私は集団的自衛権の行使容認に反対です。
集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。
皆さん、こんにちは!^^
梅雨だから仕方ないことですが、雨が降ったり止んだりで過ごし難い毎日ですね。蒸し暑い!!
最近強く思うことですが、朝日新聞の記事などが大手検索サイトのニュースに出ると(その記事に対する)コメントが出されます。多くの人は朝日の記事を批判します。どれを読んでも同じような内容で批判していきます。まるで同じ意図を持った集団が批判コメントを載せているように見えます。また朝日新聞に批判的な世論を作ろうという狙いにみえます。そんな感想を持ってしまうようなコメントが多いと私には見えます。
朝日を潰そうという意図を持った(根に持っているような)人たちが大量にIDを変えながらコメントしているのです。彼らは伝統ある大手新聞を潰そうというのだろう。朝日の何かが気に入らない。『数を力に潰してしまえ!』と言うことなのだろう。人でも組織でも悪口を言い続け、潰してしまおうというやり方は良いとは思えない。
彼らは『報道の自由』を重んじようという気が微塵も感じられない集団にみえる。汚いやり方だ!!
そんな朝日新聞の記事コメントに驚く昨今なのに、とうとう堂々と報道機関を名指しして批判した人たちがいた。呆れて物が言えないが、彼らはどんな面々なのだろうか??
(引用始まり)
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安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
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(引用終わり) (6月25日 毎日新聞より)
参照URL:http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html
自民党本部で開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人による憲法改正を推進する勉強会だそうです。
そこでの発言が問題視されているというのです。
記事になっているのは『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』も驚きですが、もう一つの発言『マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい』である。これは今までも経団連を通して行われていたことが想像できる。経団連は国民の知る権利を事実上剥奪して『知らぬが仏』を決め込もうというのだろうか。
どおりで前は報道された大企業の労働者への不当行為が今は殆ど報道されなくなっている。
さて記事に出てくる自民党若手議員の集まりに講師として招かれた作家の百田尚樹氏についても書いておきましょう。
百田 尚樹(ひゃくた なおき、1956年2月23日 - )は、日本の放送作家・小説家。大阪府大阪市東淀川区出身。
同志社大学法学部在学中に『ラブアタック!』(ABC)に出演し、みじめアタッカーの常連だった[要出典]。妻はその時に出演していたかぐや姫役の女性。大学生活5年目で中退、その後放送作家となり、『探偵!ナイトスクープ』のチーフライターを25年以上に渡り務めているほか、『大発見!恐怖の法則』などの番組の構成を手がけた[要出典]。
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日本軍創設を主張。渡部昇一との対談で「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べた。憲法改正に関してはその後も「民間憲法臨調」の主催する憲法フォーラムや、次世代の党・みんなの党の国会議員らによる超党派議連「自主憲法研究会」の設立総会で講演[11]し、占領下で制定された憲法が70年間全く改正されていないことが異常であるなどと訴えた。
2012年11月11日の『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した際、「民主党は息を吐くように嘘をつく」と非難した。
民主党の有田芳生は2014年2月の参院予算委員会で、百田が東京都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説を行った際、「南京大虐殺はなかったと持論を展開」、「他の主要候補を人間のくずみたいなもの」と批判したと指摘した、百田は、2014年2月12日に行われたNHK経営委員会の非公開の会合の中で「個人的信条に基づく行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを『くず』と呼んだのはほめられた言動ではなかった」と釈明した。一方で、「(NHK経営委員の立場は)個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」とも述べた。... (Wikipediaより)
まあ..そういう人です。
当然、この手の発言には安倍首相をはじめ自民党中堅議員、パートナーの公明党でさえ遺憾の意を表明しています。
ああだ!こうだ!と言い訳している人たちはいますが(本心はどうであれ)上記の発言を表だって口にするほど愚かな人たちは少ないです。
報道の自由が何故重要なのかを考えてみたいです。
★報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて、国民の知る権利に奉仕する存在である。
『報道の自由』に関して直接憲法上での言及はないものの、報道機関の活動は国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことから、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあるとされる。(Wikipediaより)
報道の自由は私たち国民の『知る権利』(憲法21条)にとって必要不可欠なものであることは分かると思います。私たちは政治活動や経済活動の中で行われていることを知り、常に目を光らせる必要があるのです。そこで不正があれば是正の声を上げなければならないのです。その判断をするためには『知らなければ』ならないのです。
知らないことは無いことと同じだからです。
批判のない社会の代表にのように言われる北朝鮮。批判がないのは完全にマスコミが政府によってコントロールされているからです。マスコミがコントロールされている社会では、社会の隅々で起きていることを把握するのは至難の業です。ですから批判も出来ない。批判が無いのではなくて、分からないから批判できないのです。
それを補ってくれるのが報道なのです。
それでは日本の報道の自由度は、どうなっているのでしょうか?
少し前にも『日本の報道の自由度』は私のblogにも取り上げましたが、もう一度書きます。
★国際的なNGO団体である国境なき記者団による2011年度の報道自由度ランキングにおいて、日本は22位と大幅に順位を落とした(2010年度の調査では、北欧諸国などに次ぐ11位と比較的高い評価をされていた)。国境なき記者団では日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。2014年2月12日に発表された「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげた。
(Wikipediaより)
驚きの下降です。内容は要するに、
2010年度の報道自由度ランキングで日本は世界の 11位
2011年度の報道自由度ランキングで日本は世界の 22位
2013年度の報道自由度ランキングで日本は世界の 53位
2014年度の報道自由度ランキングで日本は世界の 59位
衝撃の転落です。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落している。2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげています。僅か4年で11位から59位まで下がってしまったのです。特に2013年からの転落は酷いとしか言いようがないです。安倍政権になってからというのは間違いないことでしょう。
上記メイン記事に出てくる発言、
『出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。』『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』
によって2015年度の日本の報道自由度ランキングは更に低下する可能性がある。
最後に毎日新聞『社説:自民の修正要求 おごりがここまで来た』(4月22日)の記事で終わります。
(引用始まり)
... ことのいきさつはこうだ。今月1日の参院予算委員会で福島氏は「安倍内閣は14から18本の戦争法案を出す」と質問した。これに安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論、自民党の岸宏一委員長は「不適切と認められるような言辞があった」と問題視していた。
自民党の予算委理事が17日、福島氏に会い「戦争関連法案」との表現に議事録を修正し、やはり福島氏が政権批判に用いた「鉄面皮」との表現を削除するよう求めたという。福島氏は修正や削除を拒否したうえで「発言を封じ込める大問題だ」と反発、他の野党からも自民党の対応を疑問視する声が出ている。
...
政府が準備を進める安保法制は安保政策の大きな転換だけに、さまざまな議論が予想される。私たちは安保法制を議論していく必要性は認め「戦争法案」とは呼ばない。だが、批判自体を認めないとすれば、それこそレッテル貼りに等しい議論の封殺である。
...
戦前の帝国議会は斎藤隆夫が行った「反軍演説」の速記録を削除したうえで斎藤を衆院から除名し、翼賛議会への坂を転げ落ちた。憲法が国会議員の院内の発言に免責特権を定めるのも、民主主義の根幹に関わるとの認識からだろう。自民党には、そんな意識が乏しすぎるのではないか。
このところ同党はテレビ局への聴取など放送への介入の動きも強めている。バランス感覚を欠いた今回の要求も国会での「1強状態」の勢いを借りた行動とすれば、おごりである。あしき前例を残さぬためにも参院は未定稿扱いの議事録を実際のやりとり通りに、ただちに公開しなければならない。
(引用終わり) (4月22日 毎日新聞より)
参照URL:http://mainichi.jp/opinion/news/20150422k0000m070139000c.html
政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです!
(デービッド・バースティーンさん)