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自民党の補正予算への主張

2010年11月14日 | 雲の日記

       消費税増税反対!


       法人税減税反対!




 皆さーん、おはようございま~す^^     

遅めの朝ごはんを食べながら、BGM代わりのテレビ番組は討論会のような場面を
写していた。4人のコメンテーターに1人の解説者.. 2人は日米安保推進・防衛

強化で、もう一人が現行憲法の中でも防衛のあり方を発言(しているように見え)、
もう一人が中立?のような立場で発言していた。大橋巨泉氏が言っていたように、

今の討論の構成は2対1か3対1で右翼系が多い構成になっているようだ。公平に
発言させているように見えて(実は)視聴者に与える印象は、右翼系の発言が強く
残る構成だろう^^

子供手当てなどの国民サービスより『軍事費の増額』を訴える軍事評論家の発言や
相変わらずの『日米同盟の強化』をお題目のように唱える専門家(と称しているが)

を見ていると..彼らは何十年も前から変わらない『安全保障』が永遠に続くと思っ
ている連中だと私はウンザリする。(その実は、利害の為に発言しているだけとも
思えるのだが..^^)

日本国民は本当に『日米同盟』があれば、日本の安全は続くと本気で思っているの
だろうか? 軍事費の膨張に苦しむアメリカが在日米軍基地の経費負担を日本政府
が減らさないように圧力をかけているのを知らないのだろうか?

いつの時代も『敵が攻めてくるぞ!』『敵が攻めてきたら、どうする?』と言って
国民を脅しながら『軍事費』の拡大を国民に認めさせてきた。使うかどうか分から

ない『武器』を世界中の多くの国でせっせと溜め込み、その数は地球を何回粉々に
出来る数だろうか?? それでも足りなくて『世界の軍事費』は、伸び続けている。

だから..日本も乗り遅れないようにしなければならないのだろうか? 米兵の日本
国内での犯罪さえ..まともに裁けない日本が、本当に対等な同盟国なのだろうか?

日本の外交政策・防衛をあらためて国民も考えてみる必要があると思いませんか?


でも今日の本題は別です^^ 今日のタイトルは『自民党の補正予算への主張』です。

最近、マスコミの取り上げ方が..俄然..多くなった自民党ですが(私は驚いてます)
政府提出の今年度補正予算案に対して自民党の修正要求が新聞に出ていたのでblog
でご紹介したいと思います。

(引用始まり)
自民党がまとめた今年度補正予算案の組み換え動議案が明らかになった。政府提出
の補正予算案を1.5兆円程度上積みすることを求める内容で15日に国会に提出
する。 ...
自民党は動議の中で組み換えを求める理由について
1.温室効果ガスの25%削減、製造業への派遣を原則禁止とする改正労働者派遣
  法など企業マインドを冷やす政策が見直されていない

2.子ども手当、高速道路無料化、個別所得保障制度、高校無償化の『バラマキ4
  K』の続行を前提にしている

3.補正予算規模は、地方交付税の増額分を除くと実際は3.5兆円程度と小さい。
4.地域活性化交付金の規模がわずか3500億円で地方に配慮が足りない
5.財政再建の意思が希薄
...などと列挙した。
...
(引用終わり) (11月12日 朝日新聞)


皆さんは、この自民党の政府提出の補正予算案に対する要求を、どう見ますか??
私は驚きですね。昨日のblogでも書いた『製造業への派遣の禁止』を企業の為に

止めろと言っている。温室効果ガスの25%削減も企業の負担になるから止めろと
言っている。国民サービスである『子ども手当て』『高校授業料の無償化』もバラ
マキ4Kだから止めろと言う。

夏の参院選挙で自民党に投票した皆さん..本当に自民党の政策を知っていましたか。

これでは国民からそっぽを向かれた自民・公明政権の末期の政策から何も変わって 
いないじゃないですか?? 相変わらず大企業優遇、国民無視の政策が露骨ですね。

多くの国民が感じているように『財政の健全化』は必要です。でも..健全化の為に
する対策が『国民サービス』を削ることばかりでいいのでしょうか? 

勿論、破綻したなら『国民サービス』もヘッタクレもないだろうと私も思います。
でも最初にするのが、国民サービスの削減なのでしょうか? もっと出来ることが

あるでしょう。少子化を食い止め、子育てをしやすくする応援を国を挙げてしよう
としなくて、どうして少子化を食い止めることが出来るだろうか? (今の子供達
は将来の日本の担い手であり、納税者になる国民でもあるのです) 

民主党政権が始めた『子ども手当て』『高校授業料の無償化』政策を私は高く評価
しています。 そして、多くの国民もそう思って欲しいです。

どんなに財政難でも、しなければならない『政策=国民サービス』はあります。
国民の暮らしを支えなければ、国家そのものが崩壊していくと思いませんか??

子育て、健康保険、年金制度などは、最後の最後まで守らなければならない国民サ
ービスだと私は思います。


緊急には、働く若者達の為に『製造業の派遣を禁止』して欲しいです。2004年
までは禁止だったのですよ。 それを小泉政権が解禁にしてしまったのです。

製造業の派遣禁止(労働者派遣法改正案)に反対しているのは自民党と公明党です。

国民の手で再び、製造業の派遣禁止の世論を盛り上げませんか??