集団的自衛権！閣議決定前夜

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　連立与党である公明党が集団的自衛権の行使容認に態度を変え明日にも閣議決定されるという。

　こんなに簡単に平和憲法の柱である憲法９条の解釈変更がなされていいのだろうか？

　集団的自衛権とは自衛権とは違い、他国の戦争に参加できることです。



　国民は本当にいいと思っているのでしょうか？？

　皆さん、こんばんは！^^

　『集団的自衛権』の問題は急ぐ必要などない案件です。中国や韓国の日本への攻撃を心配するなら『自衛権』の範疇で海上保安庁等の警察力強化をもって対応することで済む話です。それが何故？他国の戦争に加われる『集団的自衛権の行使』にまで広げる必要があるのだろうか？

その答えは（個人的意見を言えば）『米国の要請』と『財界の要請』だからです。私の個人的意見が正しかったかどうかは、今後の日本の自衛隊の動きを見ていれば分かることです。財界の大きな影響力を考えると報道が正しく行われるかは疑問ですが、多くの情報の中にヒントになる報道があるはずです。どうか今後の動きに関心を持ち続けてください。『米国』や『財界』の為に自衛隊が動いていないか分かる筈だからです。

今日もニュースには『中国公船２隻、尖閣領海から接続水域に』などという文字が躍っていた。その行為への不満をそのまま集団的自衛権の行使容認に繋げるのは危険だと思います。自国が攻撃される場合は『自衛権』の行使として対応できるからです。そこまでいかない時は先に挙げた『自衛権』の範疇で海上保安庁等の警察力強化をもって対応することが出来るのです。

日本が攻撃されることを想定しているのではない『他国の為の戦争』を想定しているのが『集団的自衛権』の行使なのです。自国が攻撃されるときの『自衛権』の行使と間違わないでください。

その『他国の為の戦争』を想定している『集団的自衛権』の行使を可能にする閣議決定を明日にもしようとしているのが現政権である自公政権なのです。

日本国の為の戦争ではない、他国の為の戦争に参加できる憲法改正を『こんな簡単に』決めてしまっていいのだろうか？　これでは国民が愛想を尽かした政権交代以前の自公政権より『もっと悪い』です。

自国以外の戦争に参加する機会が増えれば（財界の為の護衛艦の出動でも）、次に来るのは軍事予算の増加です。今までだって毎年膨大な軍事費を注ぎ込む中国を引き合いに出しては、今の日本では太刀打ち出来ないと更なる軍事費の増額を訴えているからです。

軍事費の多くが人件費（兵隊の給料）です。人件費がなければ予算の全てが（人件費以外の）軍事費用に使えます。
勿論、すぐには徴兵にはいかないでしょう。しかし初めには軍事費の増加があり、国民の中に不満が出れば（もしくは紛争に関われば）更なる軍事費確保のために『徴兵制』に舵を取るのは想像が出来ます。

『徴兵制』なんて今まで無かったのだから、これからも無いと言えるだろうか？

自国以外の為に戦争する国になると言うことは（いずれ）膨大な軍事費と『徴兵制』という国民の義務を生む可能性があるということを自覚してほしいです。

何より日本は戦後７０年近く、日本の軍隊が外国人を誰一人殺していません。
このことは日本の誇りです。かつて日本軍が行った蛮行を非難する国でさえ、今なお自国の軍隊が海外に出て外国人を殺している。しかし日本は違います。誰の戦争で殺していません。誰一人もです。誇りに思っていいことだと思いませんか？


ただし他国が日本に攻めてくれば、日本は応戦する権利はあるのです。（自衛権）

明日には公明党の合意を得て『集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定』が行われると言う。

（引用始まり）
　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定の時期について「与党間で最終的な調整ができれば、あす行うことに変わりはない」と述べ、自民、公明両党が７月１日の与党協議会で正式合意する同日中に閣議決定する方針を明言した。党内に慎重論の残る公明党は３０日午後、関係部会の合同会議を国会内で開き、閣議決定案を了承する。
...
　閣議決定案は、日本への攻撃がなくても「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」によって「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」について、集団的自衛権の行使を容認する内容。政府・与党は、行使の範囲は「必要最小限度」に限定されると強調しているが、具体的な歯止め策は曖昧で、時の政権の判断次第で行使の範囲が拡大するおそれもある。 ...
（引用終わり）　（６月３０日　北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/548422.html


日本国憲法 第９条（にっぽんこくけんぽうだい９じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の１つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第２章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第９条第１項の内容である「戦争の放棄」、憲法第９条第２項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第９条第２項後段の内容である「交戦権の否認」の３つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第９条の存在に由来している。（Wikipediaより）

（日本国憲法 第９条　条文）
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（Wikipediaより）


本当にいいのですか？？

　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

　絶対に反対です！！

公明集団的自衛権大筋で合意

　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

　絶対に反対です！！



　皆さん、おはようございます！^^

今日の朝刊一面の見出しには『集団的自衛権　大筋で合意』『公明、文言修正で妥協』とありました。

当初、集団的自衛権に消極的だった公明党に期待していたのですが『やっぱり』というのか、『いつもの通り』というべきか、（結局は）ここに来て自民党に妥協してしまい、今日のタイトルである『公明党、集団的自衛権大筋で合意』という記事になってしまう訳です。本当に残念なことです。

これで政府は自公の承認を取り付けて憲法違反である『集団的自衛権』の行使に踏み切ろうという訳です。

自国を守るための自衛権はすでに認められているのは国民の知るところです。そして今回は憲法９条最後の砦である（と私は思っている）『集団的自衛権』の行使にまで自公政権は踏み込もうとしているのです。それも憲法改正の手続きを踏まずに解釈変更という形で『集団的自衛権』の行使に踏み出す訳です。

さて..『集団的自衛権』とは何だろうか？？

自衛権と言う名が付いているので誤解をしてしまいそうですが、自国のための戦争ではなくて他国のために戦争をすることだと忘れないでほしいです。

集団的自衛権を見る前に、すでに日本に認められている『自衛権』についても知る必要があると思います。自衛権と集団的自衛権は大きく違うことを是非理解して下さい。

自衛権とは..
国際法上、自国または自国民の権利や利益に対する急迫・不正の侵害を排除するため、国家がやむを得ず必要な限度内で行う防衛の権利。
◆日本は主権国として、国連憲章の上では「個別的または集団的自衛の固有の権利」（第51条）を有しているが、日本国憲法は、戦争の放棄と戦力・交戦権の否認を定めている（第9条）。政府は憲法第9条について、「自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められている」ものと解釈し、日本の自衛権については、「個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える」との見解を示している。（デジタル大辞泉より）
http://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

今、マスコミが騒ぎ、多くの日本国民が不愉快に思っている中国や韓国の領土問題や領空・領海侵犯などの問題は日本の『自衛権』の問題になります。何故なら、それらは上記の『自国または自国民の権利や利益に対する急迫・不正の侵害』に当たる可能性があるからです。ですから中国や韓国の問題があるからと言っても『集団的自衛権』の行使容認とは何の関係もないのです。あたかも関係があるような報道に騙されないでくださいね。日本は自衛権は認められているのですから。自衛権と集団的自衛権とは全く違うのです。


集団的自衛権とは..
自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。このため米国側には「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが「自衛権の中に含まれる」と説明している。だが本来集団的自衛は同盟国が攻撃されるか、同盟国ではなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取るものだ。例えば米国領であるグアムやハワイが攻撃され、自衛隊が米軍を支援するなら集団的自衛権の行使、と言えようが、米国が本国の自衛でもなく、国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃、あるいは中台関係に将来介入するような場合、日本が参加するのは集団的自衛とは言えない。また憲法9条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は国連憲章、対日平和条約、日米安保条約にもあり、憲法を変えてもどうにもならないのだ。
( 田岡俊次 軍事ジャーナリスト ) 　（知恵蔵2014の解説より）
http://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9


自衛権を日本が攻撃された場合の防衛の権利だとすれば、集団的自衛権は他国が攻撃された場合、日本が出て行って軍事支援ができる権利だと言える。韓国や中国を仮想敵国として想定しているのなら、日本の守ることとは全く関係のない権利が集団的自衛権なのです。

『中国が攻めて来るぞ！　韓国が攻めて来るぞ！』と、日本国民を脅しまくったマスコミに誘導されて、何故か関係のない集団的自衛権の行使まで容認する雰囲気を国内に作られてしまったのが非常に残念です。

そして政権与党であり連立政権の公明党が当初『集団的自衛権』行使に難色を示していたにも関わらず、今回合意してしまったことが残念であり、日本の平和が危険な段階に来てしまったと思うのです。

皆さんは本当に集団的自衛権が必要だと思うのでしょうか？？

中国や韓国との問題は日本の自衛権の問題です。集団的自衛権とは関係ないことが分かると思います。集団的自衛権を認めて海外で軍事行動をしてほしいのは米国と日本の財界です。

米国の要求は米軍の肩代わりです。膨大な軍事費を少しでも減らしたい米国は日本の軍隊に米軍の軍事作戦の肩代わりをしてほしい。言い換えれば軍費の肩代わりをしてほしいのです。同盟国の米国の領土が攻撃された訳でもないのに日本は米国の覇権争いのための道具にされる可能性が高い。そのために米国は日本に集団的自衛権の解禁を望んでいるのです。

財界は何度も言っているように海外での活動の『用心棒』代わりに日本の軍隊を使いたいのです。途上国に生産拠点を持ち、安い労働力を使うには安全の確保は絶対に必要なことです。そして海上輸送にも護衛が必要です。目に浮かびますね。政府が海賊が出るという理由で自衛隊の艦船を向かわせる。そこを安全に航行するのは大企業のタンカーなのです。そこで浮いたお金は（勿論）大企業の内部留保に化けるのです。

そこでますます残念なのは公明党の集団的自衛権に大筋合意をいう新聞記事です。この記事に遡ること２週間前の新聞記事に、こんなのがありました。

『見解変更で「政教一致」も』　『飯島参与、公明・学会に言及』

（引用始まり）
　飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。

　集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。

　飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。...
（６月１１日　朝日新聞より）


日本国憲法　第２０条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

解釈
「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。
内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。
宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。
宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由。
また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。
（Wikipediaより）



結局最後はこれがネックになる。残念なことですね。



　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

トヨタ法人税５年間〇円の怪

　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

　絶対に反対です！！



　皆さん、こんばんは！^^

晴れ間が続いたのに先ほどから強い雨が降ってきました。明日も天気かと思っていたので少しガッカリですね。
しかし梅雨時の今、ある程度の雨が降ってくれないと農作物や夏場の水源確保が心配なので災害が起きない程度の雨は降ってほしいものと自分を慰めています^^

さて..考えるのも嫌な政治的問題が続いていてblogに書きたい思いは強くても『うんざり』する気持ちが先にたってblogをＵＰする気になりませんでした。多くの皆さんも今の政治には『うんざり』していることでしょう。しかし、うんざりして興味を失っていれば、喜ぶのは現政権です。好き勝手が出来るからです。支持政党であっても（投票した党であっても）『どうしても、これは許せない！』と思う政策には反対の意思を表明するべきだと思います。政権を委任したからと言って好き勝手を許した訳ではないのですから。。。

（返す返すも残念なのは）あれほど国民が嫌悪していた自公政権から民主党政権へ交代したにも関わらず、国民はまたもや自公政権を選んでしまった。それは旧政権が良かったのではなくて民主党政権..いや最低だった最後の野田政権がもたらした結果だと私は思っています。

自民党野田政権とまで言われた民主党最後の野田政権は今の自公政権が進める増税シュミレーションのレールを敷いた張本人です。（勿論、当時野党だった自公も賛成した）絶対多数をバックに増税を決め、自公政権にバトンタッチした訳です。民主党政権を駄目にしたのは（個人的意見ですが）つまづきの初めは『小沢氏の中国訪問』であり、トドメは『野田政権』です。政権交代という大きな政治的方向転換がアッと言う間に崩壊したのは（国民を裏切ったのは）彼らだと思っています。

もう暫くは大きな政権交代を国民は望まないかもしれない。何故なら、あまりに絶望が大きいからです。

それでも政治に興味を失わないでほしいです。

クダラナイ政治家が茶番の駆け引きをしながら政策を決めていく。軽蔑はしても興味など湧かないだろう！！

しかし、それでは彼らの『思うツボ』です。国民が政治に興味を失い関心を持たないでくれれば『好き勝手に制度』を決めることが出来る。それは『貧困層を直撃する限りない消費税の増税』であり、『残業代を出さないで労働者を働かせる制度』であり、『法人税の減税』であり、『軍隊を持ち他国を攻撃出来る制度』であり、その『兵士の人件費節約のために徴兵制の復活をする制度』等々であるとは思いませんか？？

上記に挙げたような政治的課題が、どんどん論じられています。いや論じると言うよりは、コッソリと議題に載せ国民の反応を見ながら（反対の様子を見ながら）実現していこうとしているのです。同時に増税の大看板だった『社会保障の充実』は、どんどん縮小（不便に）されています。

数日間に報道されていた『介護保険の自己負担が１割から２割に増えた』こと。これから増え続けるだろう高齢者の介護は自宅での介護を中心に考えていると言います。自己負担が増えれば利用を減らさなければならない人も増えるだろう。その分、家族の負担も増えるはずです。

驚くほどの増税があっても社会保障の恩恵は反比例して減っていくのです。よく増税時に税負担の多い国が引き合いに出されますが、そういう国は医療費が無料だったり、教育費が無料だったり、食料品や日用品が非課税だったりと貧困層や中流層への配慮がされている場合が多いです。ところが日本には配慮がありません。

消費税８％の今でも税負担が重く伸し掛かっていると感じます。それが来年には１０％です。

政府に言われるままの増税に反対しなくても大丈夫ですか？？

さて..タイトルの『トヨタ法人税５年間〇円の怪』にも言及しなければならないですね^^

私たち国民は消費税が今年８％になり来年には１０％になる予定です。しかし法人税は『減税』が用意されています。

（引用始まり）
安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。...

安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が５年間にわたり１円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。

　経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「２５％」にすると明記することまで迫っています。...
（引用終わり）　（６月１５日しんぶん赤旗より）
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-15/2014061502_01_1.html）


トヨタ自動車は５年間の法人税が　　　　　　　０円です。
　　　　　　　
トヨタ自動車は５年間の株主配当が　１兆５４２億円です。
トヨタ自動車は５年間の内部留保が　　４０７９億円増えました。（しんぶん赤旗日曜版　６月１５日より）

こんな政治を私たちは望んでいるのでしょうか？？






　

年収176万消費税負担11万

　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

　絶対に反対である！！


　皆さん、こんにちは！

毎日雨ばかりで嫌になりますが、来るべき夏に備えて必要な雨なので我慢しています。　梅雨が終われば、あの暑い夏がやって来ます。想像するだけで汗が出そうですね。　今のうちに涼しさを堪能しておきましょう！！^^

さて..久しぶりにblogをＵＰする訳ですが、今日は税金について書いてみようと思いました。

税金..税金..　誰でもが払いたくないお金の一つではないでしょうか？

ところが（国民が）払いたくないお金だと思っていることを政府も十分に心得ているから『絶対に取りっぱぐれ』が無いように完璧な徴収システムは出来上がっている。　それどころか..私たち国民は納税しているんだという意識も薄いままで税金を払い続けている状態なのです。

これからは増税に次ぐ増税である。その一番が『消費税』になるだろうか？

５％から８％への増税..どうですか？　もう慣れましたか？　８％の消費税..私は意外に増税感で厳しいですね。

このままで行けば来年には１０％ですよ！..どうする１０％の消費税？？＞＜；

来年には１０％ですから、消費が落ち込むのは当然と言えば当然のことでしょうね。経済政策は減税が基本なのに、その基本政策を忠実に実行しているのは『法人税』に関してだけです。国民に課せられる税金は『ウナギ上り』ということになっている。その上にデフレ対策という名の『インフレ政策』で物価までウナギ上りなのである。当然、増税も物価高の要因です。

増税されて『物価高』まで演出されても国民は景気が良くなれば自分たちの暮らしも良くなると思い、大きな反対の声は出ない。　いったい..どうしたというのだろうか？？　目も耳も塞がれてしまったのだろうか？？

私たちが気になる税金と言えば『消費税』ですが、私たちが負担している税金は（隠れて見えない税金も含めて）膨大な額になっているはずです。それも収入の少ない人でもガッチリと取れる仕組みになっているので収入の少ない人ほど増税感は大きいと言えるだろう。収入の少ない国民への配慮も少ないのが日本です。

因みにニュースで子供の貧困が問題になっていましたが、それは間違いです。問題なのは子供の貧困ではなくて『親世代』の貧困なのです。その上に民主党政権の目玉政策だった『子ども手当』を必死に抵抗して無くしたのは今の自公政権です。今更安倍政権が子供の貧困を問題視するのは何なのだと言いたいですね。『恥を知れ』と言ってやりたい。

おっと..増税の問題に戻りましょう！！^^

因みに私は『消費税増税には断固反対』です。

しかし、震災復興や社会保障費の増加などを考えると何が何でも『消費税の増税』に反対かと言うと違います。しかし今の政権での『増税』は震災復興や社会保障に使われるか疑問です。僅かな報道を見ていても多額の税金が震災復興の名の元に他の不要な公共事業に使われていると言われています。それらを検証するシステムがない。期待したいマスコミは、今や完全に財界と政界に組み込まれているようで役に立たなくなっています。

まるで今の政権（政治家）や大企業にはスキャンダルが無いかのようにマイナス報道がないのが凄い！！

そこで面倒でも私たち国民が自分たちの払っている税金を計算してみたら、どうだろうか？
どれだけ税金を払っているのか？　知りたくないですか？

払うのは同じなのだから知ってもしょうがないですか？　それは違うでしょう？　自分たちが死ぬほど嫌な思いをしながら働いて得たお金の中から『どれだけの税金』が払われているのかを知れば、税金の使い方にも（政治にも）関心が行くというものだと思います。

財界が必死になって（日本が国難の時でさえ）『法人税減税』を主張するのは自分たちが払っている税金を『高い！』と感じているからに過ぎない。税金を『高い！』と実感することさえ国民はしようとしない。それでは人の数だけは多くても政治に影響力を持つことは出来ないです。その結果、国民だけが増税され生活は苦しくなる一方なのです。

そこで自分たちが、どれだけの税金を払って国家に貢献しているのか（国を運営しているのか）確認しませんか？

日々の生活なら頻繁に払うのは『消費税』でしょう。それ以外には..何があるでしょうか？？

私たちに関係のある税金を見ていきましょう。国税から見てみると..

（直接税）所得税　復興特別所得税　相続税　贈与税　地価税

（間接税）消費税　酒税　たばこ税　たばこ特別税　揮発油税　地方道路税　自動車重量税　
　　　　　　印紙税　登録免許税　

などが挙げられますが、他に地方税がありますね。地方税を見てみると..

区市町村民税（都民税）、固定資産税、自動車税（軽自動車税）、自動車取得税、軽油引取税、都市計画税、国民健康保険税などがあります。

収入に対する税の負担率を自分たちで計算してみませんか？　私たちは一体いくら税金を払っているのか？

政府に不利な情報が極端に少ない中で、こんな記事がありました。

（引用始まり）
日本の総世帯のうち、年収が低い下位２０％の世帯は年収が高い上位２０％の世帯に比べて、消費税の年収に対する負担率が２倍にのぼります。総務省「家計調査」の２０１３年平均結果から、総世帯についての消費税負担額を試算した結果です。

　年収の高い上位２０％世帯の平均年収は１０７７万円です。消費税率が８％の場合、年間消費税負担額は３２万６９７７円で、年収に対し３・０％の負担率となります。

　一方、年収の低い下位２０％世帯の平均年収は１７６万円です。８％の消費税率で、年間１１万１０００円の消費税を負担することになります。年収に対する消費税の負担率は６・３％で、上位２０％の倍以上です。所得が低いほど負担が重くなる消費税の欠点がはっきりと表れています。

安倍晋三政権は来年１０月には消費税率を１０％まで引き上げることを狙います。その場合は、年収の高い上位２０％の世帯の消費税負担率が３・８％にとどまるのに対し、下位２０％の世帯では７・９％にのぼります。...
（引用終わり）
（２０１４年４月１０日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041008_01_1.html）


あなたは、どちらに年収に近いでしょうか？　消費税だけをとっても所得の多い人が優遇されているのが分かります。
減税に頑張る大企業と私たち国民の暮らしと、どちらが悲惨でしょうか？？

自分が幾ら税金を払っているのか想像ではなくて具体的に計算してみませんか？　納税簿をつけてみませんか？

納税は当たり前？？　国民の義務？？　先進国の中では税負担は軽い方？？

そう言えば原発も安全だと言っていましたね。