『リストラ』『首切り』推進法
皆さーん、おはようございまーす^^
今日も雨または曇りの一日になりそうですね^^
楽しい週末ですが、あいにくのお天気でした。それでも昨日は多くの車と
人が出ていましたね。暖かくなって(ガソリンも安いから^^)出掛けたいで
すよね^^ これから行楽には良い季節になりました。
さて『実力主義』だ!、『能力主義』だ!と騙されて、その結果はリスト
ラと給与が上がらないという現実だった。当時、盛んに吹聴してしていた
男性を思い出します>< あの人はリストラされずに残ったのでしょうか。
リストラされた人は、あたかも自分の所為だと思い込まされ(周りの人間
もそう思い..)辛い思いをしただろうと推察出来ます。リストラは本当に
自分の実力・能力不足だったのだろうか? 皆さんは、信じていますか?
バブル崩壊後の日本経済を立て直す為に、多くの企業優遇政策が行われた。
直接、国民の税金をつぎ込むなんて方法で、金融機関を救済した。
その企業救済策の一つに『産業活力再生特別措置法』というのがあります。
覚えているだろうか? 先週に成立した『2009年度補正予算』の中に
も『産業活力再生特別措置法改正案』が入っています。
一昨日の私のblogにも書いた『日本政策投資銀行』を通して大企業へ税金
を投入する(公的資金注入)案も入っている『産業活力再生特別措置法改正
案』です。さて昨日はこの法案まで話が拡大すると混乱すると思い(私も)
書きませんでしたが、この法案こそがリストラを官民あげて推進した元凶
ではないかとも言えると思うのです。
多分多くの人が、『何だか分からない制度』で“とっつき難さ”では最強
だろうと思われます^^ ホント、出来たら考えたくないですよね><
でも、考えないでいると労働者の生活は、どんどん破壊されて行きます..
今の政府や企業に『温情』など期待したらダメです。絶対にない。国民が
知らない間にドンドン改悪されていく労働者に関する法案。言い方を変え
れば、企業に都合のいい法律が出来上がり、更なる改正が加えられ、私達
を苦しめることになるのです。面倒でしょうが『産業活力再生特別措置法』
の解説を読んで下さい。私達が何故?リストラされたのか、解明される筈
です。リストラは労働者の能力でも努力不足でも何でもないのです..
(引用始まり)
産業活力再生特別措置法(さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう)
は、日本の内外の経済的環境の変化に伴い日本経済の生産性の伸び率が低下
している現状にかんがみ、日本における経営資源の効率的な活用を通じて
生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再
構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の
安定等に配慮しつつ講ずるとともに中小企業の活力の再生を支援するための
措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を
図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的とし
て1999年(平成11年)に制定された法律である。 2003年3月末までの時限
立法として成立した。2003年と2007年にはそれぞれ適用範囲を拡大した上で
期限が延長されている。
2009年4月7日、改正案が衆院本会議で可決した。現行法が10年前に実施され
て以来、今年4月1日までに認定された企業の「リストラ計画」は492件。
計画による人員削減は10万人を超えているとみられている。
2009年4月22日参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立
した。共産、社民の両党は反対した。
(引用終り) (Wikipediaより)
この法律は『日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的』として
1999年(平成11年)に制定された法律であると言っている。そして時限立法
だった筈だ。それが何故か?2003年(小泉内閣)、2007年(小泉内閣)
で延長になっている。 そしてこの法律が出来てから10年が経ちましたが
その間に認定された企業のリストラは『492件』.. 削減された労働者は
10万人を超えているのではないかと書かれています。10万人ですよ@@
一時的な措置の企業救済だった『産業活力再生特別措置法』は小泉政権下で
恒常的な措置に変わってしまったのです。
企業が収益を上げるために一番(手っ取り早い)の方法は、人件費の削減です。
そのために大企業は『賃下げ』や『人減らし』に拍車をかけたのでしょう。
リストラ計画が認定された企業は、税制面では、登録免許税や不動産取得税
の減税、設備廃棄にともなう欠損金の特例措置などの優遇を受けます。
財政・金融面では、日本政策投資銀行などの低利融資や産業基盤整備基金の
債務保証などの支援を受けられました。
言わば、『賃下げ』や『人減らし』をすればするほど、政府から優遇政策を
してもらえた訳です。 政府と民間企業の利害が一致し、リストラと称する
『解雇』が蔓延したのではないだろうか?? これらは政策であって個人の
問題など『理由』でしかないのでだろうと、私は考えます。
リストラ人員を増やせば増やすほど働き手がいなくなる.. そこで登場する
のが『派遣』のような使い捨て労働者だろう..
派遣法の原則解禁は1999年..(何だか成立時期が一致しませんか?)
そして2001年(小泉内閣)には、『派遣の90%』を占めると言われる
『製造業の派遣』が解禁になるのです。 企業は2002年から至上空前の
利益を上げ、会社役員や株主は莫大な配当を手にし、巨額な内部留保を溜め
込むが、労働者の給料は上がらなかったのです。
そして昨年秋からのアメリカ発の金融危機とそれに伴う世界同時不況によっ
て『派遣社員』は簡単に首切りされてしまったのです。
派遣の問題があれほど議論さながら、政府は『派遣法改悪』を元に戻そうと
はしない理由が分かるでしょう..
古い資料ですが、役員報酬と企業収益、労働者の給料の変化が図になってい
るのを見つけたので資料にして下さい。
リストラされた“あなた”.. 自分に対しても、他人の目も冷たかったかも
しれないが、本当の理由はあなた個人の問題ではないですよ。自信を失わな
いで下さいね。
今日も元気で ファイト!