軍事利用でない愛国心持つ

どうしたら社会が良くなるのか政治・経済の面から考えてみませんか？




　皆さん、こんにちは！^^
私のblogへの訪問を有難うございます。素晴らしい秋晴れの今日一日、良い日でありますように祈っています。本当に穏やかな日です。

『デフレ解消』という旗印の下にインフレ政策が進んでいます。国民向けには企業が儲からなければ労働者の賃金も雇用も増えないというのが理由でしょう。

『円安解消』という旗印の下に円高誘導が行われました。海外に事業を展開している大手企業は円高になるだけで大儲けが出来ます。国民向けには企業が儲からなければ労働者の賃金も雇用も増えないというのが理由でしょう。

私達の暮らしでは『デフレ＝物価安』は家計に大きく助けになりました。『円高』は輸入に頼らなければならない日本では大いに物価を抑えるのに役立ちました。特に国内の受給率が４０％の食料品では輸入に頼らなければならない６０％を『円高』『デフレ』が（暮らしを）大きく支えてきたと言えます。

自公政権は企業が儲けなければ日本の経済は良くならないと言っています。
そこで聞きたいのですが、皆さんの暮らしは良くなりましたか？？

自分の暮らしですから、誰に聞かなくても自分で判断できる筈です。他人に誘導されて答えを出すようなことをしていれば、どんな家計が苦しくなっても気が付かずに行くことが出来るでしょうか？　そんな筈はないですよね。苦しい家計は自分が一番よく知っているからです。

円高の時、１ドルは８０円くらいでした。
今は、１ドルが約９６円だとします。

外国で１ドルで物を売っていた日本企業は日本円に換算する時には８０円でしたが、今は２割増しの９６円です。何の経営努力もなしに２割も売り上げが上がるのです。その円安で増えた２割分は全て利益になる。労せずして２割の増益です。

ところが輸出企業が儲かるのとは反対に、国内に輸入される商品は２割ＵＰの料金になります。流石に最近では物価が上昇していることを感じない人は少ないだろう。それに伴って賃金も上がっていればいいのですが、上がっていますか？　賃金が上がらなければ、日本経済が良くなったと言っても国民には関係ないことになります。いや..それどころか物価が上げっている分、国民の暮らしには悪いことになる。

経済政策は本当に誰の為に行われているのかを見極めなければならないと思います。

ＴＰＰにも同じことが言えます。
ＴＰＰの目玉である（双方の国がお互いに関税をかけない）『関税撤廃』で大いに恩恵を受けるのは海外で物を売る企業たちです。（輸出系大企業）　何故なら彼らは、関税をかけられないことで安く商品を売ることが出来るからです。反対に輸入する時も関税をかけることが出来ない。だから国内の競争力のない商品は輸入品に価格で負けてしまいます。

ＴＰＰでも実際に恩恵を受けるのは海外展開している企業（海外で物を売る企業）になります。
想像が出来ますね。代表的なのは自動車や家電になるでしょう。

普通に考えれば賛成する人の方が少ない制度ですが、そこには厄介な民族主義のような気持ちがコントロールされているように思います。中国経済の台等です。日本のマスコミは中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったと騒ぎ立てます。日本が中国に抜かれる・抜かれた。それは中国が尖閣諸島（せんかくしょとう）周辺に出没し、領海侵犯などの不法行為を繰り返す報道と重なり、日本国民の不快感の火種になってしまったのです。

しかし実際には中国に追い越されたのはＧＤＰ（国内総生産）のことです。

★国内総生産（こくないそうせいさん、Gross Domestic Product、GDP）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。（Wikipediaより）

中国の人口は１３．５１億人 （２０１２年）と言われています。彼らが生み出す付加価値の合計が日本を追い越したところで気にする必要などないのです。因みに世界一の経済大国のアメリカの人口は３．１３９億人（２０１２年）です。ですから、何年か後にはアメリカも中国に抜かれる可能性が高いです。参考までに日本の人口は１．２７６億（２０１２年）です。

しかし国内の論調は中国に負けて悔しい。『日本も何とか経済を立て直さなくては』である。そんな国民の感情を上手く利用して『インフレ政策』『円高誘導』を行い、家計を圧迫させている。ＴＰＰも同じである。『再び経済を世界第二位に！』『中国に負けるな！』と煽られれて輸出系大企業の為に多くの政策が決定されていく。

日本経済を良くしたいのは結構なことです。私も賛成です。しかし経済を良くするというとき、誰の為の経済政策かは重要な問題です。海外展開している輸出系大企業ばかりが優遇される政策ばかりでいいのだろうか？　国内経済は、このままでいいのだろうか？

国内で頑張っている中小・零細企業を儲けさせなくて私達の暮らしは良くならないです。国内で生産し（設備投資をしてくれる）、生産工場では日本人労働者を雇ってくれる。そんな企業を応援しければ国内経済は疲弊したままです。

そして私達に出来ることは『国内生産品』（Made in Japan）を買うことです。

これだけ国内経済が落ち込んでいます。地方都市の商店は活気がありません。地方出身の皆さんは地元に帰ったとき、地域経済の現実を目にすることもあるでしょう。どうですか？　何とかしてあげたいと思いませんか？　私達に出来ることは地元の物を買ってあげることです。

何処を見ても海外生産品が多いですが、それでも探して『国内生産品』を買って下さい。
国内で頑張っている中小・零細企業を応援して下さい。　

今、私達に出来ることは『国内生産品』（Made in Japan）を買うことです。

絶対安全・ゼロリスクはない

　
幸せに生きるために社会を変えませんか？？

　皆さん、こんばんは！^^
今日は深夜のＵＰになります。外では秋の虫が鳴いていて驚きました。急激に秋が深まっているようです。暑さ寒さが厳しくなり、秋と春が短くなっていくのでしょうか？　心配ですね^^

今日は怒りの『原発事故』です。どれだけの放射能汚染が食品にあるのか分からない状態で『風聞被害だ』・『生産者が可愛そうだ』の声に押されて声を上げられない消費者もいるでしょう。しかし行動は正直で、スーパーなどでは放射能被害の大きそうなところ（スポットなど）の農産物は売れないようです。（もしくは価格を安くしなければならいなどの被害があるように感じます）

誰だって原発事故の被害者です。生産者も消費者も同じ原発事故の被害者です。

買わない消費者を恨むのではなくて、放射能被害として東電に賠償してもらう方がいいと個人的には思います。消費者も生産者と相対するのではなくて（同じ被害者として）連携した方がいいと感じます。『生産者ＶＳ消費者』の構図にされないようにご注意下さいね。

原発事故の時に原子炉を冷却するために大量の水を使ったことは誰でも知っていることです。あの時は『不完全な安全対策』のために原子炉の冷却は水を使うしかないと多くの人は考えたはずです。私も仕方ないと思いました。同時に思ったのは放射能に汚染された水は（処理できなくなれば）地面に浸透させるか海に流すしか方法がないだろうと思ってました。原発推進をした自公政権も東電も原発事故は起こらないと（自ら作った）『安全神話』を信じて、事故対策をしていなかったからです。

それでも仕方ないと思いました。原子炉を冷やさなければ次の爆発が起きていたかもしれないからです。あの時点で水による原子炉の冷却は素人の私でさえ仕方ないと思えたものです。しかし原子炉を冷却した汚染水の問題は、すぐさま対策が必要とされる問題だったと理解出来た筈です。それを怠った。

それが今の汚染水問題の最初です。

現政権の主張は『大丈夫！』『何とかなる！』の一点張りです。しかし本当にそうだろうか？
今も毎日出続ける原子炉を冷却するための汚染水。安倍首相は『状況はコントロールされている』と言っている。本当にそうだろうか？

朝日新聞の『耕論』“止まらない汚染水”の記事の中で元東北大学総長・阿部博之氏のインタビュー記事がありましたので引用したいと思います。

（引用始まり）
　英国の科学誌ネイチャーは９月初め、日本政府が福島第一原発の汚染水対策を発表したのを受け、「福島危機」への対応を厳しく批判する論説を掲載しました。東電と同様、政府の対応能力にも疑問を呈し、海外の専門家の力を借りるべきだと主張しています。世界で多くの研究者に読まれている雑誌であり、海外から厳しい目が注がれていることを十分に認識すべきです。
...

　＜十分予測できた＞　技術者であれば、大量の水で原子炉の冷却を始めた時点で、水の処理が大きな問題になることは十分予測できたはずです。原発事故への備えを怠ったために深刻な結果を招いたという３・１１の反省を生かすなら、水の問題には早い段階で専門家を集めて対策を考え、手を打っておくべきでした。ネイチャー誌は、東電は事故以来、問題の本質と重大さを繰り返し見誤ってきたとし、「タンクからの漏れという小さな異常が真の危機になった」と指摘しています。

　企業の安全対策は、短期的には経営や利益と相反しがちです。今回の汚染水対策の遅れも、東電の経営破綻（はたん）を避けるため、巨額の費用がかかる措置を先延ばししたのではないか、と疑われています。政治の側も、東電の経営内容を政治問題にしたくないという思惑があったのかもしれない。

　しかし、安全は経済や政治と切り離して担保することが欠かせません。そこで重大な責任を担うのが科学者、技術者なのです。
...
　＜絶対安全はない＞　技術者の責任をめぐっては米国のスペースシャトル・チャレンジャー事故の例がよく知られています。メーカーの技術者が極寒での打ち上げに反対し、予定通り打ち上げたい米航空宇宙局と対立しました。結局、「技術者の帽子を脱いで経営者の帽子をかぶれ」と言われたメーカーの管理職が部下の反対を抑えて打ち上げに同意し、事故につながったのです。事故の調査委員会でも、科学的な真実に立つべきだという姿勢を貫いたのが、ノーベル賞を受賞した物理学者のファインマン博士でした。

　私が強調したいのは、すべての事象に絶対安全、あるいはゼロリスクということはありえない、ということです。...
（引用終わり）　（９月２７日　朝日新聞）


この記事の中で私が強調したいことは太字のところです。
よく『原発に頼らない社会を目指したい』と言うと友人・知人の中には『それでは経済は立ち行かない』と言う。経済の為に私達国民は『危険と隣り合わせでも我慢しろ！』ということになる。私達が一番に考えなければならないことは『安全と安心』ではないのだろうか？　

原発に依存した経済繁栄より『原発に頼らない社会』を目指したい国民が多ければ、政府は舵取りを変えなければならない筈です。しかし政府は頑として『原発再稼動』に突き進んでいる。あれだけの世界規模の原発事故を起こしながら、東電は倒産も解散もしないで済んでいる。それでいて賠償できないときは公的資金を投入してもらえる。

東電は幸せな民間企業だと言えるでしょう。

次は『すべての事象に絶対安全、あるいはゼロリスクということはありえない』という言葉です。その通りでしょう。だからこそ、事故を起こしてはならない原発は要らないと思うのです。『絶対安全』『ゼロリスク』がないものには危険な原発を選択してはいけないと思うのです。

それが多くの国民の意思ではないだろうか？？

アベノミクスのような打ち上げ花火もいいが、地道な原発処理もお願いしたいですね。

次は魚を食べたくなくなりますから...

幸せになりたい！幸せの尺度

国民には衆参両院で政府与党を安定多数にした責任がある！！


政府与党（自公政権）に衆参両院で安定多数を与えた国民は、その結果責任を負わなければならない。原発推進も、憲法９条を拡大解釈して米国の為に日本の軍隊が地球の裏側にまで行って戦争しても、法人税は減税して国民には増税しても、社会保障が縮小しても、受け入れなければならない。投票したけど（棄権した人も）『白紙委任した訳ではない』と言う人もいるだろうが、そんなこととは関係なく『民意を受けた』自公政権は弱者の生活から破壊していく。



　皆さん、こんばんは！^^

今日も秋晴れの良いお天気でした。もう肌寒くさえ感じる時があります。暑かった夏が終わったと思ったら、あっと言う間に秋です。

『幸せになりたい！』と思わない人は少ないだろう。『幸せになりたい！』と思う人に『どうして？』とは聞かないだろう。それは多くの人が『幸せ』ということが何か分かっているからです。

幸せに暮らしたい。幸せな人生を送りたい、家族の幸せを祈りたい。等々...　幸せの形態は変わっても『幸せ』という意味は誰にでも見当が付くだろう。その『幸せ』に立ち入って来ようとする人たちがいる。

『こうすれば幸せになれる』『ああやれば幸せになれる』『お布施を出せば幸せになれる』等々..

誰だって幸せになれるなら何でもするだろう。しかし多くの場合『まやかし』であることが多い。お布施をはずめば幸せになれるのか？　それなら金持ちは皆、幸せだろうか？
そんなことはない。金持ちや有名人が孤独なのは有名な話です。（自殺者も多い）

幸せを感じる為には『他力本願』では駄目だと思います。誰も助けてなどくれない！

もし手助けしようという人が現れたら、それは詐欺師だと私は思っている。自分の為に組織の為に動いている人たちだろう。幸せになるためには一人で頑張るしかないと思う。

そんな中でも幸せになるために最大公約数的要素はあると思います。

社会の仕組みが良くなることです。働きたい人には仕事がある。働けない人たちには生活の援助が欲しいですね。生きるための収入が無ければ幸せもへったくれもない。仕事はあるが生活する為に少しのゆとりもない収入では夢も描けないだろう。

そして何より人として尊重されることではないだろうか？

他人を虫けらのように扱う人たちがいる。職場の同僚・上司、病院の医師・看護士、役所の職員、『やけに強気な』人たち..等々..　気に入らない人間を平気で攻撃する『品性下劣な人間』です。そういう人間に会ったら『まずは逃げる』、逃げれない相手なら『相手にしない』ことです。こういう人間と五分に渡り合おうとしたら神経が持ちません。神経内科に行くか、性格が破綻するかのどちらかです。絶対に『相手にしない』で自分の気持ちを穏やかに保ちましょう。

日曜劇場『半沢直樹』に人気があるのは、いつか倍返ししてやりたい職場の同僚・上司がいるからでしょう。弱い者虐めは卑怯だが、強い者虐めはスカッとしますから。因みに私が嫌いなのは羊の皮を被った狼ですけどね^^

さて..幸せになるための最大公約数的要素の中で社会が整備されることで実現できることがあります。先程の話に戻すと『雇用の確保』と『収入の保証』、『正社員』としての身分保障があると思います。少し前の日本なら当たり前にあった制度ですが、今は遠い彼方にあります。

今の自公政権は大量の赤字国債を発行しながら巨額な公共事業を行っています。当然、国から支払われるお金は市場に溢れ、経済は一見好調のように見えるでしょう。いや、税金でもお金はお金なので実際に景気は良くなります。

その公共事業の中に雇用対策が盛り込まれているのだろうか？　賃金はキチンと計算され、それを実際に工事する業者が守ってくれているだろうか？　（出来れば、公共事業に従事する労働者は『正社員』でと言うことにして欲しい）　国の工事でさえ、これらのことが行われていない可能性が高いと感じます。

人を雇って工事するより手持ちの機械で工事をする方が利益になるからです。賃金も工事の入札時にはキチンと計算されているだろう。しかし日本の公共工事は（何故か）落札業者から下請けへと丸投げされることがある。

落札業者⇒子請け⇒孫請け⇒下へ⇒下へと行き、その度にマージンを取っていくから実際に工事をしている業者の予算は最初の予算から減っていることになる。積算時の予算は何処に？？

こうやって公共事業に従事する労働者は当初の賃金は貰えずに低い賃金で働くことになるのです。このシステムでは公共事業に従事する労働者の賃金は低いままです。国が行う公共工事でさえ、この有様ですから、民間企業が支払う賃金など『叩けるだけ叩いた』額になることは想像が出来ます。

企業は『リストラ』と『賃金を抑えること』が経団連から発せられる至上命令のようです。

それに企業が労働者を雇うときは『正社員』であるべきです。そうは思いませんか？
学生アルバイトや主婦のパートのような形態を『正社員』に当てはめて『非正規雇用』しようなんて呆れて物が言えないです。

労働者を低賃金で使い捨て出来る『派遣などの非正規雇用』に怒りを感じて欲しいです。

自分の幸せは自分で探すしかないですが、幸せになる為の環境づくりは政治に託すことが出来ます。だから若い人ほど政治に興味を持って欲しいです。

幸せな未来を感じて欲しいからです。社会の仕組みは変えることが出来ます。変えられないと思わせている人たちがいますが、それは彼らにとって今の方が利益なるからです。他人の言葉に迷わされないで自分で政治を厳しくチェックして下さい。

今、幸せでない人は自分で変えるしか方法がないのです。

不満を抱えるだけでなく、その不満を減らす方法を考えませんか？

恐怖は貧困と希望の無い未来

国民には衆参両院で政府与党を安定多数にした責任がある！！


政府与党（自公政権）に衆参両院で安定多数を与えた国民は、その結果責任を負わなければならない。原発推進も、憲法９条を拡大解釈して米国の為に日本の軍隊が地球の裏側にまで行って戦争しても、法人税は減税して国民には増税しても、社会保障が縮小しても、受け入れなければならない。投票したけど（棄権した人も）『白紙委任した訳ではない』と言う人もいるだろうが、そんなこととは関係なく『民意を受けた』自公政権は弱者から生活を破壊していく。





　皆さん、お早うございます！^^

多くの人の気持ちがささくれ立っている。若者から高齢者まで怒りを抱えて生きている。だから一触即発状態の人が多い。自分より弱い立場だと見れば容赦なく虐めにかかる。そんなときの人間は驚くほど残酷である。その被害者は他の場面では加害者になる。そしてコミュニティは崩壊していく。

現在、多くの国民を苛立たせている原因は『一億総中流』からの脱落だろう。貧困です。

収入の減少、将来設計が出来ないほどの不安定な雇用などが大きな原因だと私は思っています。呆れるほど露骨な政府の『大金持ち・大企業』優遇政策のなかで国民の負担は増え続けている。そして更に増える計画があり、国の借金は１０００兆円を超え更に増え続けている。国家予算の半分以上が借金で賄われている国が日本です。

それでも自公政権は更に税金を『経済対策』だと言って（借金しながら）ばら撒いている。その借金を返すのは誰か？　国民である。国家予算の半分を借金で賄っている国が、そこから借金返済をするには、どうしたらいいのか？　借金返済の為だけの増税しかありません。今までのような社会保障費の為の増税という訳にはいかないのです。

多くの国民を苛立たせている原因は貧困です。そして将来貧困になるかもしれない恐怖です。

将来に希望が持てないことです。だからお金がある人も使えない。個人消費が増えない理由は（ＧＤＰが増えない理由は）収入が増えないことと将来への不安からです。だからデフレにもなる。今のような情勢では誰だって生活防衛に軸足を置くだろう。

多くの国民が抱える『収入が増えない、雇用条件の悪化、将来への不安』を辛うじて支えていたのが『デフレと円高』による物価安でした。ところが政府（現政権）は経済に悪影響を及ぼすと言って『インフレと円安』政策に舵を取った。その結果、物価は上昇し（企業は儲けたが）国民の暮らしは、ますます厳しくなってしまった。

皆さんは自公政権が言う『景気回復を本当に実感』していますか？？

『格差社会』という言葉を広めた経済学者『橘木俊詔（たちばなき・としあき）』氏は、こう言っています。

（引用始まり）
---本を世に問うて１５年。日本の格差はどうなりましたか？

　拡大しています。深刻なのは貧困です。日本人の１６％が貧困にあえいでます。主要先進国ではアメリカに次ぐ悪い数字ですよ。頑張りたくても頑張れない人は助けましょう、と私は思いますが、『自己責任』の掛け声が広がる中、こういう考えは日本で少数派になっている気がします。

---『消費税１５％による年金改革』（２００５年）など、税を財源にした社会保障が持論です

　働く現役世代が高齢者を支える今の方式は、少子高齢化で行き詰る。消費税を原資にするのは、国民全員が年金を支える社会保障のあり方への転換です。日本はお金持ちがとことん力を発揮できる社会へ進もうとしていますが、そういう人がいくばくかを、立場の弱い人に回す仕組みも作るべきでしょう。
（引用終わり）　（９月２４日　朝日新聞）


外国で拉致監禁されても『危険だ』と忠告しているにも関わらず行ったのだから『自己責任』だと言った日本の首相がいました。国民的人気を誇った小泉純一郎です。（この人、製造業の派遣も解禁した人です）国民を守らない政府など私は要らないと当時、思いました。小泉首相の人間的冷たさを感じさせる出来事でしたね。

上記の記事の中で注目したいのは『日本人の１６％が貧困』『日本はお金持ちがとことん力を発揮できる社会へ進もうとしていますが、そういう人がいくばくかを、立場の弱い人に回す仕組みも作るべきでしょう。』の２つです。

『日本人の１６％が貧困』...貧困については線引きが難しいと思います。ましてや『１億総中流』を自負した日本人です。苦しい家計の中でも自分が貧困だとは決して思わないでしょう。『生活は苦しいけど貧困ではない』..これが多くの国民の本音でしょうか？

貧困とは何か？？　Wikipediaには、こう書いてあります。

★貧困（ひんこん、英: Poverty）は、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センは、貧困を「潜在能力を実現する権利の剥奪(a capacity deprivation)」と定義した。

★貧困者数とは、その国や地域において何人の貧困線以下の者が存在するかを示した指標であり、これを全人口に対する比率としたものが貧困率である。

★貧困線（ひんこんせん、英: Poverty line, Poverty threshold）は、収入が生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあることを表す統計上の指標。定義上、貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。
（以上、Wikipediaより）


貧困や国や地域によって大きく違いますが、最後の『貧困線』の説明のところが分かり易いと思いますが、どうでしょうか？

収入が生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあるが、貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

勿論、食べる物を削って娯楽や嗜好品に当てている人は『貧困でない』とは言えないでしょう。

日本人の１６％が貧困だという。１００人いたら１６人が貧困なのである。主要先進国ではアメリカに次ぐ貧困率だと言います。１６％の人たちは『自己責任』として片付けていいのだろうか？　彼らの為に富裕層がいくばくかの援助をする仕組みを作ってもいいのではないかと私も思います。

あなたは、どうですか？？

富裕層が生まれ貧困層が生まれるのは、社会の富の分配が偏っているからです。

それを正せるのは政治です。ですから政治に関心を持ち続けて下さい。
怒りを個人に向けずに政治に向けて下さい。


何百兆円もの内部留保を抱える大企業に減税は必要だろうか？

復興増税法人２年所得税２５年

国民には衆参両院で政府与党を安定多数にした責任がある！！


政府与党（自公政権）に衆参両院で安定多数を与えた国民は、その結果責任を負わなければならない。原発推進も、軍備増強も、それに伴う法改正も、増税も、社会保障の縮小も、受け入れなければならない。投票しても（棄権した人も）『白紙委任した訳ではない』と言うだろうが、そんなこととは関係なく『民意を受けた』自公政権は弱者から生活を破壊していく。





　皆さん、お早うございます！^^

涼しくなってきましたね。朝夕は肌寒いときもあり、体調管理に難しい季節でもあります。風邪などひかないようにご注意下さい。久しぶりにblogをＵＰします^^

さて..今日もＢＧＭ代わりのニュースを見ながら遅めの朝食を取っていました。何気に見たテレビ画面に映っていたのは『安倍首相』の顔でした。前回の『政権投げ出し』時から僅かしか経っていないにも関わらず（過去は忘れたかのような）晴れやかな顔を見せていました。

堂々とした発言の中身は『復興特別法人税の廃止』です。

『復興特別法人税の廃止』とは何か？　数年前のことなど、すぐに忘れてしまうほど政治は目まぐるしく変わってきました。しかし自公政権に戻ってから変わるのは『国民負担の増税』と『大企業の減税』くらいだろうと見当がつきます。

話しを『復興特別法人税の廃止』に戻しますね^^

復興特別法人税は東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間の期限で上乗せ徴収しているものです。法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収するという形になっています。僅か３年間の上乗せ徴収にも関わらず１年前倒しにしようというのです。ですから僅か３年の復興特別法人税なのに、それを２年で終わりしようと安倍首相は言っているのです。

この復興特別法人税は恒久的な法人実効税率の引き下げ（５％）とセットで実施されました。要するに恒久的な法人税の減税５％をしようとしたが東日本大震災の復興増税を国民に負担させるのに大企業にだけは法人税の減税では流石に『国民が許さない』と考え、法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収することとセットにして成立させたのです。

将来に続く『法人実効税率の引き下げ（５％）』で『法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収』しても全体で法人税は減税になっているのです。
　
それも僅かに３年間です。私達国民に課せられる増税は所得税が３７年１２月までの２５年間、住民税は２３年度末までの１０年間上乗せされるのです。（それにプラス消費税増税もあります）

その３年間だけの復興特別法人税でさえ１年前倒しして２年で終わらせようと言うのです。

その理由を安倍首相が今朝のテレビニュースの中で晴れやかな顔で言っていました。大企業が儲けて景気が良くなれば『雇用が増え』『給料が増え』て国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡ると言うのです。所得を増やす為には企業が儲けて経済が良くなることしかないと言う。その上に安倍政権は今回の復興特別法人税の前倒し廃止に加えて『近い将来に法人税を更に５～１０％軽減』することを検討しています。

本当に『国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡る』のだろうか？？

日本の大企業はリーマンショック（２００８年）の前まではバブル期を凌ぐと言われる程の好景気を経験していました。大企業は大儲けしていたのです。しかし労働者の所得は増えませんでした。それどころか皆さんの記憶にもあるように正社員を非正規社員に置き換えて人件費の削減に大忙しでした。

今の労働条件の悪化は２００４年の『製造業の派遣解禁』（小泉政権）から始まっているのです。

好景気だった２００８年前までの日本を見ても『企業が儲かれば、給与が増える』と言うのは間違いだと分かります。景気とは関係ないのです。大企業は安い労働力を求めて途上国へと生産拠点を移すのはテレビ報道でも見たことがあるでしょう。日本国内で儲けても工場は海外で作り（設備投資は海外が主流になり）、労働者は安い賃金の外国人労働者に取って換わられるのです。

復興予算だ！　アベノミクスだ！　と言って税金の大盤振る舞いをしているが借金は雪ダルマ式に急速に増えている。それら税金の使われる先は政権を支えている『土建業』であることは誰だって分かることだ。

今時、効果がないとノーベル賞経済学者にも言われた『トリクルダウン理論』を出してくるなんて自公政権も『国民を馬鹿だと思って』いるのかと笑いたくなりますね。

★トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。

...先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。（Wikipediaより）


安倍さん、今時トリクルダウン理論を出してくるなんて恥ずかしいですよ！！

労働者の賃金を上げる簡単な方法は『所得税の増税』ではなくて『所得税の減税』です。経済対策は個人消費をあげることです、個人消費をあげることは動労者の所得を上げることです。その為には増税ではなくて減税です。アメリカのオバマ大統領の経済政策の柱は低・中所得者層の減税でした。しかし日本はしない。減税すれば増税しにくくなるからです。

今どき通用しないトリクルダウン理論を出してきて『企業には減税』『国民には増税』なんて時代錯誤も甚だしいと思いませんか？？

そして急速に膨らみ出した国の借金（赤字国債）..
いつ、どうやって返すのですか？？　大企業が返してくれるのですか？？

政治の失敗は政治家に責任があると思っている『あなた！』..違いますよ！
政府が作った借金も含めて政治の失敗は国民が償うのです。

だって選挙で選ばれた政権でしょう？？
国民は逃げられないのです。


『復興特別法人税の廃止』に反対しましょう！！