど楽な暮らしが待っていますが、それでは制度が持たないだろう。私は最低ラインを１人７万円くらいと思っています。この額を人間らしく生きる為に必要な最低限と言うのは失礼かもしれないが、私が経験した中で漠然と考える数字です。

その代わり無年金者を無くさなければならないです。
これが国民が誰でも受けられる最低限の年金になればいいと思います。

そして上限も１０万円以内にしなければならないでしょう。下限と上限の差は少ないです。この案は年金をキチンと払い続けている人から見たら『怒り心頭』の案だと思います。そして高齢者でも高額の所得のある人は減額されなければならないでしょう。お叱りの声が聞こえて来そうですが今の日本の現状では選択肢は少ないと思います。

だからと言って（その為に学者らが提唱する）国民番号制の導入など（今まで出来なかった制度の導入）をしてしまおうと言うのは反対です。年金制度を維持し、（無年金者を無くすなど）充実させるのは国家の最重要な仕事です。

（引用始まり）
野田政権が消費税増税に合わせて導入を検討する低所得者への年金加算案について、厚生労働省は２３日、公平性に配慮し、保険料を納めた期間に応じて上積み額に差をつけるなどの見直し案を、社会保障審議会年金部会に示した。低所得で保険料が免除されている人も、加算を手厚くする。

　年金加算案は、増税で負担が増える低所得者対策として、政権が検討。これまで厚労省は、年収６５万円未満の人に一律に月１．６万円を加算する案を示していた。しかし、審議会では有識者の委員から「加算を見込んで保険料を納めない人が増えかねない」といった懸念が出たため、厚労省は複数の修正案をまとめた。

　具体的には、保険料の納付期間が長いほど加算額を多くする案や、年金額の一定割合を加算する案などを提示。また、所得が低く保険料の免除手続きをとった場合に、その期間の分だけ重点的に加算する仕組みも提案した。
...
（引用終わり）　（１月２３日　朝日新聞）


私は民主党政権が出した『低所得者の年金の一律加算』には賛成でした。しかし『消費税増税』との抱き合わせには反対ですが...　（何としても日本から低・無年金者を無くしたいですね）

現在は６５歳以上の６割以上の人が年金のみで暮らし、３０００万人以上が年金を受給しています。ですから年金制度は国民の暮らしにとって必要不可欠な制度です。なのでマスコミに脅かされようが、政治家に脅かされようが『年金制度は大丈夫か？』ではなくて『絶対に必要な制度』なのです。

高齢者世帯の所得を見ると、１００万～２００万円が２６％、２００万～３００万円が２０％、１００万円未満が１７％です。１０００万円以上という人も３％います。（２００５年国民生活基礎調査）　私の提案では一人７万円なので単身者なら１７％の中に入り、２人世帯なら一番多い２６％の中に入ります。

あなたは年金が幾らなら『人間らしい老後』がおくれると思いますか？？

そして政府が緊急にしなければならないことに年金支給開始年齢まで仕事が出来る制度作りです。現在の定年は名ばかりで企業が守っている様子はありません。年金支給開始年齢まで雇用が守られている場合でも正規雇用から非正規雇用への格下げ、給料の減額等々の待遇悪化が伴う場合が多いです。それでは国民の暮らしは守れません。政府は年金制度を改革（改悪？）することばかり考えずに、年金制度を守る為の環境作りにも力を尽くさなければならないでしょう。

長寿社会の日本で働ける高齢者も沢山います。そういう人たちの労働環境を整えることも非常に重要な政策だと私は考えます。若者たちの雇用を確保（創出）することは当然のことですが...

現在のように仕事もなく、あっても労働環境や賃金が低下している上に、年金制度も危ないでは国民は安心して生活出来ないことは確かです。

政府や財界・マスコミは国民を脅して『増税』することばかり考えずに正当な方法で国民の暮らしを守って欲しいですね。それでも私は旧政権より民主党政権の方がマシだと思っています。民主党は政権交代した時に立ち返り『国民の暮らしが一番』と考える政党になって欲しいですね。

頑張れ！！　民主党政権^^

円高還元を感じていますか？

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

今朝は比較的暖かかったように感じました^^　嬉しいですね。ところが夜半からはまた雪が降るかもしれないと天気予報で言っていました。また寒いのかぁ～！！

さて..皆さんも好きな食べ物があるように私も好きな食べ物があります。
それはパスタ（スパゲッティ）です。前世はイタリア人か？と思おう程、毎日食べても飽きないのがパスタです。（勿論３食は嫌ですが..）

そしてパスタに欠かせない物があります。それは『粉チーズ』（パルメザンチーズ）です。粉チーズがないとパスタの価値は５０％ダウンすると言っても過言ではないです。パスタには粉チーズです。だから我が家では粉チーズが常に買い置きされています^^　使っている時に切れたりしたら大変だからです。

その大好きな粉チーズ（パルメザンチーズ）が円高にも関わらず価格がさっぱり下がらない。急速な円高の前の方が安売り等があって『円高還元』の恩恵を感じたくらいです。それが急速な円高にも関わらず、全く円高還元の恩恵がない。

急速な円高で、まだ在庫があるからと言うなら少しは理解出来るが、急速な円高でさえ長く続いているのに円高が価格に反映されないのは、どうしたことだろうか？　皆さんもご存じのように円高では輸入品が安くなります。反対に輸出品には痛手です。

例えば、今まで１００円で海外から輸入していた食品は円高により８０円になるのです。当然..国内価格も安くなるのが当たり前です。短期間なら在庫があるから価格を下げられないという理屈もあるだろうが、円高は長く続いているのです。そして昨年からは急速な円高が進んだ。

円高により輸入食料品、輸入工業品、輸入原材料、原油（ガソリン・灯油など）等々の輸入品は安くならなければならない筈です。

ところが国民の多くが円高を実感していない。一体、どういうことだろうか？

政府は円高還元がされていることを監視しているのだろうか？

円高により輸出系大企業が大変だと言っては優遇政策をしてきた。その財源は（当然）国民の税金から手当てされます。そして財政が破綻すれば国民に『増税』のしわ寄せがくる。どっちに転んでも国民は損をすることになる。

だって、そうでしょう？　円高で大変だ、世界的不況で大変だ、デフレで大変だ、と言いながら大企業支援はするが、所得が減って貧困層が拡大しても『国民が大変だ！』と言って『所得税を減税』したり、優遇措置をしてくれますか？　絶対にないです。せめて円高還元くらい、国民に恩恵が行き渡るように政府は監視すべきではないだろうか？

円高により輸入価格が安くなっているにも関わらず、輸入品に円高の恩恵を感じられない国民が６０％を超えているのは問題です。勿論、私もその中の一人です。それでは円高還元される筈の差額は、何処に消えたのだろうか？　

直接輸入している商社なのだろうか？
原油なら輸入している石油会社なのだろうか？
それとも中間業者（問屋）なのだろうか？　
それとも小売店？なのだろうか？

何処かで..あるいは消費者に届くまでの全てで..円高還元分は山分けなのだろうか？

（引用始まり）
　円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が６割に上ることが１２日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。

　調査は１０月２５〜３１日に実施。インターネットで回答した全国の１８歳以上の男女計５８９人の意見をまとめた。

　円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が３１．６％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が２５．６％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の８割を超えた。

　ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は７．１％。「まあまあメリットを感じたことがある」も３２．１％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の６０．８％より大幅に低かった。　
（引用終わり）　（時事通信社　引用：http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_358836）


消費者が受けるべき『円高の差額』はどこに行ったぁ～！！

世界で最も邪悪な企業を発表

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

最近は滅多にネットサーフィンすることも無くなったのですが、久しぶりにしてみると興味深い記事を見つけたので..早速..私のblogで紹介することにします。

『初老のトクさん』のblogです^^　http://ameblo.jp/khbong/entry-11137574942.html

（引用始まり）
スイスのグリンピースと市民団体「ベルン宣言」が主管して市民にとって「邪悪な企業」に与える「我々が見ている.民衆大賞」（Public Eye People's Awards）の２０１２年候補６大企業の一つに韓国の誇るサムソン（三星）企業が選ばれました。この賞は人間と環境に破壊的な影響を与える世界の主要大企業に与えるもので、毎年１月にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの行事中に受賞イベントを開くことになっています。全世界のＮＧＯが４０大企業を推薦しその中から６企業が選ばれるのですが、選ばれた企業はどれも邪悪な企業と言われても仕方の無い、それこそ人類の敵とされてもおかしくない企業です。

６大候補に挙がった企業を見ると、第１にイギリスのバークレー銀行。国際食糧市場で投機によって毎年莫大な金を儲けている企業です。この企業の投機行為によって２０１０年だけでも４４００万人が飢餓線上に追い立てられ、ＥＵが関連規制を導入しようとしましたが，イギリス政府がバークレーと一緒になってこれを防いでいます。

次にアメリカ・アリゾナ州のフリーポート・マクマレーン（Freeport McMoran）社。インドネシアで世界最大の金と銅の鉱山を４５年間運営しながら環境を著しく汚染し，労働者を拷問し殺害までしている企業です。

サムソンは、三番目に登場します。労働者の背骨の上に立てられたハイテク企業です。こう指摘されています。「サムソンは韓国で最も金持ちの会社で，工場で禁止された有毒な物質を労働者に知らせたり保護手段が無いまま使用してきた。その結果、最小限１４０人がガンの診断を受け５０人の若い労働者が死亡している。ところが、はっきりとした証拠がないとの理由でサムソンは関連性を否認し，責任を取ろうともしない。しかし韓国で三星の権力はあまりにも大きく市民らは『サムソン共和国』と呼んでいる。」

サムソン企業のオンンャン工場ではすでに多くの人々が白血病や多発性脳硬化症、脳腫瘍などで死亡したり苦しんで来ました。去年はじめてオンャン工場で働いてきて白血病で死亡した女工（２３歳）が、労働災害として認められましたが、これはほとんど奇跡に近い勝利だと言われました。

サムソンの労働者らはサムソンで労働災害が多くてもそれが認められないのは、労働組合がないためだと声をそろえています。世界に誇る大企業が労働組合もなく，従って労働者の権利はまったく企業の判断にゆだねられているという事実に管理人は驚くばかりです。サムソンのハイテク製品は労働者の命を吸って作られたものだと言うことです。管理人はまだ一度もサムソンの製品を使ったことがありませんが，今後も絶対に買わないでしょう。

４番目はシンジェンダ(Syngenta)という企業です。スイスの農薬製造会社で，ヨーロッパでは禁止されている除草剤（クラモキソン＝パラコートの一種）を南半球で引き続き販売し、数千人の農民を死に追いやりました。
５番目は皆さんもよく知っている日本の東京電力です。６番目はデルモンテダムを造るからと言って４万人を追い出したブラジルの悪徳建設会社バレ（Vale）です。

どれもこれも邪悪な企業で特別にサムソンだけが邪悪だとは言えない状況です。またこの順番はまだ最終結果ではありません。１０日のオンライン投票では僅差で東京電力が１位、三星が２位を記録しています。東電は政府の積極的な庇護の元で未だに真の邪悪さを見せていないので、それが一つ一つ暴かれる中で不同の１位をしめることになるかも知れません。そうなれば日本人ひとりひとりが東電に対してどのような立場を取るべきかを考える必要に直面することになります。もちろん日本はむろん世界に対して東電の罪をどう償わせるかと言う問題です。

しかし、これが資本主義企業の姿なのでしょう。サムソンや東電はそれをよくみせてくれます。何よりも大事なのは企業（つまり儲け）であって、彼らの目には労働者や地域市民の健康などは、掃いて捨てる程度のものにしか映らないのです。マルクスが思い起こされます。彼は間違えていませんでした。
（引用終わり）　（１月１７日　『初老のトクさん』のblog『世界で最も邪悪な企業のトップ争うサムソンと東電 』）

参照『Public Eye Awards』（http://www.publiceye.ch/en/vote/）英文


タイのスワンナプーム国際空港が出来たとき、私はたまたま開港直後に利用する機会がありました。あまりの広さに迷うのではないかと心配になる程大きかったです。（２００６年９月開港）その時、驚いたのが巨大な薄型液晶モニターが至る所に掛けられていたことです。モニター前面には『ＳＡＭＳＵＮＧ』の文字が...　そうです、あの韓国のサムスン（三星）です。

★★サムスングループ（三星グループ・三星財閥とも）は、大韓民国最大の財閥。
韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンＳＤＩ、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は６４。サムスングループの２００７年の売上高は１７４億ドル（約２１兆円）。
韓国のＧＤＰ（国内総生産）はサムスングループに依存する割合が高く、現在韓国のＧＤＰの１８％を、輸出の２１％を占めている。（Wikipediaより）

サムスン共和国と呼ばれる程の力を持った韓国最大のコングロマリットですね。しかし巨大な権力を持った会社は安い賃金で労働者を使い（組合を作らせない）、毒液を垂れ流し（それを隠蔽する）ことで、またwon安を利用して『国際的価格競争』に勝ってきた結果が、私が見たスワンナプー国際空港の無数の巨大モニターたちだった訳です。

日本の東京電力は、どうだろうか？　未だにボロボロと『聞いていない話』が出て来る。原発事故当初は東大の偉い先生方が出て『大丈夫！』を連呼していたが東電の研究開発費問題が出てからは、ぱったりと画面上からいなくなった。次はテレビ・新聞などの『大したことは無い！』の応援が続く。現地に行った菅首相は非難され、広域避難は必要ないとまで言われた。それが今はどうだろうか？

『脱原発』を打ち出した菅直人前首相は完膚なきまでにマスコミに叩かれた。今でも菅首相は『原発利権共同体』から差別と圧力を受けている筈です。憎きは脱原発＝菅直人氏か？　そして今..次々に出て来る『放射能の危険』。目に見えない匂いも無いなど感覚のないものを危険に思うのは難しいだろう。だからこそ、東電や政府は情報をいち早く国民に知らせるべきなのです。政治判断という理由を付けて『国民に知らせること』を優先させないのは詭弁でしかない。

まだまだ出て来るだろう東電の不都合な事実..それらが出て来る度に『世界で最も邪悪な企業のトップ』に東電が躍り出て『不動の一位』に輝く可能性は（残念ですが）私も高いと思います。

『物事への欲や興味がない』

　皆さん、こんばんはぁ～！^^

時々、面白い新聞記事に出会うことがありますよね^^　今日はとても素敵な（悩みの）回答を読んだのでblogで取り上げたいと思います。朝日で連載している『悩みのるつぼ』です。朝日新聞購読者はご存じだと思いますが、いわゆる人生相談です^^　今日の悩み相談者は２４歳男性...

タイトルは『物事への欲や興味がありません』。
（引用始まり）
　２４歳男性です。
　昔から周りの人間に比べて物事に対する欲や興味がうすく、あらゆる職業に興味がわきません。
...
　現在も相変わらずです。どんな肩書もほしいと思わないし、日本経済のために身を削ってといった思いもありません。
　ただ、毎日を平和に穏やかに過ごすことができたら...。
　しかし、現代の社会はそのような人間をなかなか受け入れてはくれません。むしろ排除していく傾向にあるのではないでしょうか。
　今の世の中を生きていくには、欲や夢が必要だということなのでしょうか。それらを抱くにはどうすればよいでしょうか。
（引用終わり）　（１月２１日　朝日新聞）


この男性は、充分に物欲も出世欲もある人が希望が叶わずにそれらを諦めた人ですないですね。初めから物欲や出世欲がない人です。そこが重要だと思います。結果は同じだとしても、原因もプロセスも違うからです。多分、相談者と同じような気持ちの人が他にも多くいると思います。

さて..この相談者に対して回答者で経済学者の金子勝氏は、どう答えるのだろうか？

見出しは『それも立派な個性です』となります。まあ、こう答えるだろうなとは想像が付くと思いますが、金子氏が『立派な個性』を如何に生かすかを説いています。そこが面白いので聞いてみて下さい^^

（引用始まり）
　あなたは、欲がなく、職業に関して将来の夢もないと悩んでいます。しかし、金銭欲や名誉欲や権力欲から悩みを抱え込む人も多くいます。
　欲や夢がないことが悪いことなのでしょうか。
（この後、宮沢賢治の『雨ニモマケズ』が引用され無欲の素晴らしさを説いています^^）
...
　賢治は、『よだかの星』という童話を書いています。よだかは『実にみにくい鳥』なので、森の鳥たちから仲間はずれにされます。飛ぶ姿と鳴き声が鷹に似ているせいで、よだかと名前がつき、そのために鷹からも名前を変えろといじめられます。
　よだかは、弟の川せみに別れを告げに行った後、お日さまに『あなたの所へ連れて行って下さい。灼けて死んでもかまいません』と頼みます。しかし、断られます。お星さまにも頼みますが、次々と断られます。そして力尽きて空から落ちていく寸前に天に召され、いつまでも『よだかの星』として燃え続けるのです。
　今も、満足に三食食べられない人たちが社会から排除される傾向が生まれています。そういう人たちのために役立つ仕事を選んでみてはいかがでしょうか。
　あなたには、欲も夢もない代わりに、『アラユルコトヲ　ジブンヲカンジョウニ入レズニ』という立派な個性が天から与えられています。きっと『よだかの星』のように燃え続けることができるはずです。
（引用終わり）　（１月２１日　朝日新聞）


私が回答者なら同じように『欲や夢がないことが悪いことでない』と答えるでしょう。だが、そんなことは相談者にだって分かっていることです。教えてほしいのは、そこから先の生き方だろう。それに回答者の金子勝氏は的確に応えている。それも優しさに溢れた回答だと私は思い、とても気持ちが良くなりました。

久しぶりに私も宮沢賢治の雨ニモマケズを読んでみたくなりました。なのでblogにも掲載しておきますね^^　私も『サウイフモノニ　ワタシハナリタイ』が、到底無理でしょうね！＞＜　

文中の『アラユルコトヲ　ジブンヲカンジョウニ入レズニ』とは宮沢賢治の『雨ニモマケズ』の一節です。

（原文）
雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテ瞋ラズ
イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノノ
小サナ萓ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ朿ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒドリノトキハナミダヲナガシ
サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

雨にも負けず
「雨ニモマケズ」

雨にも負けず
風にも負けず
雪にも夏の暑さにも負けぬ
丈夫なからだをもち
慾はなく
決して怒らず
いつも静かに笑っている
一日に玄米四合と
味噌と少しの野菜を食べ
あらゆることを
自分を勘定に入れずに
よく見聞きし分かり
そして忘れず
野原の松の林の陰の
小さな萱ぶきの小屋にいて
東に病気の子供あれば
行って看病してやり
西に疲れた母あれば
行ってその稲の束を負い
南に死にそうな人あれば
行ってこわがらなくてもいいといい
北に喧嘩や訴訟があれば
つまらないからやめろといい
日照りの時は涙を流し
寒さの夏はおろおろ歩き
みんなにでくのぼーと呼ばれ
褒められもせず
苦にもされず
そういうものに
わたしは
なりたい　

放射能拡散予測、先に米軍へ

　皆さ～ん、こんばんはぁ～^^

何だか力の抜ける話ですけど、今日ＵＰするつもりだったので掲載します。
記事を見に行けば無い。。無い。。ナイ。。　記事が削除されている。通常一週間は見られると言うのに無い。。無い。。無いのです。何かの圧力がかかり大急ぎで削除してしまったのか？？
コピーしていたので心配ご無用ですが^^

（引用始まり）
『拡散予測　先に米軍へ　住民公表９日遅れ』

文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は１６日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による試算結果を、事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

試算結果が公表されたのは、米軍への提供より９日も遅い３月２３日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

１６日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
　
渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
（１月１７日　東京新聞）


なんだかねぇ～。。。　日本政府は一体誰のためにあるのかね？

『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による試算結果を事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供し』したとしている。ところが日本国民への発表は３月２３日なのである。その差９日間で日本国民はどれだけの被曝をしたのだろうか？　『すぐに人体に影響を及ぼす量でないから大丈夫！』とは、当時よく聞いた言葉である。即死しなきゃいいのだろうか？？

地震発生は３月１１日１４時４６分である。

『１１日１９時３０分に１号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、所内での直流小電源融通で動かしていた非常用復水器も翌１２日１時４８分に機能停止、翌１２日明方６時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる。１号機は上記の経緯で、地震発生後５時間で燃料が露出したとみられ、１５時間ほどでメルトダウンしたと思われる。』（Wikipediaより）

原発事故の被害を小さく小さく見せようとするマスメディアの中で、隠しようの無い『不都合な事実』が次々に明らかにされて来ています。あの日、私は風向きが我が家に向かっているのを天気予報を見て知っていた。でも公園で遊ぶ親子に『危ないから避難して！』とは何故か言えなかった。騒ぐ私の方が異常に見えるくらい、誰も気にしていなかったからです。言えなかったことを今でも後悔しています。

『日本政府は８月、大気中に放出された各放射性物質ごとの試算値をまとめた。福島第一原発から放出されたセシウム１３７総量は６月時点で、広島原爆の約１６８個分であると...』（Wikipediaより）

『東京電力は１２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の最大値の７０００倍を上回る濃度で検出されたと発表しました。生体への影響が大きいストロンチウム９０の海洋汚染の深刻さを示しています。』（１月１４日　しんぶん赤旗）

日本政府が最優先で取り組まなければならないことは『国民の生命を守る』ことです。
政府は誰の為に仕事をしているのか？

オマケが多い韓国個人商店

大企業だけが成長を続ける韓国社会に格差が広がる！

『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！




　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

中高年のオバサマたちが大好きな韓国..表面からは見えない韓国の実態を１９日の朝日新聞が捉えています。韓国の下町を歩くと（日本とは比較にならない程）愛想が良くて一生懸命に売ろうとする店主や従業員に遭遇します。買い物をすれば『オマケ』は日常的に貰えます。初めから買い物カゴに入っていることさえありますね。

韓国社会では『オマケ』は当たり前の習慣なのです。まあ..『オマケ』と言っていますが初めから価格に入っているでしょうから純粋に『オマケ』と言えるかどうかは疑問ですが..^^　それでも韓国人がオマケ好きなのは確かなようです。

そんな『オマケ』が沢山貰えるお店は大抵の場合、個人商店のようなお店になります。何故なら最近の韓国は日本と同じように（大手資本の場合：ロッテ・Ｅマートなど）『値札』が付いているようになったからです。商品そのものに最初からオマケがくっ付いている物もありますが、それは日本でも同じでしょう。

皆さんが感動するほどオマケが貰える店は、殆どが個人商店になります。競争が激しいからでしょうね^^　私は韓国に行き始めた頃に『ぼられる』ことが余りに多かったので（今ほど日本人も多くなかったし）、それ以降は『値札』の付いているお店以外では買わないことにしています。交渉も苦手だし、買い物はサッサと終わらせたい主義だからです。勿論『オマケ』は好きですが..^^

日本人が行きそうなソウルの街を歩いていると個人経営のお店が殆どだと分かると思います。お買い物をする時の大きいお店と言えば各デパートに外資系のスーパーマーケットでしょうか。後はオマケのサービスが魅力的な個人商店..（大きなテナントビルの中も実は個人商店が入っている）　観光客の韓国での買い物の楽しさに大きく貢献しているのが個人商店だと分かります。

実は韓国には大企業と個人商店しかないのです。中小企業がない！

..しかないと言うと語弊があるかもしれないが、韓国は大企業のみを支援することで早い経済成長を目指したのです。（トリクルダウン）１月１９日の朝日新聞には“格差にすくむ「優等生」”という見出しで『韓国』が特集されています。数年前から記事にあるような状態は続いているのだから『遅かりし』の感はありますが、私が知っている韓国と同じ状況が書かれているので記事は正確だと思います。記事の始まりは...

（引用始まり）
『仕事をつくり、物価を安定させることに渾身の力をこめる』。韓国の李明博大統領は新年の演説で力説した。１３日に開いた経済対策会議でも『政府の今年の目標は雇用と物価』と強調した。生活の安定を求める切実な声と政権への批判が強まっているからだ。
（引用終わり）　（１月１９日　朝日新聞）


金大中元大統領・盧武鉉前大統領と続いた韓国の民主化と経済成長は目を見張るものがあったと私は思っている。大企業に特化した経済戦略は『通貨危機』を乗り越える為に仕方なかったと評価できるし、何よりwon安により国民の暮らしが打撃を受けないように公共交通・食料品・光熱費を抑える政策をしていた。以前の韓国は移住したくなるくらいに（庶民にとって）住み易い国だったと思います。

ところが経済が安定してくると大企業に関連したミニお金持ちが増え、彼らに支えられた富裕層は政権批判をしてくる。経済の立ち直りと共に価格が上昇した住宅の価格を抑える為に２件目からの所有には税率を高くし、住宅価格の上昇を抑えようとした。私も本来は国民が住むための住宅と賃貸などで所有するための住宅とでは別にするべきだと思っていたので大いに賛成だったのですが、韓国民の俄か富裕層は気に入らなかったようです。

前政権批判の中心は、この政策だったと記憶しています。そして財閥出身の李明博氏が大統領に選ばれるのです。この時点で私はこれからの韓国は庶民にとって住みにくい社会になるだろうと予感していました。

案の定..
物価は高騰し、
輸出系大企業の為にＷＯＮ安誘導を抑えず、
２０代の失業率は２０％、
労働者の半数近くが非正規雇用、２０代では９０％が非正規雇用です。
アルバイトの時給は韓国最低賃金の４３２０won（約２９０円）に満たない所が２／３もある。
...

格差が広がり貧困層が拡大するということは、その分の富が一握りの富裕層に集まっているということを意味します。政府が大企業支援・富裕層の優遇を続ける限り、韓国の庶民は苦しい生活を強いられると言う訳です。財閥出身の大統領がいる限り、韓国の格差は広がるばかりだと私は思っています。誰の為に政治をするかの違いです。

ただし..この記事を見る時は注意が必要です。この手の記事を見ていると何故か『日本の方がまだマシだ！』という印象を持つ人がいる。それは間違いです。日本よりもっともっと暮らし易い国はあるし、豊かに暮らせる国もある。何より人間らしく暮らせる国が他にあるからです。日本より酷い国を出してきて『ほら..日本の方がまだマシだろう！』と思わせるのは一番“タチの悪い”方法だと私は思っています。皆さんもご用心を！！^^

（引用始まり）
　韓国は１９９７年、ウォンが暴落する通貨危機に見舞われた。資金が海外に流出して外貨不足に陥り、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めた。

...すぐに韓国はＩＭＦにしたがって、経済の立て直しを進める。財閥の経営改革や金融機関の再編などに踏み切り、２万社を超える倒産と２００万人の失業者という痛みを受け入れた。２年もたたずに景気回復を果たし、『ＩＭＦの優等生』とたたえられた。
　支えたのは、サムスン電子や現代自動車といった財閥グループ企業だ。競合する大手や中堅・中小企業の倒産で国内市場を『独占』し、安定した国内収益とウォン安を背に輸出を伸ばした。韓国の寡占は進み、昨年一年間に売れた新車の８０％近くは現代自グループ製という状況になている。
　世界有数の輸出企業を支援し、経済を底上げしていく-------。通貨危機以来の戦略に沿って、昨年１１月には、野党の強い反対を押し切って、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。
...
（引用終わり）　（１月１９日　朝日新聞）


現在のwonは１万円＝約１４７０００wonです。（１：１４．７）　最近は１５００００won前後にいることが多いですね。これはリーマンショック後のレートと殆ど変らないことになります。

私は１０年くらい前から毎年韓国を訪問していますが、通貨危機から立ち直った韓国が訪問するたびにwon高になっていくのを確認していました。旅行者の私としては当然won安の方が両替時に助かりますが、経済が繁栄していく様子を感じるのは嬉しいものでした。リーマンショック直前では１万円＝約７５０００（１：７.５）でした。それが今では倍です。幾らなんでも韓国の実態とは合わないと思いませんか？　輸出に頼った経済をしている国だから『won安』は即..利益に繋がるのです。勿論、価格競争にも断然有利ですからね。私から見たら今の韓国政府のやり方は、汚いという気がしますね。

政府支援とwon安を背景に韓国大企業は儲けに儲けている筈です。にも関わらず韓国社会は失業者と非正規雇用が増え、格差社会が問題になっている。

これは儲けたお金を社会に還元しないからです。そして雇用を海外の安い労働力で賄っているから自国民に失業者が出るのです。韓国政府の支援を前面に受けながら、利益を国内に還元しない大企業たち..　どこか日本と似ていませんか？　

少なくとも今の日本と韓国には『トリクルダウン』は無いのです。

★★トリクルダウン理論(trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも通称される。（Wikipediaより）

停止中の原発４９基稼働中５基

原発ＮＯの意思表示に更なる節電に取り組もう！！

『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！！


　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

朝のＮＨＫニュースを見ながら、いつものように朝食を食べていた。テレビの音は最小限にしているから耳には入って来ない。..が..興味のある話題には耳が勝手に反応するようです^^　それが原発問題。耳に入った言葉は『現在日本の稼働停止の原発４９基、稼働中の原発５基』だということ。

このまま再稼働の原発がないとした場合、現在稼働中の原発も定期点検に入ると原発の全停止になってしまう..と言うのだ。現在、再稼働を巡って議論されている原発に対する『後押し』の為に言っている可能性が高いが『全原発停止』も夢ではなくなった。

（引用始まり）
国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４９基が停止しています。そして、残りの２基も今月中に定期検査入りし、他３基も春までに定期検査のため停止する予定です。運転を再開する原発がなければ、国内の全ての原発が停止します。

しかし、１１基が運転再開に向けて「ストレステスト」を実施し結果を国に提出しています。最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機は、原子力安全・保安院の審査を今月中にもほぼ終える見込みです。
（引用終わり）　（１月１４日　ＳＡＶＥ－ＣＨＩＬＤ　ＮＥＴより）
参照：http://savechild.net/nuclear_power_plant_jp


上記引用文に出て来る『最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機』については、今日の新聞に『関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた』と出ていましたから、再稼働の可能性が出て来ましたね。

私は原発に反対の立場です。だから節電は徹底的にしています。勿論、知人の中には富裕層もいて電気使い放題の人もいます。どんな生き方をするかは個人の自由だが原発に関してだけは事故によって放射能という被害を広範囲に撒き散らすのですから他人事では済まされないと思っています。

ＮＨＫが敢えて朝の番組で再稼働を『後押し』するような発言をしているのは、『原発利権共同体』の圧力によるものかもしれないが残念な物言いに思えました。

再稼働に向けての一番の理由は『電力不足』です。『儲からないから』とは口が裂けても言いません。あくまで国民が困るだろう『電力不足』です。最近気に入っている地方紙でも物言いは微妙になってきました。堂々と『原発反対』は言い難い。さりとて『原発再開賛成』と諸手を挙げても言い難い。痛し痒しの記事になっています^^

（引用始まり）
　この冬の電力ピンチを乗り切ったとしても、今年夏までとなると厳しい。

　伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。

　このまま夏を迎えれば、計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる。四電は「供給力のこれ以上の大幅な上積みは難しい」としており、電力の安定供給のため、安全性を確保した上で一日も早い原発の再稼働を目指す方針だ。

　夏の電力需要期までには、伊方原発の停止で先送りしている火力発電所の定期検査を終える必要もある。そうした事情を考慮すれば、再稼働のタイムリミットは遅くとも今春となる。

　原発の再開に向け、四電は昨年１１月、伊方３号機について、国が再稼働の条件とするストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
...
　ストレステストの評価結果に対する審査の進ちょく状況は見えない状況だが、ここにきて保安院に動きが出た。
　伊方３号機と相前後してストレステストを提出していた関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた。関係者の間では「大飯の評価が下れば、伊方も近い」との見方が広がっている。

ただ、保安院の判断が示されても、再稼働へのハードルはまだ残る。

　今後は、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が審査内容をチェックし、政府が再稼働の是非を最終判断。その後、実際に運転を再開するには地元の了承も必要となる。
...
（引用終わり）　（１月１９日　四国新聞）


この記事では『伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。』と言っている。だから..再稼働が必要だと言いたのだろうか？

しかし私から見たら（暑かった昨夏の）最大電力が５４４万キロワットで四国電力の電力供給力が５３１万キロワットなら、後少しなのではないかと思ってしまう。　更なる大地震の可能性が指摘されている中で国民の多くは『脱原発』へと向かっている。この差..１３万キロワットの節電が出来ないとは到底思えないのですが。

また記事では、このまま夏場を迎えれば『計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる』と言っているが、国民の多くは『計画停電や電力使用制限令の発動』に従っているではないですか？　多くの反対は財界でしょう？　

私が見る限り『家庭の節電』、『街の節電』、『公共車両の節電』等々にも素直に従っていたと記憶しているのですが...　騒いでいたのは原発利権共同体ですよね。

多少の経済的損失があっても、
私はこのまま『脱原発』へと舵を取るべきだと思います。


皆さんは、どうだろうか？

『給料を上げろ』と言った首相

『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！！


　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

私は旧政権（自民・公明）によってボロボロになった労働者の権利・日本の社会を思うと政権交代に大きく期待した一人です。多くの国民も同じ気持ちになったと思います。

少しでも閉塞した日本社会が良くなって欲しい..子育て世代や高齢者に優しい社会になって欲しいと願っていると思います。そして待ちに待った政権交代が行われた。小沢氏の中国訪問は馬鹿なことをしたと思うが、鳩山政権、菅政権は概ね期待に応えていたと私は思っています。

子育て支援であり少子化対策でもある『子供手当て』の縮小（後に廃止？）にはガッカリしていますが、それも民主党政権が悪いのではなくて、『要らない！』と言う異常なまでの世論があったからだと思っています。あの時期、動員されたらしい『自称お母さん』がネット上でも大挙して押し寄せ『子供手当ては要らない！』と書き込みをして行きました。私のblogにも沢山来ました。

『子供手当て』が縮小..来年からは『名称』さえ消えるとなったら、パッタリと消えた人たちです。呆れた連中だが、被害は本当に子育ていしている世代を被害するだろう。子育ては物心両面で大きな負担となります。少しでも良い環境で、少しでも良い教育を受けさせたいと思うのは親心でしょう。そんな期待を裏切った『子供手当て』の消滅（児童手当に戻ってしまう可能性が高い）の大きな原因は、『子ども手当てを要らない』と言った人々の所為です。それを忘れて、民主党政権が悪いと思わせるのは『盗人猛々しい』とさえ私は思いますね。

私は今も『子ども手当て』の満額復活を願っています。

さて^^blogの表題から外れてしまいましたね。『子ども手当て』のことを思うと本当に残念で悔しい思いが蘇り感情的になってしまうようです。私に子供はいませんが、未来を担ってくれる子供たちに少しでも良い環境を与えてあげたいと思いは今も全く変わりません。

あの時の『子ども手当て反対』は本当に国民世論だったのですか？？

おっとと..表題..表題^^　“『給料を上げろ！』と言ってくれた首相”です。

名前は福田 康夫（ふくだ やすお）元首相です。旧政権を批判している私ですが、どんな首相でも悪いことと同時に良いことも言っています。私が知る限り、マスコミには大きく報道されなかったが２つの良い発言を聞いています。

勿論、福田氏と言えば日本を駄目にした主犯格である（と私が思っている）小泉純一郎元首相のもとで官房長官を務めた人です。小泉首相と福田官房長官と言えば一体とも言えるコンビです。だから文句は山ほどありますが、敢えて今回は首相の時の発言を取り上げたいと思います^^

まず最初は『給料を上げてやりなさい！』と言っていました。私は長い間、政治に興味を持っていましたが、経団連に対して『労働者の給料を上げてやれ！』と言った首相を初めて見ました。この後..経団連会長の御手洗氏は『私どもが悪いのですかぁ～！』と、しれっとした顔で言っていましたね。この時はまだ『大量の派遣切り』がされる前の話です。大企業が史上空前の収益を上げていた時にも関わらず、労働者の賃金は下がっていったのです。その為に労働者の貧困層が拡大していった時期です。

二つ目は２００８年７月に開催された第３４回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席するに先だってのテレビインタビューで、福田首相は話し合わなければならない問題点の一つとして『ヘッジファンドの規制』を挙げていました。結局、サミットでは話題にも上らなかったが、その年の９月１５日にアメリカ合衆国のリーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカ発の不況は世界中を巻き込んでしまったのです。これらはヘッジファンドを頂点として『マネーゲーム』に興じてしまった金融業界の破綻が発端でもある訳です。

さて..大企業がバブル期を上回る収益を上げていた時、労働者の賃金は何故？下がり続けたのでしょうか？　それは企業が潰れたら『元も子もない』と宣伝され、危機意識から賃上げ要求も出来ず、『賃下げ』に応じてしまったからです。そこには安い賃金と不安定な労働条件で苦しむ非正規労働者の姿が『無言の圧迫』となって存在していたことも確かだと思います。雇用者と労働者が対等ではなくなった瞬間でもあるのです。雇用者の非正規化は企業の利益を更に膨らませたのです。

その資料を見つけたので掲載します。






リーマンショック（世界的不況）を口実に大規模な『派遣切り』がされた２００８年度でさえ、２４１兆円もの内部留保があり、２００７年度から２１兆円も増加しているのです。当時、マスコミに踊った言葉は『世界的不況で企業が危ない！』でしたよね。だから２００９年には労働者の賃金はガクンと落ちているのが表からも分かるでしょう。賃上げ要求など出来る状態では無く、反対に賃下げになってしまったのです。しかし、企業の内部留保は２１兆円も増えていたのです。

★★内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積することである。社内留保、社内分配とも呼ばれる。

内部留保と言うと何か別物のように思ってしまう人がいるかも知れませんが、要するに企業の『利益』なのです。利益を別の入れ物（内部留保）に入れているだけです。

そして資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は、２０１０年度には２６６兆円に達しています。

減った労働者の賃金は、この内部留保と言う名の利益の中に入っているのですね。中間所得層から貧困層に落ちてしまった労働者の賃金は、大企業の利益になっただけです。

だから福田総理は『もっと給料を増やしてやれ！』と言ったのです。にも拘らず、利害の反する勢力に意図的に悪者にされ、口汚い書き込みで世論を誘導した人たちがいる。

少なくとも旧政権（自民・公明）の中では、良い方の首相だったと今でも私は思っています。

僅か一か月だけど２００８年４月１日に『ガソリン税の暫定税率』が失効した為に、私たち国民は暫定税率のない安いガソリンを買うことが出来たのです。しかし、自民・公明はガソリン税の暫定税率を復活させる法案を衆議院で４月３０日に再可決した為、僅か１か月で終わってしまった。

最後は『石持て追われるように』退陣した福田氏だが、あれ程までの口汚い攻撃は『民主党との大連立』をしようとした報復なのだろうと私は思っています。

『旧政権（自民・公明）の中では』と限定されますが、私は福田氏が好きです^^

息詰まると出る解散・選挙

『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！！


　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

国民の為に政治をしなくなった政治家が一番嫌なのは『選挙』だろう。この時ばかりは国民に『公約』を言い、有権者である国民から『一票』を投じて貰わなければならない。小沢流『どぶ板選挙』などもしなければならない。選挙の時ばかりは（表面だけにしろ）国民主権となる。政治家にとって、こんな辛いこと（選挙）はないだろう！　

どんなに談合政治をしようとも（国民無視の政治をしようとも）民主的手続き（選挙）を経なければ国会議員にはなれないし、政治に関与することも出来ない。そして国民にとっては唯一の政治参加の機会が選挙なのです。だから絶対に棄権してはいけないのです。選挙には必ず行きましょう！

選挙があると分かれば、ネット上も急に慌ただしくなる。俄かblogが増え、俄かブロガーが増える。そして利害に反するサイトには反対の書き込みがされるようになります。彼らは選挙の時だけ現れる（言わば）『雇われブロガー』もしくは『後援会の人達』なのだと想像が付きます。

私達一般の人の前にも表れるでしょう！　卒業以来一度も会っていない学校の同級生、子供の友達の親、子供の学校関係で知り合った人等々、何かの機会で知り合い、電話番号や住所を知らせた人からは『選挙のお願い』が来る。この時ばかりは皆、優しい物言いで腰が低い！！　

まあ、受ける側も慣れたもので『ハイ..ハイ..』と素直に受け、早めに電話を切る。『選挙の時ばばかり..ブツ..ブツ..』で一丁上がりとなるのですが、中には聞いてしまう人もいます。大抵は『誰を選べばいいか分からない人』なのだろうが聞いてしまう。聞けば..良いことしか言わないに決まっている。もし聞く人がいなければ、こんな下らない方法は無くなっていると思うからです。

わざわざ『選挙のお願い』をする人は『どこかの政治団体』に属している人です。自分たちの支持している政党・議員を当選させたい為に必死で活動しているのです。

彼らは町のあちこちにいます。私は（選挙中でもないのに）郵便局の待ち時間に声を掛けられ、窓口に呼ばれるまで間..民主党政権の批判を延々聞かされました。そして某政党の良い話も..普通の田舎のオバサンに見えるのに（その実は）凄腕の活動家なのでしょうか^^

選挙の時期は、なるべく外に出ません。近所の人に見つかれば延々と選挙の話になるからです。最近は何を話すかまで想像が付くので、逃げるが一番だと判断しています。素人選挙活動家は、用も無いのに近所を自転車でウロウロと歩きまわり、顔見知りを見つけては誘導しようとしています。ついでに利害の反する人の悪口も一緒に吹聴するのが特徴ですね^^　呆れる連中ですが、仲間がいるので『お互いを良い人』と宣伝しあい、反撃に遭わないようにしています。組織だっているので始末が悪いです。

そんな一部の人達にとっては『最大の活躍の場』である選挙ですが、そういう（強力な）支持団体を持たない政治家にとっては選挙は『最大の苦痛』になるだろう。暑い時期の選挙も辛い、寒い時期の選挙も辛い、そして何より..

落ちるかもしれない選挙だから凄く辛いのです！

政治家にとって大変な選挙だからこそ..脅しにもなる^^　首相は衆議院の解散が出来る。

★★憲法学者・先例ともに内閣に衆議院解散の実質的な決定権限があることで見解が固まっている（内閣説）。なお、制度上は解散権はあくまでも内閣に存するが、政治的には内閣総理大臣の専権事項とされている点については後述。（Wikipediaより）


今なら野田首相に解散権があり（憲法は）衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行うと規定されているので解散⇒総選挙になるのです。

必死の思いで選挙に勝ち国会議員になったと思ったら解散では堪らない。任期満了前にすべての衆議院議員の資格が失われるのが解散なのである。因みに衆議院議員の任期は４年です。ですから政権交代があった２００９年の総選挙で衆議院議員になった人の任期満了は２０１３年になります^^

消費税増税で民主党内をまとめ切れない野田首相は解散⇒総選挙をチラつかせている。『消費税増税』で党内一致しないと解散して辛い選挙が待っているぞと脅している訳です。２００９年の時の選挙と違い、今なら落選する民主党議員は沢山いるだろうと想像します^^　該当する人は勿論、ギリギリの人も嫌なのが選挙です。だからこそ..脅しになるのです。

（引用始まり）
　野田首相は１６日の民主党大会で、衆院解散の可能性にあえて言及した。

　解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。

　首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。

　消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。

　まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。

　次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を持ち、本来なら可決は確実だが、民主党から大量の造反者が出ると危うくなる。野党が内閣不信任決議案を提出し、増税反対派の同調を誘う可能性もある。造反の動きをけん制するためにも、解散カードは有効だ。

　首相は１６日、「法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する」と述べ、野党が協議に応じない場合、野党が多数を占める参院に関連法案を送付し、判断を迫る可能性も示唆した。
（引用終わり）（１月１７日 読売新聞）


さて..もう一人、部外者？ではありますが影響力のある実力者の発言もプラス。

（引用始まり）
　民主党の小沢一郎元代表は１６日、自身が会長を務める政策勉強会で、野田首相の消費税率引き上げ方針をけん制し「われわれが掲げた理念に基づき、どういう制度改革や政策をなすべきか頭を整理しなければならない。役所の話を聞いて勉強した気になっていると政権交代の意義が失われる」と述べた。出席メンバーとの会食では「選挙の時にしか肉を食べないが、きょうは食べる」とローストビーフ１４０グラムを平らげた。出席者の１人は「いよいよ選挙モードになったのでは」と語った。一川保夫前防衛相も出席、自身が閣外に去った経緯に触れ「官僚主導にはじき出された」と恨み節を口にしたという。
（引用終わり）　（１月１７日　スポニチ）


どうも任期満了まで行かずに今年『解散⇒総選挙』が行われる可能性が高いことが記事からは伺えます。しかし..これらの記事も茶番の可能性は高いです。ギリギリの交渉をしていると思わせ、野党が賛成し易くし、民主党内の『消費税増税』反対派も拳を降ろし易くし、国民にも納得させる理由を作れる。そこまで『不退転の覚悟』でやっているんだと印象付けることは出来ますからね。何より財界が熱望している『消費税増税』です。国民が持っている『一票』がなければ、こんな茶番もしなくて済む筈なのですが...

何より国会議員のやり取りの中で見えてこないのが『国民の意思』です。

国民の多くが反対している『消費税の増税』..その意志は無視ですか？？
消費税増税をしないと言ったのは嘘ですか？？

増税の理由はいつも『社会保障の為』ですが、かつて増税で社会保障が良くなったことはあるだろうか？　思い出して欲しいです。

そして..また近い将来に来るだろう『増税』も社会保障の為なのです。
『社会保障』を理由にされたら、増税は延々と続くことになるのです。

小泉純一郎元首相は０６年の経済財政諮問会議でこう言ったといいます。
『歳出をどんどん切り詰めていけば“やめてほしい”という声がでてくる。“増税してもいいから、必要な施策はやってくれ”という状況になるまで徹底的にカットしないといけない。』

こんな政治家の為に私達国民は税金から『政党助成金』まで出して支援しているのです。

本当にそれでいいのですか？

大手メディア社説は増税支援

　『国民生活が一番』の政党が消費税増税をしてはいけない！！


　皆さーん、こんにちはぁ～！^^

私を含め国民の多くが『消費税増税』に反対しているにも関わらず大手メディアの社説は『消費税増税支援』の紙面が多い。国民世論を無視しているのだろうか？

日本は『日本国憲法』に明記されているように『国民主権（主権在民）』の国です。国民は国会議員を選び、有権者（国民）に支持された政策を実現する為に努力しなければならない筈だ。大手メディアは権力者を監視し、何が起きているのか正確に国民に知らせなければならない。国民には知る権利があるからです。その為にマスコミには『報道の自由』が保障されているのです。

ところが今は、どうだろうか？

（私を含めて）国民に反対の多い『消費税増税』を現政権は『何としても..』やろうとしている。国民に人気の高い岡田克也民主党元代表を副首相へ起用し、消費税増税への布陣を固めた。早速、岡田副総理は『消費税増税』の前に『公務員の削減』『政党助成金の削減』『議員の削減』等々をしてからだと先程のニュースで言っていた。それらの改革は国民が喜びそうなことばかりだろう。しかし残念ながら、その前提にあるものは『消費税増税』なのだ。『消費税増税』をする為には、それくらいの痛みを国会議員も受けなければならないということだろう。まあ、それさえも自民・公明など野党は反対する可能性が高い。（政党助成金は何としても離したくないからだ！）

そう考えると『政党助成金』を出して来た岡田副総理、その後ろにいる野田総理は頭がいい。もしかしたら政党助成金は“良い脅し？”になって、『消費税増税案』は国会を通るかもしれないからです。ここでも『国会談合』が威力を発揮しそうですね。

その消費税増税を強力に後押ししているのが先程言った大手マスメディアなのです。『大手紙社説 この異常』と題された記事に驚きます。

（引用始まり）
　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
...
（引用終わり）　（１月１５日　しんぶん赤旗）


野田首相は１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言したと言うが『誰の為に政治生命をかける』のだろうか？　

野田首相は誰の代表なのだろうか？


　

ストロンチウム90事故前の7000倍

福島原発取水口海底土からストロンチウム９０を事故前の７０００倍検出


　皆さ～ん、こんいちはぁ～！^^

今日も冬晴れの清々しいお天気です。お正月三が日は空気も澄んで遠くの山々が近くに見えるほどでした。だからお正月は空気が綺麗で好きなんです。ところが、そんな気持ちの良いお正月（２日～３日）に『福島で放射性降下物（Fallout）が急上昇』していた。

（引用始まり）
福島県が調査・公表している『定時降下物環境放射能測定値』に、1月2日から3日にかけて、非常に高い数値が記録されています。セシウム137が252MBq/km2（メガベクレル/平方キロメートル）、セシウム134が180MBq/km2。

文科省が発表している『定時降下物のモニタリング』に、各自治体が過去に計測した値が残っています。福島市の11月から12月を見ると、セシウム137・セシウム134ともに、不検出～20MBq/km2の間で推移しています。今回の値は、桁が一つ違います。

また、福島県双葉郡で昨年6月・7月に計測されたデータと比べてみると、今回の1月2日から3日のデータが、この頃の平均値に匹敵する数値である事が分かります。
...
（引用終わり）　（１月５日　http://nucleus.asablo.jp/blog/より）

上記文の最後は『...突然の放射性降下物（Fallout）の急上昇。原発事故が引き越すものは、誰も予測できないし、誰も制御できないということの証です。』という言葉で締めくくられています。もう大丈夫と思っている人が多い中で（お正月に起きた）放射性降下物の急上昇..　降り注ぐ放射性物質が呼吸によって体内に入れば、人体への影響はどうなのだろうか？　

安全宣言、終息宣言ばかりが先行しているように思えるが突然に増える放射性降下物を私たちは、どう防げばいいのだろうか？　原発事故の本当の恐怖は、これからなのかも知れないですね。

そして今回の東京電力の『福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の７０００倍も検出』の発表です。

（引用始まり）
　東京電力は１２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の最大値の７０００倍を上回る濃度で検出されたと発表しました。生体への影響が大きいストロンチウム９０の海洋汚染の深刻さを示しています。

　東電は昨年１１月２４、２５の両日、福島第１原発の港湾内９カ所で海底土を採取し、そのうち４カ所の海底土に含まれるストロンチウム９０などの濃度を分析しました。その結果１～４号機取水口内南側で採取した海底土１キログラムからストロンチウム９０が１２００ベクレル検出されたのをはじめ、ほかの３地点でも同じく１５～６２０ベクレル検出されました。

　福島第１原発と福島第２原発周辺の海底土で事故前に検出されたストロンチウム９０の濃度は最大で１キログラム当たり０・１７ベクレルでした。１～４号機取水口内南側で採取した海底土から検出されたストロンチウム９０の濃度は、その７０５９倍に相当します。
（引用終わり）　（１月１４日　しんぶん赤旗）


海洋汚染が気になります。

原発事故の被害を小さく見せ、終息が近いことを印象付けて少しでも早く原発大国の道に戻したい東電と原発利益共同体の人達..隠しても隠しても隠しきれない『不都合な真実』が次々と表に出て来ますが、大々的に発表されない事実は多くの場合すぐに立ち消えてしまいます。

そしてまた“元の木阿弥”になってしまうのだろうか？


私は菅首相が言った『脱原発』を忘れない！　

消費税増税にも反対しています^^

国内に雇用戻した企業は減税

　低所得者を苦しめる消費税増税に反対します。

国内に雇用を戻し日本に投資する企業には減税を！


　皆さ～ん、こんにちは～！^^
法人税減税をこっそりと推し進めている日本政府とは違い、米国のオバマ大統領は米企業に対し新たな減税措置を提案する用意があることを発表した。その減税措置とは何か？？

（引用始まり）
オバマ米大統領は１１日、ホワイトハウスで演説し、雇用促進のため企業向けに新たな減税措置を近く提案することを明らかにした。逆に雇用の海外移転を進める企業に対しては、減税措置の撤廃など厳しい方針で臨むとしている。

　大統領は、自動車大手フォード・モーターや半導体大手インテルなど米企業の幹部らが集まった会合に参加。雇用の創出と投資を企業に促す一段の措置が必要として、「国内に雇用を戻し、米国に投資する企業に報いたい」と述べ、国内雇用に努める企業への税制優遇案を数週間以内に発表する方針を示した。

　一方で、大統領は「海外に雇用を移す企業の優遇税制は廃止する」とした。大統領選を意識し、景気浮揚と雇用の底上げをアピールする狙いがありそうだ。

　米メディアによると、新たな優遇税制案は、大統領が議会に示す２０１３会計年度（１２年１０月－１３年９月）の予算教書に盛り込まれる見通しだ。
（引用終わり）　（１月１２日　SankeiBiz‎）


毎度言っていることですが、個人消費を増やさなければ経済の落ち込みは回復しません。だからオバマ大統領も労働者の減税を中心に景気対策をしていますが、雇用が伸びないですね。失業率が改善されないのです。それは国内に仕事がないからです。景気が悪ければ雇用は増えないからです。

..が..国外に生産拠点を持っている企業は、どうだろうか？　国外に持っている雇用の機会を国内に持って来ることは出来る。外国人を雇うか日本人を雇うかの違いだけです。自国経済が大変な時、雇用を国内に戻し、国内に投資をしてもらうことが必要になる。

何故？皆さんは日本経済が疲弊し国内に失業者が溢れているのに、日本企業が外国に工場を建て外国人の労働者を雇用していることに疑問を持たないのだろうか？（その上に）商品は国内で売っている。外国で投資をし、外国人労働者を雇っていることに不満を持って欲しいです。

だって、そうでしょう？？　日本は不景気と失業者で困っているのですから..

日本経済が疲弊している今、国外に生産拠点を持って行こうとする企業に対しては米国同様に『減税措置の撤廃など厳しい方針で臨む』必要があるのではないだろうか。こんな時こそ米国に倣ったら、どうだろうか？　雇用の創出を積極的にしようとしない日本政府はオカシイ！　労働者が働けば、税収は増えるのです。反対に社会保障費は減る。問題は経団連を筆頭とする財界だけでしょう。

たまには財界を説得したら、どうだろうか？　その時は法人税減税に賛成しますよ。

それとも『税負担はいつも国民！』と決めているのですか？

本気で消費税増税阻止を！

公約を守らない民主党..それでも旧政権よりはマシだと思っています。


消費税増税反対の声を上げよう！　国民の声は無視できない筈です。



　皆さ～ん、おはようございま～す！
今日も私のところは晴天です^^　寒いですが気持ちの良い朝を迎えました。

不思議なことに政府・与野党議員共に消費税増税には賛成のようです。これだけ個人消費が落ち込んでいる中で（景気が悪化している中で）更に追い打ちをかける消費税を増税するなんて馬鹿としか言いようがない政策です。幾ら震災があって増税のチャンスだとしても今はするべきではないと私は思います。

今するならアメリカのオバマ大統領が経済対策の為にしている所得税の減税です。それが同じ経済対策でも日本になると一般国民に大きな負担となる『消費税の増税』となる。そして増税の時に言われる言葉は（いつでも）社会保障の為と言うことになる。

一般消費税導入に失敗した大平首相は『財政ではなく、社会保障のためだと訴えればよかった』と側近に悔やんだと言うが、それ以来..『増税は社会保障の為』になった。

社会保障の為に増税しても（何故か？）社会保障は悪くなるばかりです。小泉首相は高齢化に伴い増加する社会保障費を毎年２０００億円ずつ削減する政策をとった。その為に生活保護を貰えない国民または生活保護を打ち切られた国民が餓死していった。徹底した予算削減に成功した『北九州方式』を多くの自治体職員が学ぼうと列をなしたことは余りにも有名です。

さて..消費税の増税..どうしても必要だと思っている人もいるでしょう。マスメディアを使い増税必要論が闊歩しているからです。消費税増税必要論の記事を見る度にウンザリしますね。幾らスポンサーの為にとは言え、記事を書く人、番組を作る人たちにプライドがないのだろうか？

ヨーロッパの多くの消費税とは違い、日本は食料品や日用品・医療などの除外品目が無い。どんなに生活が苦しく、生活にゆとりの国民も払わなければならないのが消費税という税です。だから金額も大きい。％を上げるだけで大きな歳入となるのです。他の税を上げるなら利害関係の調整が必要になりますが、消費税は国民に大きな反対がなければ成立する。そして巨額だ！

消費税増税にも反対ですが、食料品や日用品・医療費などの除外品目を作ることで貧しい国民の生活を守ることは出来ます。是非、必要不可欠な物の消費税対象の除外品を作ることに賛成して下さい。勿論、私たちの暮らしも楽になります。

今日は、消費税増税の最大の理由『国庫にお金が無い』について一例を出して説明している記事を見つけたので引用させて頂こうと思います。是非、読んで下さい。私たちの税金が無駄に使われていることが分かると思います。２０１１年８月３日の掲載の文なので当時の首相は菅直人氏でした^^

（引用始まり）
...
　総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初５年間で１９兆円と提示した。そもそも５年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は１年、長くても２年だろう。菅直人氏のように、何もせずに５ヵ月を空費するという時間感覚から５年という時間が浮上するのだろう。
　
　第一次、第二次補正予算で６兆円がすでに計上されているから、残りは１３兆円である。菅内閣はこのうち１０兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
　
　大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
　
　政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を６０年と考えれば、建設国債同様、６０年間での償還を考えれば良いのだ。

　それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。

　しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
　
　政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
　
　外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
　
　最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
　
　１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、
２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
　
　両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
　
　財務省は世界最大の財テク損失王である。

この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。
　
　つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。
　
　財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。
　
　歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。

財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
　
　百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
　
　米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
　
　日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
　
　国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。
（引用終わり）　（２０１１年８月３日　植草一秀の『知られざる真実』より引用）
参照（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-030f.html）


さて..馴染みの少ない言葉もあるので少し解説をします。

★★外貨準備：外貨準備(がいかじゅんび　foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高（がいかじゅんびだか）という。
金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務[1]残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている[2]。
例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入（円安介入）を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。

★★各国の外貨準備高　　　　　　　　　　　　　　　　（100万USドル単位）
１中華人民共和国（香港とマカオ特別行政区は含まない）　2,447,100 　2010年3月
２日本 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,042,715 　2010年3月
— ヨーロッパ （EU諸国とECBの合計） 　　　　　　　　　　 556,965 　2008年1月
３ロシア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 490,700 　2008年2月
４台湾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　372,000 　2010年8月
５インド 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　276,000 　2010年5月
６韓国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262,400 　2008年2月
...

日本の外貨準備高はヨーロッパ全体の２倍にもなっています。日本は急激な円高の為に為替介入を行っているので、その度に数兆円から数十兆円単位でドルを買っていることになる。現在はこの時点よりも外貨準備高が増えているのではないだろうか？

そして何故か？このドルは売れない？？
　
国民サービスを低下させなければならない程に財源不足なら『消費税増税』ではなくて、外貨準備を正当な水準になるまで減らしたら、どうだろうか？　

何も努力せずに『税と社会保障の一体改革』をするから増税に我慢しろと言うのですか？

だから私は安易な『消費税増税』に反対なんです！