たかが五輪！されど五輪！

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！




　皆さん、おはようございます！^^
今日も暑い夏の一日になりそうです。暑さに負けないように水分補給・栄養補給・休養を忘れないようにお願いします。誰でもが知っていて誰でもが出来る『水分補給・栄養補給・休養』ですが、母親のように口煩く言われても中々出来ないのが、夏場の『水分補給・栄養補給・休養』です。

日陰を歩くことも重要です。直射日光を頭に受けないようにしましょう。それに暑いと感じたら、こまめに冷房の効いているビルの中に入って体のクールダウンをして下さい。それだけでも体の為に良いですから..　暑くて睡眠不足になりやすいので短時間でも睡眠が取れる人は昼寝をして下さい。２０分位寝るだけでも身体には良いようです。是非、お試しを！！

さて..朝からテレビはロンドンオリンピックの放送で大忙しのようです。

『世界のスポーツの祭典オリンピック』は多くの国民の心を釘付けにします。勿論、私もその一人です。必死に頑張る選手の姿は、どんな映画やドラマより感動してしまいます。表彰台に上がる日本人選手や掲げられた日の丸を見れば『愛国心とは何ぞや』なんて煩く言われなくても『日本』を強く感じるだろう。

日本がメダルを取れて嬉しいと素直に感じるだろう。それが正直な愛国心だと私は思う。

愛国心は国旗掲揚や国歌斉唱、その時に強制的に起立させて生まれるものでは決してないと私は思う。　そう言えば、この『起立・国歌斉唱』に関して橋下大阪市長の発言が話題になったことがありました^^　皆さんはご覧になりましたか？　まだの人は下記をご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=3OKlJeer0PQ&feature=relmfu

この映像を見ていると橋下大阪市長と言う人間が見えてきませんか？　気に入らない質問をする記者を徹底的に攻撃し、やり込めることで他の記者への『見せしめ』にしている。けんか腰にでもなら無い限り、橋下市長へのマイナス質問はご法度になるのです。これが『独裁者』などと呼ばれる所以なのだろうか？

話しがオリンピックから逸れてしまいました。相変わらずな私です^^
オリンピックと言えば、どうしても成績に関心がいってしまいます。因みに今朝のニュースでは日本は金メダル１個を含めメダルは１１個獲得したそうです^^

『参加することに意義がある』と言われたオリンピックですが、いつの間にか勝つこと（＝メダルを取ること）に選手も国民も多くの関心を持つようになってしまいました。勿論、それ自体は当然のことだと思うのですが、惜しくもメダルを取れなかった選手への思いも忘れないで欲しいと思います。

オリンピックに出られると言う事は、凡人の私からは想像も出来ないほどの過酷な練習をしてきた人たちだと言うことです。私から見たら３位と４位・５位の差なんて僅かです。僅かなんですがメダルを取れることと取れないことでは雲泥の差になる。マスコミの取り上げ方が全然違う。国民の関心も全然違う。

メダルを取れなかった選手は帰国の成田空港では、うつむき加減で足早に歩く姿がチラッと映像に出る。メダルを取れた選手にはフラッシュがたかれ、インタビューがされ、国民から大歓迎を受ける。その差はあまりにも残酷に見えます。（今時フラッシュはたかれないか？^^）

初の金メダルをもたらした選手には野田首相からお祝いメッセージが送られたといいます。

出来ればメダルを取れなかったがオリンピックに出場する為に必死の努力をしてきた多くの選手にも暖かい声援をお願いしたいです。こんなことを感じるのは私自身が運動オンチだったからでしょうか。運動会では、いつもその他大勢さんでした。子供の時の『かけっこ』ではビリから２番目が定位置でしたからね。

だからでしょうか？、メダルを取れなかった選手を愛おしく感じるのは...^^

兎にも角にもオリンピックは、否応無く『日本』と言う国を意識させられる『スポーツの祭典』であることは確かです。

国民の関心がオリンピックに向いている時には、日本の未来にとって大切な問題が大した話題にもならずに進行することが少なくないです。ですからオリンピック以外の情報にも関心をお持ちくださいね。

オリンピック観戦でますます寝不足にならないようにご注意くださいねぇ～！！

自民公明推薦山口県知事誕生

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！




　皆さん、おはようございます！^^
毎日暑いですね。あまりの暑さに脳の働きも停滞ぎみです。ですのでblogの更新も滞りがちになりました。夜も３０度から下がらず、朝も先程見たら３０度でした。もう一日中３０度以上ということになります。これでは基本的な機能も低下するというものでしょう？　ＰＣの熱でさえも暑いので切りたくなります^^

そんな中でも食欲は衰えず、今朝もしっかりお肉を頂きました（朝からですよ＠＠）　お肉は上出来だったのですが、ＢＧＭ代わりのニュースが良くなかった。山口県知事選挙で自民・公明推薦の候補が当選したと出ていたのです。

これだけマスコミの攻撃を受ければ、誰だって民主党には入れたくなくなりますよね。勿論、今の（自民党）野田政権では選挙で戦うのは土台無理な話です。あまりに人気が無い！　

国民無視の『原発再稼動』を強行..
何が何でも『消費税増税』を企て..
早くも、お決まりの『社会保障と税の一体改革』が色褪せてきました。

旧政権（自民・公明）の再来かと思わせる政策を強行しようとしている。それも野田首相は政治生命をかけていると言うのです。政治生命をかけるなら、もう少し『国民の為になる改革』をしたらどうなのだろうか？と思ってしまう。野田首相の政治生命は誰の為に使うのか？

民主党が当初に掲げた理念（公約）は旧政権が置き去りにしてきた国民サービスがあった。未来の日本を見据えたビジョンが感じられました。それが今はどうだろうか？

民主党の目玉公約は自民・公明の野党コンビによって修正・排除されてしまった。これらは全て国会対策の為に（法案採決の為に）協力との引き換えに条件を飲まれてきたからです。民主党が公約を自ら引っ込めた訳ではないです。それを忘れないで下さい。

まあ..今の野田首相なら簡単に交換条件を飲んだかも知れないと思えますが..

大口スポンサーの意向に隷属的に従い、民主党政権を執拗に批判するマスコミを見ていると日本を悪くするのはマスコミかもしれないと強く思います。彼らは恥知らずにも『特定の権力』に媚びて自己の保身を図ろうとしている。しかし...

いつの日か必ず..マスコミの罪を公に出来る日がくること確信します。政治家同様にマスコミも社会を悪くした責任を取るべきである。責任を取らないで済むことは、これからは何もない！！　公の発言には必ず責任を取ってもらいましょう。政治家にもマスコミにもね..

その時は言うのだろうか..『報道の自由を！』と..（笑）

今の民主党政権（野田政権）が悪いからと言って、今の日本社会をどん底まで落として張本人の旧政権（自民。公明）に投票するのは、如何なものだろうか？？　また元の木阿弥だろう！！

確実に言えることは、また政権交代が起これば日本社会は更に悪くなるということです。

民主党政権の衰退、野党（自民・公明）の台頭によって弱い労働者の立場はますます悪くなるだろう。予算がないことを理由に、社会保障は縮小の一途を辿るはずです。また暮らせない国民が餓死する時代が来るのだろうか？

『労働者派遣法』の改正をして非正規社員を増やしたのは旧政権です。派遣の解禁が行われたことによってワーキングプアが増大し、格差社会を作ったのは旧政権です。高齢者の医療を差別して作ったのが『後期高齢者医療制度』です。これも旧政権が作ったものです。『原発』を国策として推進したのは旧政権です。あれもこれも日本を悪くした多くは旧政権が行った政策によるものです．

悪いのは、何処の政党なのか記憶してください。

どんなに野田政権が嫌でも私は民主党政権が交代するのを望まないです。

高嶋美元への日本の集団虐め

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！




　皆さん、こんにちはぁ～！^^
今日も暑いですね。特に今の時間は一日でも一番暑い時間帯ですが、エアコン無しでも大丈夫なので少しは良い方なのかな？　

今日のblogタイトルは、夫が俳優の高嶋政伸氏である『高嶋美元への日本の集団虐め』について書いてみようと思います。子供のイジメが問題になっている良い機会なので大人のイジメ..それも最悪の社会全体で行っているような錯覚に陥ってしまうマスコミ先導のイジメについてです。

犬も喰わない夫婦喧嘩ですが、暇なマスコミには格好の餌になってしまった。
それも悪いのは何故か妻の美元さんだけのようです。若くて容姿端麗なだけで嫌われる。

私は芸能界には興味もなく、詳しくないので『この手の離婚騒動』にも興味が全くない。しかし嫌でもテレビをつければ報道しているので耳に入って来ます。美容院で見る週刊誌にも面白おかしく夫婦のことが書かれている。日本人は本当にこんな他人の離婚争いに興味があるのだろうか？不思議でならないです。

私のblogに訪問してくれる皆さんも多分『バカバカしい』と思って下さる人ばかりだろうと思いますが、問題が美元さんに対する日本社会のイジメのようになって来ているので何か発言しなければならないと思いました。だから高嶋夫妻の離婚スキャンダルではなくて、マスコミによる（一方的とも見える）妻の美元さんへの報道について考えてみたいと思います。（それがイジメです）

（興味はないと思いますが）皆さんは高嶋夫妻の離婚スキャンダルをどう思いますか？

そして..その報道の仕方をどう見るだろうか？

blog訪問者の皆さんは知らない人が多いだろうと思うので少し『この騒動の概略』を書いてみようと思います。

★★夫は俳優の高嶋政伸。高嶋とはテレビドラマ 『大韓航空機爆破事件から２０年 金賢姫を捕らえた男たち』での共演を機に親密となり、２００８年（平成２０年）に結婚した。結婚式は同年８月３１日に東京・氷川神社で行われ、披露宴は帝国ホテルで行われた。婚姻届は、同９月８日に提出された。
高嶋とは結婚翌々年の２０１０年（平成２２年）８月頃には別居状態となり、２０１１年（平成２３年）７月１２日には離婚裁判中であることが明らかとなった。２０１２年（平成２４年）６月には美元と高嶋が揃って東京家庭裁判所に出廷、結婚の継続を望む美元と離婚を望む高嶋がそれぞれの言い分を主張した公判の様子が広く報じられた。（Wikipedia－美元より）


１９６６年１０月２７日生まれの高嶋 政伸（たかしま まさのぶ）氏が夫である。家族は言わずと知れた高島忠夫（父）・ 寿美花代（母）・ 高嶋政宏（兄）の芸能一家である。結婚は２００８年に『大韓航空機爆破事件から２０年 金賢姫を捕らえた男たち 〜封印された３日間〜』で共演した美元に、同年３月２日に高嶋の方から交際を申し出て、1週間足らずでプロポーズし結婚することとなったと美元さんがblogで公開している。


二人は２００８年に共演した後に高嶋氏が交際を申し出て、１週間足らずでプロポーズし結婚することとなった。 ですから結婚は２００８年、２０１０年には別居状態と言う訳ですから結婚生活は僅か２年足らずだった訳です。

このとき、夫の高嶋 政伸氏は４０歳を過ぎていたはずです。
そして妻になった美元さんは２０代です。

結婚してみたら想像と違っていたからと言って家に帰らない夫を妻の美元さんが探したとしても普通ではないだろうか？　この４０過ぎの男は妻を何だと思っているのだろうか？　結婚を何だと思っているだろうか？　金持ちの家だからと結婚してはいけない典型的な男性ですよね。若い女性はご注意下さいね。

そして離婚が難しいとなったら友人・知人が（離婚の）大応援です。
昨日のテレビでは美元さんが申し出たという一ヶ月の生活費１０９万円について関西のおばちゃんを出してきて『どう思うか？』と聞いていた。当然、答えは決まっている。『家計は２０万円くらいでやるものだ』という意見だ。誰と比べて多いと言っているのだろうか？

挙句には弁護士まで出して来て『（高嶋 政伸氏の）月収が１６０万円なら生活費は精々３０万円です』と答えさせていた。テレビを挙げて高嶋 政伸氏の応援をしているようです。反対に見れば、マスコミを挙げて妻の美元さんを攻撃しているようです。これも立派なイジメですよ。

参考までに記憶していた話しを言いますと随分前に大物女優の息子が問題を起こした時に出てきたのですが、その息子が高校生の時に貰っていた小遣いが『月１００万円』だったという事でした。芸能人と私達庶民とでは生活の基準が違うのに、美元さんと比較させる時は関西のオバちゃんを出してくる辺りが流石です。

４０過ぎの男と結婚した２０代の女性が僅か２年で別居させられたにも関わらず、世間の反応は何故？女性の側にこんなにも冷たいのでしょうか？？　彼女が悪い？？　（因みに私は関係者ではありませんよ^^）

結婚前に思い描いていた女性ではなかったからと言って、幾ら有名人でも（親が有名でも）簡単に離婚は出来ませんよ！
勿論、飽きたからと言っても簡単に離婚は出来ないですよ！


この手の軽い男が多くなってウンザリしますが（離婚が多くなる訳です）、結婚した以上簡単に離婚できないことを思い知るべきです。その意味でも美元さんには頑張って貰いたいですね。

彼女は２０１２年６月２３日には離婚訴訟による対外的問題で所属事務所のスタッフアップを解雇されています。悪いのは本当に彼女ですか？？

頑張れ！離婚訴訟中の女性の皆さん

もう一度民主党公約に戻って

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！





　皆さん、おはようございます！^^
国会中継がされる時間帯に見られる（聞ける）人はタクシーの運転手さんか私のようなプータローだけではないでしょうか？　だからなのか国会での野次は凄い！　どうせ国民は見ていない（聞いていない）だろうから大丈夫だと踏んでいるのか、兎に角、驚くほど汚い言葉で攻撃されるのが国会です。

私が記憶している野次では自民党の石原 伸晃（いしはら のぶてる）氏が一番だろう。勿論、他にもいるだろうが私が記憶している中ではピカイチである。言わずと知れた石原慎太郎東京都知事の息子である。育ちが良い筈なのに、あの下品さはどうしたのだろうかと驚いたものです。

石原 伸晃氏の野次は兎も角凄かった！　しかしテレビカメラが写すとピタッと野次を止める。カメラが移動すると、また野次る。それの繰り返しだった。その光景を見ていて『ああ、議員はカメラの動きが分かるんだな』と思ったものです。正直言えば『あの程度でも（家族に政治家がいれば）国会議員になれるのだな』と思ったのを覚えています。

さて..今日も朝食を食べながらＢＧＭ代わりのテレビが国会中継を放送していました。茶番劇を見るようで興味は失せてしまうのですが、国民が政治に関心を持たなくなって喜ぶのは『権力者』たちです。何故なら..自分たちに都合の良いように政治を動かせるからです。

高齢者の医療を差別した『後期高齢者医療制度』...
労働者の権利を一気に奪ってしまった『労働者派遣法の改正』...などなど..
これらは全て旧政権が行ったことです。

驚くべき悪法が成立したのは、国民が政治と向き合わなくなった時だと思います。

今はマスコミを挙げて『民主党政権の攻撃』をしているので（相対的に）旧政権である自民党や公明党が有利なように見えていますが、本当にそれでいいのでしょうか？？

今日の国会中継では『ミスター年金』こと長妻 昭（ながつま あきら）厚生労働大臣が答弁に立っていました。その場面だけ耳を立てて聞きました。その中で長妻氏は『後期高齢者医療制度』についての見直しでは（自民・公明との三党合意の中で）自民・公明は『現行制度の維持』を主張したが文言からは『その部分』は削除したと言っていました。

旧政権（自公）は国民に不満の大きい『後期高齢者医療制度』や『派遣法の改正』は現行制度の維持を主張しておきながら、国民向けには『民主党政権を批判』している。

何より国民年金制度の改正においての話し合いでも『現行制度の維持』を主張している。無年金者の対策など考えもしない旧政権でした。やったことは『社会保障費用の削減のみ』です。救済しない上に費用の削減で出た結果は、全国に広がった『生活困窮者』と『餓死者』でした。

１７万人いると言われる無年金者の救済は『憲法の要請』でもあり、緊急に行わなければならない政策だと私は思います。増税をしない為に無年金者の救済を行う為には、現行制度で貰っている年金者の年金を減らす以外にはないでしょう。勿論、私も将来減らされる一人です。

貰える年金は少しでも多いほうがいいに決まっている。..が..高齢になり生活出来ない無年金者を救済することは国の大切な仕事です。（勿論、憲法の要請でもあります）しかし旧政権は現行制度の維持を主張している。

旧政権は長きに亘って行ってきた悪政を正そうという気が無い。何故長期政権が転覆し、国民が政権交代を望んだのか？彼らは分かっていないようです。民主党政権の次を睨み、旧政権時代の悪法・悪制度を少しでも維持しようとし、自分達の政権で民主党政権での良い制度を変更するのを避けようとしているのです。

今の野田政権を庇うきには到底なれない。野田政権は自民党野田政権なのだと私も思います。旧政権と何処が違いますか？？　しかし民主党政権には、まだ期待しています。民主党政権が当初に掲げた公約は、どれも現在と未来の日本にとって重要な政策ばかりだからです。

その公約をことごとく反故にさせているのは旧政権（自公）です。国会運営上、三党合意が必要なので民主党が歩み寄らなければならないのです。その為に『子供手当て』も『高等学校授業料の無償化』も『年金制度改革』も『後期高齢者医療制度の変更』も『労働者派遣法の再禁止』も何もかも旧政権（自公）側は拒み『現行制度の維持』を条件に出して交渉のテーブルに着くのです。

呆れた連中ですが、そのことに国民が気付かずに『民主党は公約を守らない』となるのは間違いだと思います。民主党が何とか良い政治をしないように..しないようにと足を引っ張っているのが旧政権なのです。だってそうでしょう？？　再度の政権交代が無い限り、旧政権側は万年野党で居なければならないからです。これは辛い！

何としても政権交代したい！　..が..国民サービスの向上はしたくない！
それが旧政権側（自公）の考えていることです。

私は今でも思っています。原発事故が起きたのが民主党政権になってからで良かったと..　何故なら、旧政権は原発を推進してきた張本人ですし、今明らかにされている東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれているからです。この政府とは（当然）旧政権です。

政府、規制当局、東電の三者がグルになっているときに『原発事故』が起きれば、どのように事実が隠蔽されるか分からない。菅首相の避難指示が出されたときでさえ、多くの有識者は『時期尚早』と言って菅首相の避難指示を非難したことを私は覚えています。

あの時..避難指示が遅れていたら多くの国民が更なる放射能の影響を受けたのではないかと思い背筋が寒くなる思いがします。

民主党政権が全ていいとは到底言えないです。若手議員など酷い台詞を平然と吐いている＞＜
野田政権に関して言えば最悪です。最悪ですが、民主党政権の方が旧政権よりは期待出来ます。何故なら旧政権（自公）で悪くなった日本社会を立て直すことが出来るとしたら、それはダメにした本人ではなくて新しい政権だと思うからです。

時々は国会中継を見るのもいいですね。政治に対する期待や怒りが湧いて来るからです。

一番悪いのは無関心だと思うからです。

日本企業海外でも派遣冷遇か

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！




　皆さん、おはようございます！^^
暑い日が続きましたが、なんと今日は涼しいことでしょうか？　曇りのち雨のお天気だそうで、待ちに待った過ごし易い（暑くない）一日になりそうです^^　一息つきましょう！！

さて..マスコミの報道等でご存知と思いますが、インドにある日本企業の工場で『暴動』が起きたとテレビが言っていました。昨夜のテレビでは現地に詳しい専門家がアナウンサーの質問に答える形でインドの暴動に関して伝えていました。

それを聞いていて思ったことは、今時テレビでコメントする専門家の意見など聞いても仕方ないというものでした。一言で言えば『当たり障りのない発言』に終始していた。もっと言えばアナウンサー・コメンテーターを含め企業側のマイナスイメージになるコメントは絶対に有り得ないと言う事です。だから聞いていて説得力はゼロ。

今回のインドの『労働争議』の延長線上にある『暴力』も一口に『暴動』と決め付けられている。その背景もインド特有の身分制度（カースト）の問題だったり、急激に進むインフレだったりだと言うのです。そんなことの理由だけで日本企業の現地工場で暴動が起きるのだろうか？
まあ『暴動』と言うからには『そんな理由』が必要かもしれませんね！

労働者が雇用主に訴えるのは『賃金の値上げ』を含めた『労働条件の改善』に決まっている。

それだと日本の大企業に問題があるように受け取られかねないので（イメージが悪いので）理由を他にしているだけだろう。勿論、身分制度（カースト）の問題や急激に進むインフレによって生活が苦しくなったことも不満の因子にはなっているだろうが、直接的原因は『賃金の値上げ』を含めた『労働条件の不満』です。

（引用始まり）
　スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。
...
　現地の関係者の話を総合すると、マネサール工場は約３０００人の従業員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。

　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生活は「働けど苦しくなる状態だ」（現地のエコノミスト）という。急成長する大企業で、収入が増える正規社員との格差を目の当たりにする契約社員には賃金面での不満が高まっていたようだ。

　スズキのインドでの生産台数は日本国内の１０２万台（昨年度）を抜き、世界生産２８０万台の４割を占める「生命線」だ。争議が長期化すれば業績悪化は避けられない。
...
（引用終わり）　（７月１９日　産経ニュース）


日本国内でも海外でも労働者を低賃金で働かせるのは止めませんか？　

従業員を雇うなら『正社員』で雇うのが当たり前でしょう！！

『契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの』とあるが、途上国の最低賃金は驚くほど低いです。それを少しだけ上回る賃金を出せば（確かに）違法ではないだろう。しかし企業は業績を伸ばしていても契約社員の賃金は低く抑えられたままです。それでは不満も増幅されるでしょう。暴力に訴えることは絶対によく無いが、雇用者側の問題点はないのだろうか？

私はタイのスズキ自動車工場の話しを聞いたことがあります。タイの最低賃金（一日）は２００バーツです。日本円して６００円です。（今のレートなら５００円位だろうか？）　スズキのタイ工場では一日２８０バーツが支払われています。（インドと同様に）タイの最低賃金より少し高いですね。ところが最近、タイの最低賃金が上がったと聞きました。当然、工場の賃金も上がったのかと思い訊ねると答えは『前のままだ！』ということです。会社側の理由は『経営も大変だから！』だそうです。

★この話しの内容は今年の５月ですので、現在は改善されているかもしれないです。

インド工場の話しに戻しますと、インドでは工場の従業員の半数以上を給与が低く待遇の悪い派遣社員にした上に、彼らには他州出身者のほか低カースト出身者を配置している。このことが『暴動』の原因ではないかと私には思えるのです。

でも..それでは大企業スズキのご機嫌を損ねる。それでテレビのコメントは当たり障りのないインドの社会的背景が原因だとするコメントになるのだろう。相変わらずスポンサーに忠実なマスコミです^^

その上に私をガッカリさせたのは『スズキのインドでの生産台数は日本国内の１０２万台（昨年度）を抜き、世界生産２８０万台の４割を占める「生命線」だ』の一文です。日本の基幹産業である自動車の大企業スズキの生産は日本国内１０２万台：海外２８０万台なのです。勿論、スズキに限らず他の自動車メーカーも同じことが言えるのでしょう。

日本国内の経済が疲弊し雇用が増えない原因を見たように思います。
　

世界に名だたる日本の大企業さん従業員を雇うなら
『正社員』で雇うのが当たり前でしょう？

人気吉本芸人の母が生活保護

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。


原発に頼らない社会を目指しましょう！





　皆さん、こんにちはぁ～！^^
お暑うございます！　日陰を歩く、帽子や傘を使う、水分を補給する等々忘れていませんか？

今日は昨日に引き続き『生活保護』について書いてみたいと思います。多くの国民が『貰えたらいいなぁ～』と思っているのが『生活保護費』ではないでしょうか？　だが当然..生活困窮者でなければ貰えないです。厳しい審査もあるでしょう。もし..近所に知られたら惨めだろう！　イジメにも遭う。だから結構図々しい人でも（流石に）生活保護の申請には行けない。だから貰いたくても貰えない..（憧れの）生活保護での暮らしです。

貰いたいのに貰えない物を貰っている人に対しては当然..嫉妬（憎悪）の対象になる。

その心理を上手く利用して増え続ける『生活保護費』を減らそうと考えている政治家がいる。彼らの言い分はこうです..『不正受給が問題』、『国民負担＝税金がうなぎ登りになる』等々..　いろいろある問題点の中でも国民が飛び付き易いのが『不正受給の問題』だろう。

多くの収入がある芸能人の母親が『生活保護』を受給していた問題を追及していた自民党の片山さつき参院議員の話しを例に出してみましょう。

（引用始まり）
...
生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。

≪片山さつき氏≫
　－－生活保護の問題を追及したことについての反応は？

　「現場のケースワーカーや市役所職員などからたくさんの声が寄せられた。９割は肯定的に評価する意見で、生活保護を受けている人のお金の使い方がひどいという内容も多かった。お酒に嗜好（しこう）品、ギャンブル、風俗、海外旅行…。絶対にただしてくれ、という真剣な要望が非常に多かった」

●払えないなら証明を

　－－子が親を扶養するのは当然のことか

　「国が全部面倒を見るということは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何％に上げても足りない。直系血族と兄弟姉妹は扶養の義務がある。扶養すべき立場の人に一定の資力がある場合は照会して、まずその人に払ってもらうべきだ。その人が払えないというなら、証明を出させるようにすれば、公的に扶助している人のかなりの部分を吸収できる」
（引用終わり）　（６月２９日　産経ニュース）


生活保護受給者に..こういう批判をすると一般受けは非常に良いだろうと思います。税金で食べている癖に云々..である。現場のケースワーカーや市役所職員でさえ９割が生活保護の問題追及に肯定的だったと言っています。それを見ている一般人なら１０割だろう。

生活保護を貰っている人は毎日ひっそりと暮らし、惨めな姿で誰よりも暗い顔で暮らさなければ周りの人は不愉快なのです。時には新品のブラウスを着て、美味しいお茶とケーキを食べに行ったら許せないのです。だって生活保護を貰っていない自分だって、そんな贅沢は滅多に出来ないからです。生活保護受給者は絶対に..絶対に..自分達より惨めで無ければ許せないのですから。。。

親が生活保護受給者であることを暴露された芸能人は（多分、知っている人も多いと思いますが）血祭りにあげられてしまった可哀想な人になりますね。これからの芸能活動にどう響くのか分からないが『親が生活保護受給者と言うだけで』トンでもない被害にあってしまった。

この芸能人のような恐怖が..親兄弟や親族に生活困窮者を持つ国民には襲ってくるのかもしれないですね。多少収入のあるのが面倒をみるのが当たり前！！なんて言われてね。（恐怖）

昨日も書きましたが現在の生活保護受給者は２１０万人を超えました。戦後の混乱期よりも増えています。その原因は、何でしょうか？　旧政権時代に行った政策の所為でしょう？　日本の貧困層の拡大は再三言われているように『非正規労働者』の増加による所得の減少です。労働者としての権利が制限された彼らは簡単に首が切れます。需要が減れば（生産が減れば）..即..雇用調整という名の解雇が出来るのです。会社から見れば、無駄な人件費を節約できる訳です。

それが可能になったのは『労働者派遣法』の製造業の派遣を解禁した為です。何故なら日本の大企業の多くは製造業だからです。この『労働者派遣法』の改正（製造業の派遣解禁）２００４年に小泉政権が行ったものです。この後から『ワーキングプア』と言われる人たちが現れ、貧困層が拡大し、格差社会が広がったと言われるようになったのです。

因みに小泉政権では２００６年から毎年『社会保障費２２００億円の削減』も行ったので地方自治体の窓口では福祉予算の抑制に精を出した。その結果、日本中で餓死者や自殺者が出たことは記憶に新しいでしょう。福祉予算の抑制に大きく貢献した自治体が（泣く子も黙る）『北九州方式』で有名な北九州市である。

さて同じ産経ニュース（６．１３）の中では、こんな記述がありました。
『受給者は日本の経済成長とともに減少し平成７年度に８８万２２２９人と底を打った。
しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、２０年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年７月に２０５万４９５人と昭和２６年度の数字を上回って以降、９カ月連続で最多を更新している。』

平成７年と言えば１９９５年です、バブル景気が終わった直後です。この時に生活保護受給者が少なかったのは当然のことでしょう。ただし記事は、そこから急にリーマン・ショック以降に飛んでしまう。（飛ばないで！）　その間は小泉政権が行った社会保障費の抑制政策で『貰うべき人たち』が貰えない状況が続いただけです。リーマン後は民主党政権なので生活保護を『貰うべき人たち』が貰えるようになったのです。景気は悪化、国内経済も疲弊し、雇用が減ってしまった。

そういう社会では生活困窮者が増えるのは当然の結果ではないでしょうか？

その原因を改善することを一番にすべき国会議員が『人気芸人の母親が生活保護を貰っている』と暴きたて『生活困窮者には、まず親族が扶養を！』と言い出しているのです。

やっぱり消費税増税分は他に使いたいのですよね^^

（引用始まり）
≪城繁幸氏≫
－－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか

　「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線引きは不可能だ。そもそも、社会保障制度は家族制度から個人を切り離して社会全体で支えるというものなのだ」


－－生活保護制度はどうあるべきか

　「敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるようにすべきだ。その代わり働ける人には就労を後押しして保護の状態から押し出すのが基本だ。そのためには、生活保護の支給をする市町村と職業安定所を一体にするといいだろう。生活保護を受けている人に職業を紹介する。斡旋（あっせん）した仕事は断らせない。そのようにして自立を促せばいい」

－－不正受給に対する不満が強い

　「不正受給をゼロにしたかったら生活保護の制度そのものをなくすしかない。不正受給の割合は決して多くはない。多少ならもらうべきでない人がもらっても無視すべきだ。それよりもむしろ、受け取るべきなのに受け取れない人がいることの方が問題だ。生活保護のお金でパチンコをしたとしても、それで食べていけるのなら許されるのではないか」
（引用終わり）　（６月２９日　産経ニュース）


私もコンサルタントの城繁幸氏の意見に賛成です。生活保護以下の暮らしをしている人に（貰えるべき人に）生活保護が行き渡らないことを憂慮すべきなのに、自民党の片山さつき参院議員は圧倒的に数が少ないであろう『不正受給』について発言し生活保護制度の改正をしようとしている。

自民党の片山さつき参院議員の考え方は小泉純一郎氏が国民に課そうとした『自己責任』の一環だと思えます。

国民が全てに『自己責任』で対処すれば国は何の救済もしなくて済むからです。

生活保護費を貰いたいですか

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。





　皆さん、おはようございます！^^
『梅雨明け』ですね～^^　本格的な暑さが数日続いたら梅雨明け宣言がされてしまいました。もう一雨欲しかった気もしますが、（私が住む）関東地方は梅雨が明けてしまいました。これから本格的な暑さが始まります。健康管理に充分に注意して夏バテしないようにお過ごし下さい。

何はともあれ水分補給です。

今日も簡単な（暑くて食欲が出ない）朝御飯を食べながらＢＧＭ代わりのテレビが『生活保護』についてやっていました。『生活保護』..生活困窮者が最後に辿り着く国による救済制度です。余程の若者で無い限り、生活保護制度を知らない国民はいないだろう！　出来れば、貰いたいと思っている人も少なからずいると思います。生活保護について少し基礎知識を入れておきましょう。

★生活保護（せいかつほご）とは、日本の生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度。（Wikipediaより）

★生活保護法（せいかつほごほう、昭和２５年５月４日法律第１４４号）は、生活保護について規定した日本の法律である。社会福祉六法の１つ。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）とされている。（Wikipediaより）

★日本国憲法 第２５条は、日本国憲法第３章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（Wikipediaより）


日本国憲法第２５条は国民の重要な権利を規定した箇所なので是非記憶しておいて下さい。この条文があるから国民年金を初めとする多くのサービスを国から受けることが出来るのです。まあ..政治家や金持ちたちは（出来たら）無くしたい条文だと思いますが...^^

今朝のテレビでは生活保護者の増加を放送していました。

『受給者数は、２００万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期をピークに経済成長に伴って次第に減少、１９９５年（平成７年）には約８８万人にまで減っていた。しかしながらその後は景気悪化から増加に転じ、１９９９年（平成１１年）には１００万人を突破、東日本大震災が起きた２０１１年（平成２３年）には半世紀ぶりに２００万人を突破し、２０１２年（平成２４年）３月には過去最多の２１０万人を記録している。』（Wikipediaより）


戦後よりも受給者が増えてしまった現在の生活保護受給者数は約２１０万人だそうです。凄い数ですね。凄い数ですが、この手の報道をする時は『裏がある』と思うのが（過去の経験から）当たり前でしょう。今なら..さしずめ『増税』への“後押し報道”だろうか？？

増税の理由はいつだって『社会保障費の増加』です。あたかも増税分は社会保障費に使われるんだと言う印象を国民に与えるために生活保護受給者数の増加を報道するのです。
もしくは増え続ける『社会保障費』の為に『増税』が必要なんだと国民に思わせる為です。

私はこの『生活保護』の制度を素晴らしい制度だと思っています。生活困窮者を国が支えることは当然のことだと考えているからです。

さて..報道には（増税の後押しという）裏がありますが、もう一つの効果も期待しているでしょう。それは『生活保護受給者』に対する国民のバッシングです。貰えるなら貰いたいと考える国民が多くなった生活保護費です。しかし受給条件は厳しく（当然です）、誰でも彼でも貰えるものではないです。

そこで出てくるのが日本の国民性でもある『意地悪・イジメ』です。

貰いたいのに貰えない嫉妬なのか、税金で負担しているという怒りなのか、『生活保護受給者』に対する世間の目は冷たい。逆に言うなら、本当に生活保護が必要な人には『世間の攻撃』が足かせとなって『受給申請』を妨げていると言えます。不正受給に近い人たちは何があっても（世間のバッシングにあっても）跳ね返しますからね。不思議とそういう人たちにはバッシングも少ないです。

本当に国の救済が必要な国民は、権利として生活保護を受けるべきだと思います。旧政権の時は餓死者まで出した厳しい生活保護申請ですが、今は民主党政権なので少しは通りやすいのではないだろうか？

バッシングの延長線上として（政治家お得意の）『自助努力』などを出してきて『家族が支えろ！』なんてことにならないように国民はご注意下さい。憲法２５条がある限り、国は最低限の生活を保障しなければならないのです。その保障を家族に背負わせようとします。『自助努力』が厳しくなる延長線上に『家族が支える』ことが入ってくるのです。

それが嫌なら増税しろ！！　何処に転んでも増税させる気です^^

私の少ない経験で感じたことは、生活保護申請がすんなり通るのは（受理されるのは）政治力を使える組織です。党の支持組織・支持団体などです。地元自体体などは地元議員の言いなりだと私には見えます。そういう生活保護申請の際の悪習慣を変えなければならないです。

個人情報の保護と言いながら、透明性を確保しないで自分達行政側の裁量権だけを行使する地元自治体では、どのような不正も政治的介入も排除することは出来ないでしょう。厳しい監視が必要です。二度と貧困による餓死者を出さない為にも...

残念ですが世の中には、本当に生活保護の必要でない人でも『コネを使って』生活保護を得ようとします。私が知っている人は民生委員を通して、某宗教団体を通して、某政治団体の議員を通して各種公的制度を利用している人がいます。本当に保護が必要な人なのかは疑問ですね。言い方を変えれば、個人的に役所を訪問して申請したときに受理されるか疑問な人たちだと言うことです。

呆れますが、福祉制度を利用させることで支持者を増やそうとする団体もあります。

反対に悪質な個人もいます。団体・議員などを利用して（不当に）福祉の恩恵を受けようとするツワモノもいます。そういう人に限って、表向きは中流家庭ですね^^　少し前の日本なら少なかったであろう悪質な国民も時代と共に変化して、今では『貰えるものなら何でも貰いたい！』・『税金なら取れるだけ取ったほうが利口だ！』になってしまいました。

その一方で生活保護が本当に必要な人も確かに増加しています。旧政権による政策の所為で生まれた『貧困層』です。悲しい現実ですが、日本で『生活保護費以下の収入で暮らしている国民』は意外に多いです。

必要な国民に必要な福祉を提供出来る仕組みを作らなければならないと思います。今の制度を壊すのではなくて、第三者による（生活保護制度運用の）監視制度が必要だと思います。

『なお、日本の生活保護支給額のＧＤＰに占める比率はアメリカが３．７％、イギリスが４．１％、ドイツが２．０％、フランスが２．０％であるのに対して０．３％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は２．４％）、受給者の人口に占める比率はアメリカが１０．０％、イギリスが１５．９％、ドイツが５．２％、フランスが２．３％であるのに対して０．７％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は７．４％）である』
（Wikipediaより）


日本の生活保護受給者も受給費も決して高くない！

さよなら原発１０万人集会！

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。




７月１６日（月・祝）さよなら原発１０万人集会に１７万人が集まった！！




　皆さん、おはようございます！^^
昨日は暑かったですね。そんな暑い中、日陰も少ない代々木公園の１０万人集会に１７万人もの人たちが集まりました。参加された皆さん、本当に..本当に..ご苦労様でした！

（引用始まり）
「同じ思いの人がこんなに」＝脱原発集会に「１７万人」－酷暑の中、最大規模・東京
　脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で１７万人が集まった。東京電力福島第１原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
　政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
　作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
...
（引用終わり）　（７月１６日　時事通信）


野田首相を初めとして、政府・自民党・公明党など原発再稼動・原発推進を目指す多くの政治家は、これ程までの大規模な国民の『脱原発』への思いを受け止めようとはしていない。大飯原発の再稼動は、ホンの手始め！..これから多くの休止中の原発を再稼動させる計画です。

経済評論家の内橋克人さんが言うように　『福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない』　と私も強く思います。

原発推進をしようとしている政治家は『国民の脱原発の声』を嵐が過ぎ去るがごとくに待っている。そうすれば..国民は疲れて声を上げなくなる。そして次の選挙では今までと同じように『支持団体』・『過去の習慣』・『地域の繋がり』・『近くの他人の推薦』等々によって政治家を選んでしまうと考えている。

それが今までの選挙結果だったからです。何をしても..国民にどんな不利益な政策をしても..次の選挙では、また同じ人（同じ党）に投票してしまう。

それでは政治家は国民の声に耳を傾けることはないです。だって..そうでしょう？？

何をしても選んでくれる有権者がいるなら『自分が儲かる政治』『自分が得する政治』をするに決まっています。批判される・次の選挙で落選する..そう思うから国民の声を聞かない訳にはいかないのです。

私達有権者は選挙の時、選ぶ政治家・党に対して過去の政策を検討しただろうか？

『原発』だけは同じように許してはいけないと思います。何故なら原発は、私達国民の命と安全に大きく関わることだからです。そして同時に日本の未来に続く危険を残すことになるからです。

原発を推進したい政治家・官僚・地方自治体の首長・学者..等々、多くの原発マネーの恩恵を受ける人たちがいます。そして原発を建設・維持管理する大企業..　大企業はタダ同然の原子力エネルギー（電力）を使うことが出来る。大企業はスポンサーとしてマスコミさえ牛耳っている。今やマスコミの批判機能は完全に停止している。（マスコミが批判できるのは、今や民主党政権だけです）

大企業・団体..何処の不祥事も出てきません。それは不祥事がなくなったからでしょうか？　それとも報道しないからでしょうか？

報道されなければ、何が起きても私達国民には無かったことと同じなのです。

強敵が揃っている中で『脱原発』を進めることは非常に大変だと思います。『脱原発』を実現できる唯一の方法は、国民が諦めずに声を上げ続けることです。

今回と同様の集会が秋にも予定されています。次には..もっと多くの国民が参加して『脱原発』の声をあげていきたいですね。

そして選挙があれば、経済評論家の内橋克人さんが言うように　『福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない』

私達国民に出来る最大の政治参加は（選挙での）『投票』です。


『福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない』

集まろう！７．１６原発反対

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。




７月１６日（月・祝）さよなら原発１０万人集会に集まろう！




　皆さん、おはようございます！^^
明日７月１６日（月・祝）に『原発ゼロの実現を政府に迫るために』市民参加の集会をしようと呼びかけていることを知りました。私も参加しようと思うので皆さんにもお知らせ致します。

会場近くにお出かけの人、原発に不安を感じる人、原発に反対の意思を表明したい人は参加してみませんか？　私も初めての参加なので『どんなものになるのか？』分かりません。ですから集会参加の判断に関しては『自己責任』でお願いします。最終的には自分の判断で参加するかどうかをお決め下さい。

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『さようなら原発１０万人集会』
★会場　代々木公園　イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場
★日時　７月１６日（月・祝）　
メインステージ　12：30～　オープニングコンサート
　　　　　　　　13：00～　メイン集会（14：00まで）
　　　　　　　　13：30～　パレード出発　３コースの予定
サブステージ　　11：00～15：30頃まで
●11：00ごろから脱原発・エネルギー関係のブースが出ます。

★呼びかけ人
さようなら原発１０００万人市民の会
内橋克人・大江健三郎・落合恵子・鎌田慧・坂本龍一・澤地久枝・瀬戸内寂聴・辻井喬・鶴見俊輔

注意事項！
１.当日はＪＲ『原宿駅』が大変混雑が予想されます。出来るだけ『渋谷駅』または地下鉄千代田線『代々木公園』または『明治神宮前』、小田急線『代々木八幡』をご利用下さい。
混雑緩和のため、早めに会場にお出かけ下さい。
２.当日は暑さ対策として、帽子、タオル、飲料水のご利用を各自でお願いします。なおゴミも各自でお持ち帰り頂いています。

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福島原発事故は終息しておらず、放射能の被害も隠しに隠してもボロボロ出てきている。隠し切れない現実に恐ろしさを感じます。そして将来に現れるであろう放射能の健康被害についても不安が消えないです。原発推進派は悲惨な現実をマスコミをコントロールして隠すだろうが、隠しきれるものではない。

関西電力大飯原発３・４号機の再稼動は原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠とする無謀な再稼動決定です。何が何でも（原発の火を消さない為の）再稼動という訳です。

上記以外に政府は再稼動に向けて（国民向けに）..『関西広域連合（地方自治体）』『橋下大阪市長』などの再稼動認容、そして最終的に地元福井県の西川一誠知事から大飯発電所３、４号機の再起動について同意する旨の発言を貰うという田舎芝居をして再稼動を決めたのです。やり方が汚い！！

今回の大飯発電所３、４号機の再起動については注目される自治体首長たちの『後押し』がなければ、実現しなかったことでしょう。彼らも野田政権と同罪のことを国民にしたのだということを忘れてはならないでしょう。日頃『維新』などと言っておきながら、現実にやってていることは旧政権と同じです。それは彼らもまた『原発利権村』の住人だからです。


『脱原発』『原発ゼロ』に向けて私達も意思表示をしなければならない。

あなたの意思は、どれですか？？

大津市イジメ事件youtube

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。





　皆さん、おはようございます！^^
民主党政権批判が激しいですが、忘れてならないのは『原発再稼動』も『消費税の増税』も旧政権である自民党・公明党の賛成があってこそ成立を可能にしていることを...　逆転国会では民主党だけでは法案の成立は出来ないのです。

その為に民主党政権は独自の政策である（公約でもある）多くの国民サービスを変更せざるを得なくなっています。公約違反の多くは野党である旧政権の要求によるものです。勿論、最悪なのは野田首相ですが..　『自民党・野田派』などと呼ばれて野田首相は喜んでいるのだろうか？　情けない政治家がいるものです。

さて...今日は久々にイジメについてblogで取り上げようと思います。

イジメ事件に入る前に少しだけ私が気になることを..　マスコミやネット上を賑わしている滋賀県大津市のイジメ自殺事件ですが（私も怒り心頭ですが）、この手のセンセーショナルな事件が大々的に報道される時に限って国民にとって重要な法案が水面下で進められることが多いということを忘れないで下さい。私は何度も『その手』に乗り..馬鹿な回り道をした経験があります＞＜;

今日はイジメ事件を話題にしますが、『原発再稼動反対』『消費税増税反対』の矛先を変えるつもりは全くありません。国民の安全と幸せな暮らしを破壊する『原発再稼動』と『消費税増税』には常に反対の意思表示をし続けるつもりです。

皆さんもマスコミのメディアスクラムにご用心！！

さあ..イジメ事件を見てみましょう！　子供の命が何人失われたら『イジメ』はなくなるのでしょうか？　今回の事件も（正直に言えば）『イジメ』などという生易しい問題ではないように見えます。

『平成２３年１０月に滋賀県大津市にある市立中学校の中学２年生が、イジメが原因で自宅マンションから飛び降り自殺をした。自殺した生徒は、死んだスズメを口に入れることを強要されたり、毎日自殺の練習をさせられていたことが判明した。』（youtubeより）

またyoutubeに『加害者のまとめ』が写真入りで掲載されていました。
参照ＵＲＬ＝　http://www.youtube.com/watch?v=za5F7X8_gK8

この事件が問題なのは、あまりに杜撰な事件処理がなされようとしたことです。被害者の親の悲痛な叫びがなければ表面化することもなく、イジメによる自殺とも認識されなかったでしょう！

『先生は知っていた』などと言う同級生の告発...
教員の関与などについて誠実に答えない学校...
途中で調査を打ち切った教育委員会...
被害届を三度にわたって却下した警察...

加害者の子供たちとその家族同様に周りの関係機関も機能していなかった。
『自殺した可哀想な子供』として葬られていた筈です。

加害者の親も早々に転居し（転校させ）何食わぬ顔で新しい生活をしようとしている。

せめて大人たちはキチンとした対応を子供たちに見せて欲しかったですね。他人を虐めることの卑怯さを子供たちに教えるべき大人が『隠蔽する』ことに躍起なってしまった。そういう大人を見て育った子供たちは被害者にもなるだろう。ダメな大人がダメな子供を作るのです。

この事件..自殺の状況から『他殺ではないか？』という（個人的）意見さえ出ています。
再捜査の必要があるのだろうか？？

（引用始まり）
...
先ず、イジメ被害にあった少年が家族に遺書を残していない。イジメで世をはかなんだとすれば、せめて家族へのメッセージくらい残しそうなものだ。加害者の名前を含めて事情を説明し、恨みの言葉だって書き記すだろう。中学生ともなれば親への感謝や、先立つ不孝への詫びを述べても不思議はない。

また自殺発生時点で、３人の加害者たちが現場付近をうろうろしていたのは、あまりにも奇妙だ。苛めていた対象が突然自殺したら、如何に冷酷無比な連中でも取り乱して当然だし、とても現場に駆けつける気にはならないだろう。少年の遺体は路上で仰向けになっていたそうだ。飛び降り自殺は殆どがうつ伏せになる筈だ。

察するに、この３人が激しい暴行を加えるうち、少年が突然死したため、ビルの上から放り投げたのではないのだろうか。救急車が駆けつけた時点では被害者の息があったのに、現場から僅か１kmの赤十字病院には行かず、22kmも離れた病院に搬送し、さらにその病院が加害者の親族が勤務する先と聞けば、さらに疑念が深まる。
...
（引用終わり）（７月８日　http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2749013/より）


中学２年生と言えば、まだ１３～１４歳でしょうか？　これから先の長い人生を断ち切られてしまった無念さは、どれ程だったろうか？　胸が痛みます。

子供にとって大切なのは親の教育であり、学校の教育です。この加害者の親のように転居・転校させて知らん顔で済ませば加害者の子供は何の反省もしないだろう。若い命が失われたことの重大さを感じないままに過ごすことになります。それは子供にとって良い教育ではない筈です。

この手の報道を見るに付け、子供のイジメの壮絶さを感じずにはいられません。

そして声を上げられない多くの『虐められっ子』たちを思わずにはいられない。

忘れてならないのが大人のイジメです。職場で地域でイジメは蔓延しています。

虐められる側より虐める側の人間の方が遥かに多い。家族が気にするべきは『虐められること』ではなくて『虐めていないか？』です。だが..我が子が虐める側にいないかを気にする親は殆どいない。

少なくとも虐めで自殺する人を無くす社会にしたくはありませんか？

大津市イジメ事件youtube

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。





　皆さん、おはようございます！^^
民主党政権批判が激しいですが、忘れてならないのは『原発再稼動』も『消費税の増税』も旧政権である自民党・公明党の賛成があってこそ成立を可能にしていることを...　逆転国会では民主党だけでは法案の成立は出来ないのです。

その為に民主党政権は独自の政策である（公約でもある）多くの国民サービスを変更せざるを得なくなっています。公約違反の多くは野党である旧政権の要求によるものです。勿論、最悪なのは野田首相ですが..　『自民党・野田派』などと呼ばれて野田首相は喜んでいるのだろうか？　情けない政治家がいるものです。

さて...今日は久々にイジメについてblogで取り上げようと思います。

イジメ事件に入る前に少しだけ私が気になることを..　マスコミやネット上を賑わしている滋賀県大津市のイジメ自殺事件ですが（私も怒り心頭ですが）、この手のセンセーショナルな事件が大々的に報道される時に限って国民にとって重要な法案が水面下で進められることが多いということを忘れないで下さい。私は何度も『その手』に乗り..馬鹿な回り道をした経験があります＞＜;

今日はイジメ事件を話題にしますが、『原発再稼動反対』『消費税増税反対』の矛先を変えるつもりは全くありません。国民の安全と幸せな暮らしを破壊する『原発再稼動』と『消費税増税』には常に反対の意思表示をし続けるつもりです。

皆さんもマスコミのメディアスクラムにご用心！！

さあ..イジメ事件を見てみましょう！　子供の命が何人失われたら『イジメ』はなくなるのでしょうか？　今回の事件も（正直に言えば）『イジメ』などという生易しい問題ではないように見えます。

『平成２３年１０月に滋賀県大津市にある市立中学校の中学２年生が、イジメが原因で自宅マンションから飛び降り自殺をした。自殺した生徒は、死んだスズメを口に入れることを強要されたり、毎日自殺の練習をさせられていたことが判明した。』（youtubeより）

またyoutubeに『加害者のまとめ』が写真入りで掲載されていました。
参照ＵＲＬ＝　http://www.youtube.com/watch?v=za5F7X8_gK8

この事件が問題なのは、あまりに杜撰な事件処理がなされようとしたことです。被害者の親の悲痛な叫びがなければ表面化することもなく、イジメによる自殺とも認識されなかったでしょう！

『先生は知っていた』などと言う同級生の告発...
教員の関与などについて誠実に答えない学校...
途中で調査を打ち切った教育委員会...
被害届を三度にわたって却下した警察...

加害者の子供たちとその家族同様に周りの関係機関も機能していなかった。
『自殺した可哀想な子供』として葬られていた筈です。

加害者の親も早々に転居し（転校させ）何食わぬ顔で新しい生活をしようとしている。

せめて大人たちはキチンとした対応を子供たちに見せて欲しかったですね。他人を虐めることの卑怯さを子供たちに教えるべき大人が『隠蔽する』ことに躍起なってしまった。そういう大人を見て育った子供たちは被害者にもなるだろう。ダメな大人がダメな子供を作るのです。

この事件..自殺の状況から『他殺ではないか？』という（個人的）意見さえ出ています。
再捜査の必要があるのだろうか？？

（引用始まり）
...
先ず、イジメ被害にあった少年が家族に遺書を残していない。イジメで世をはかなんだとすれば、せめて家族へのメッセージくらい残しそうなものだ。加害者の名前を含めて事情を説明し、恨みの言葉だって書き記すだろう。中学生ともなれば親への感謝や、先立つ不孝への詫びを述べても不思議はない。

また自殺発生時点で、３人の加害者たちが現場付近をうろうろしていたのは、あまりにも奇妙だ。苛めていた対象が突然自殺したら、如何に冷酷無比な連中でも取り乱して当然だし、とても現場に駆けつける気にはならないだろう。少年の遺体は路上で仰向けになっていたそうだ。飛び降り自殺は殆どがうつ伏せになる筈だ。

察するに、この３人が激しい暴行を加えるうち、少年が突然死したため、ビルの上から放り投げたのではないのだろうか。救急車が駆けつけた時点では被害者の息があったのに、現場から僅か１kmの赤十字病院には行かず、22kmも離れた病院に搬送し、さらにその病院が加害者の親族が勤務する先と聞けば、さらに疑念が深まる。
...
（引用終わり）（７月８日　http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2749013/より）


中学２年生と言えば、まだ１３～１４歳でしょうか？　これから先の長い人生を断ち切られてしまった無念さは、どれ程だったろうか？　胸が痛みます。

子供にとって大切なのは親の教育であり、学校の教育です。この加害者の親のように転居・転校させて知らん顔で済ませば加害者の子供は何の反省もしないだろう。若い命が失われたことの重大さを感じないままに過ごすことになります。それは子供にとって良い教育ではない筈です。

この手の報道を見るに付け、子供のイジメの壮絶さを感じずにはいられません。

そして声を上げられない多くの『虐められっ子』たちを思わずにはいられない。

忘れてならないのが大人のイジメです。職場で地域でイジメは蔓延しています。

虐められる側より虐める側の人間の方が遥かに多い。家族が気にするべきは『虐められること』ではなくて『虐めていないか？』です。だが..我が子が虐める側にいないかを気にする親は殆どいない。

少なくとも虐めで自殺する人を無くす社会にしたくはありませんか？

日本増税・米国減税続行要請

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。




　皆さん、おはようございます！^^
明日から梅雨空に戻るようですが、今日は気持ちのいい晴れです。洗濯をしている家が多いですねぇ～！　赤ちゃんや小さな子供のいる家庭では梅雨時の洗濯は頭の痛い問題でしょうから..洗濯物がベランダ一杯に干してあるのも頷けます^^

さて今日は米国のオバマ大統領が年末で期限がくる減税措置について継続を訴えたお話しです。

景気の低迷が続く米国ですが、オバマ大統領はブッシュ政権から続く（年末に期限の来る）減税を継続して行いたいと主張しました。ただし..減税対象者には富裕層を除くことを主張しています。

（引用始まり）
アメリカのオバマ大統領は、年末に期限が迫っているブッシュ前大統領が進めた減税政策について、高額所得者を対象から外したうえで継続したいとの考えを示しました。

　オバマ大統領：「全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけている」
　オバマ大統領は、高額所得者の税負担を増やす「公平な税制」の実現を訴え続けています。しかし、下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況です。　...
（引用終わり）　（テレ朝ニュース）


景気回復には個人消費の伸びが不可欠です。何故なら、ＧＤＰの６割が個人消費だからです。残り４割が企業の設備投資などになります。しかし企業の実態は（日本と同じように）安い労働力を求めて海外に出てしまいます。国内の設備投資は減り、同時に国内労働者の雇用も減ります。

それにより国内の景気は益々悪くなる訳です。

オバマ大統領が企業を米国内に戻らせようと頑張っているのは、米国内に雇用や設備投資を作ろうとしているからです。それに応えて、幾つかの企業は国内に生産拠点を移しているといいます。

米国経済を米国企業が見捨てて、どうしますか？？

またオバマ大統領は個人消費を増やす為に『減税』にも力を入れています。個人消費を増やす為には消費者の収入を増やしてあげることです。（無い袖は振れないの反対ですね^^）　収入が増えれば、消費も増えるというものです。これらは景気回復策の典型でもあります。

減り続ける労働者の賃金、将来の生活に不安しか持てない非正社員としての待遇、老後の心配、先行きの見えない日本経済...等々が個人の消費を減らしているのです。消費が減れば供給過剰になり、その結果デフレになります。

これらは全て旧政権が行った政治の結果です。

野田政権が余りに国民無視の政治をしているから（相対的に）野党の支持率が上がっているようですが、現在の国内経済の疲弊と労働条件の悪化は旧政権の政治の結果だと言うことを忘れないで欲しい。主犯格の自民党が民主党を責めている姿を見るに付け『盗人猛々しい』と思ってしまいますね。

ですから民主党政権から旧政権（自民・公明）に戻ったところで今より良くなることは絶対に有り得ないです。今と同じか、むしろ更に悪くなるでしょう！！

何より原発を推進したのは自民党ですからね。

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）の報告書では「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と言っています。この政府とは（当然）旧政権です。

さてオバマ大統領は全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけています。（ブッシュ政権では富裕層も入っている）　オバマ大統領は高額所得者の税負担を増やす『公平な税制』の実現を訴え続けています。

公平な税制とは、所得に応じた税負担をすることです。高額の収入がある人は高い税負担をし、収入の少ない人は低い税負担か（もしくは）免税にすることです。高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払うのは『公平な税制』ではないのです。

ですから高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払う消費税は公平な税制ではない。

しかし記事では『下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況』だと言っています。不思議だと思いませんか？　『９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長』だと言うのに反対される。僅か２％の富裕層の為に反対してオバマ大統領の減税法案の成立が難しいというのです。

９８％の有権者は、僅か２％の富裕層を代表して反対する野党・共和党に対して『公平な税制』を求めないのだろうか？　そんな筈はないですよね。しかし声にならない！　それは有権者が野党である共和党に騙されているからです。何か理由をつけてオバマ大統領の政策を批判している。マスコミを使い、ネット使い、組織力を使って『反対』に誘導しているからです。

それでは日本の政治は、どうだろうか？？

日本ではどんなに景気が悪くても『減税』のゲの字も出てきません。幾ら経済対策と言えども減税などしたくないのです。『デフレだ！』『円高だ！』と騒ぐが、対策は大企業への対策だけです。その大企業は海外に生産拠点を置いて、日本国内の経済など省みない。私達は国内で海外生産の車や家電を買っているのです。そして国内の労働者は安い賃金で働かされるか、失業するかです。

これらは全て政治の責任です。個人の責任ではないのです。

野田首相は最悪だが、私達国民も悪い政治に対して『ノー』と言わなければならない。

国民にとって悪い政治をしたなら、どんどん選挙で落選させる。そうすれば、少しは国民の為の政治をすると思います。誰かに頼まれたから、古い付き合いだから、地元だから...等々で政治家を選ぶのを止めませんか？　

私達は政党助成金を出し、政治の失敗の犠牲になり、放射能に汚染された国土でも生き続けなければならない。より良い政治家を選ばなければ（原発事故のように）生存さえ危うくされてしまいます。

９８％の国民に目を向ける政治をしなければならないと思いませんか？

野田首相今度は集団的自衛権

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。




　皆さん、おはようございます！^^
最近、眠りが不規則になっています。急激な眠気に勝てず、寝てしまうと（当然のごとく）早く目が覚めてしまう。今日も起きたのは（なんと！）ＡＭ４時です＠＠　しかし数時間もすると眠くなります。（当然）まだ睡眠不足だからです。

しかし..ここで眠気に勝てずに寝てしまうと朝（午前中）が無くなります＞＜　ここは踏ん張って起きていなくてはなりません。何故なら朝の重要な仕事が出来なくなるからです。私の『やるべきこと』の多くは午前中に済ませます。午前中にするのが（体調の上でも）都合がいいのです。ですから..アクビをしながらblogをＵＰしています^^

偶然にも昨日blogで『沖縄県・尖閣諸島』の領有権問題について書きました。領有権問題と書くと何か日本の領土に関して問題があるかのように受け取られる心配がありますが、実態は１９６８年（昭和４３年）に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降に中国・台湾が領有権を主張し始めただけです。

勝手に言い始めた訳ですから相手にする必要はなく、日本政府が中国相手に『領土問題はない』と応えるのは当然のことです。

だって..そうでしょう？

他人の物を勝手に『自分の物だ！』と言い続けたからと言って、その人の物になってしまうなら世の中物騒な事になってしまうからです。

しかし..ここで問題なのは『中国』と言う国の性質です。日本と入れ替わり世界第二位の経済大国になった今、その外交のゴリ押し振りは口に出さなくとも理解出来るだろう。日本に限らず他のアジアの国々にも同じようなことをして（資源のある場所は）『中国の領土だ！』主張して問題になっている。

苦々しく思う日本国民も多い筈です。しかし..だからと言って『やったら・やり返す』ではトラブルは武力紛争にまでなってしまうことさえある。それでもいいと思っている人は少ないと思うが『やり返せない今の状態では困る』と思い込まされている人もいる。

憲法９条では武力による問題の解決を禁止しています。だから本音は憲法９条を改正したいだろうが、それには簡単に国民が同意しない。そこで『憲法解釈』を変えて『やり返す』くらいは出来るようにしてしまおうという動きがあります。

中国の領海侵犯、武装漁船の海上保安庁への攻撃などを大々的に取り上げて（マスコミが騒ぐ）国民感情を『こちらも撃ち返さなくてはダメだ！』に持って行こうというのです。憲法９条が邪魔して反撃が出来ないと国民に思わせることが（心理）作戦です。

震災を挟み、この手の報道が多いことに気が付きませんか？？
尖閣諸島の領有権問題も『反中国』の感情を沸き立たせるのに充分な材料だと私は思います。

反中国は日本の武力の強化..
もしもの時の迎撃（自衛の為の反撃）..
そして自国の為のみならず集団的自衛権の行使へと道を開きます。

小泉政権の時に自衛隊が（道路建設など武力行使以外の援助で）サマワに行ったのを覚えているだろうか？　あの時、派遣された自衛隊幹部は『同盟国が攻撃された時は、自衛隊も反撃に参加する』と明言していました。武器を持って戦地に行けば、そういう事態が起きる可能性は高いからです。

だからこそ..自衛隊派遣などするべきではなかったのです。

『自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。』（Wikipediaより）

はっと..話しを元に戻します^^

日本は人道支援と言う名目ではありますが、戦地に『自衛隊を派遣』した訳です。それ以降は軍隊の派遣は無いものの、中国・韓国・台湾・ロシアなどなどの領海侵犯、武力攻撃などをマスコミが取り上げ、相手の攻撃に反撃出来ない悔しい日本をアピールした訳です。そして（一部の）国民の中に『反撃くらい出来るのではないか？』という感情を芽生えさせた。

そして出てきたのが...
野田首相主導の国家戦略会議の『集団的自衛権の行使容認を』という提言である。

（引用始まり）
　国家戦略会議フロンティア分科会は６日、野田佳彦首相に提出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう求めた。
...
　国家戦略会議は、経済政策を中心に中長期的な国家ビジョンを示そうと、野田政権で設置された。同会議が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことには、政権内からも「集団的経済連携の間違いではないか」（政務三役の一人）と戸惑いの声が漏れ、韓国では警戒感が広がっている。
　しかし、議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は２月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。
　首相が６月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も６日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。
　自民党も同日、行使を一部可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承。
...
（引用終わり）　（７月６日　時事通信）


★★集団的自衛権とは＝自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利（Wikipediaより）

集団的自衛権とは日本に直接攻撃されなくても、他国の戦争に参加出来るという権利です。一番早い話では米国の戦争に日本も参加して戦争できるということです。
これが憲法の解釈変更だけで『出来る』と考えるなら、憲法９条など死文化したも同然ではないだろうか？

★★日本国憲法 第９条（にっぽんこくけんぽうだい９じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の１つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第２章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第９条第１項の内容である「戦争の放棄」、憲法第９条第２項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第９条第２項後段の内容である「交戦権の否認」の３つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第９条の存在に由来している。

日本国憲法 第９条
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

皆さんはこの憲法９条の何処の解釈を変えたら『鉄砲持って他国の戦争に参加出来る』ことになると思いますか？　どう考えても無理でしょう？　

もう日本の軍事力は世界第９位（２０１１年）です。鉄砲持ってイラクのサマーワにも行きました。戦車が走り、軍用機が空を飛んでいます。

日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。（日本が攻撃を受けたら反撃出来る権利）　しかし『集団的自衛権』まで認めたら、平和憲法・憲法９条は何も残らなくなります。他国の為に戦争をしないことまで解釈変更で可能にしようと言うのだろうか？


日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。
他国の為の戦争まで出来る『集団的自衛権』には反対しましょう！

尖閣諸島所有権より領有権だ

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。




　皆さん、おはようございます！^^
半袖のＴシャツでいると何だか肌寒い日が続いていますね。こういう時は風邪をひき易いので注意が必要です。皆さんも充分にご注意下さいね。

つい最近まで気にも留めなかった領土問題..
日本の国力（経済）の低下と共に表面化してきています。中国・韓国・ロシア...

“溺れる犬は棒で叩け”（中国）の言葉通りに日本と入れ替わり世界第２位の経済大国になった中国は領土問題を実力で押し切ろうとしている。まあ日本に限らず何処ででも領土問題を起こしている中国なので驚くことはないのですが...　

国民の数で（ＧＤＰ）経済大国にはなっていますが、先進国とは程遠い観のある中国..（失礼！）
相手にするのは大変そうですが、無視すれば面倒になる相手でもあります。今、問題になっている（中国が狙っている）のが沖縄県の尖閣諸島です。

★★尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群。
「尖閣諸島」の名称は、明治政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼により、１９００年（明治３３年）５月に当地を調査した高知県出身の教師、黒岩恒が命名したもので、島の尖っている形状と「イギリス海軍水路誌」にある"The Pinnacle Islands"の意訳に由来する。（Wikipediaより）★★


領有をめぐる経緯についての記述もあったので紹介します。
〇現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、１８９５年（明治２８年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。１８８０年代後半から１９４０年（昭和１５年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。

〇１８９５年以降、日本政府が自国領土として実効支配を行っているが、１９７１年以降、中国政府および台湾政府が領有権を主張している。

〇中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、１９６８年（昭和４３年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
（以上Wikipediaより転載）


個人的意見を言わせて貰えば『１９６８年（昭和４３年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認され』たのなら、その時点で（実効支配していたのだから）対策を講じるべきだったと思います。中国や台湾の領有権の主張は１９７１年以降なのだから..　日本政府の怠慢がなければ領土問題はもっと小さかった筈だろうと考えます。

とは言え..いくら中国が経済大国になったと言えども『横取りされる』のは腹立たしい！
日本人の多くが感じているように..中国人は日本が嫌いだ。しかし中国の子供たちは違いますよ^^　中国の子供たちの笑顔は可愛く偏見もない。苦労していない分、素直に見えます。豊かさを享受しているだろう子供たちには大きな可能性を感じました。

今の中国に見える希望は次の世代を担う子供たちではないだろうか？　この子供たちが大人になれば、日本と中国も『近くて近い隣人』になれるのではないだろうか？　そんな気がします。だから将来に希望はあります^^

さて..話しを元に戻すと日本国内では中国の横槍に対応を苦慮する政府や外務省がいるだけです。そこで東京都知事である石原慎太郎氏が『尖閣諸島』を買い取ることを表明したのです。その後、今度は野田政権が国有化の方向で購入を考えていることを明らかにしました。

★尖閣諸島のうち大正島は国有地（国有財産）であるが、久場島など４島は個人所有（私有財産）であり、（現在は）日本政府が賃貸借契約を締結し賃貸料を支払っている。政府はこれを買い取ろうと言うのである。

賃貸契約を結んでいる日本政府が購入するほうが東京都が購入するよりは妥当な気はしますね。

（引用始まり）
　野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固め、購入を検討している東京都の石原慎太郎知事に意向を伝えたことが７日、分かった。石原氏は都による購入方針を変えない意向で、国の対応を「人気取り」と一刀両断。地権者側が国への売却に難色を示していることも明らかにした。尖閣諸島の領有権を主張する中国政府も反発を強めており、国有化は難航必至だ。
...
（引用終わり）　（７月８日　スポーツニッポン）


『人気取りねぇ～！』　　それなら石原都知事の方が人気取りに見えるけど...

一番重要な尖閣諸島（領土問題）おける外交問題を棚上げにして、日本国内では政府と石原東京都知事による所有権問題である。どちらも落ちぶれかけた人気を取り戻そうとしているだけなのに情け無い限りです。

これだから外国に馬鹿にされるのですよ！！　　本当に情けないですね！！

地方自治体の首長一人に振り回される野田政権も地方自治体と同レベルなのですか？？

そして散々擦った揉んだした挙句に出てくるのは領海侵犯してくる中国に対して有効な反撃が出来ないからとの理由で..国民を誘導..だから..日本の軍事力を行使出来るようにするべきだ..という方向に世論を持って行きたいのだろう。

中国との領土問題は、多くの要素を含んでいます。単純に中国の領海侵犯だけで怒り心頭..やり返してやろうと思うのは危険です。ましてや憲法改正して『軍事力の行使を！』となれば米国は大喜びかもしれないが日本は大損です。

尖閣諸島における中国との領土問題ですが、あまりに複雑です。

尖閣諸島付近の海底には石油や天然ガスなど大量の地下資源埋蔵の可能性があることも問題を大きくしていますが、米国の対中国、対アジア、世界戦略の重要な拠点である日本に自前の軍隊を配備することで米国の軍事負担を大きく減らすことが出来る。その上に（多分）米国は日本の軍隊を自国の軍隊のように使うことが出来る。

そこに韓国が（同じく）領土問題（竹島）で口を挟んでくる。日本を（領土問題で）刺激しているのも日本と中国の領土問題の中で『漁夫の利』を狙っていることも考えられます。また米国が日本の軍事化（９条改正）をし易くするために竹島問題を声高に叫ぶことによって日本国民が軍事化（９条改正）に理解を示すようにしているかもしれません。

単純に誘導されては危険です。

その為には、日本独自の外交によって乗り切らなければならない筈です。
日本の外交？？　それが問題なのですね。政治家も外務省も外交下手なのが露呈している。

日本も欲しい！　北朝鮮のキム・ケガンのような人が..　　　　怒らないでね！

何はともあれ領有権問題にはご用心を！！

原発に頼らない地方自治を！

民・自・公による弱い者イジメ消費増税

国会事故調報告 原発事故は明らかに
人災と指摘





　皆さん、こんにちは～！^^
昨日のblogでは、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が５日に公表した報告書について書いてみました。この報告書は原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しています。

（引用始まり）
　東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
　報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
　事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
...
（引用終わり）　（７月５日　時事通信）


この報告書の記事の中で最も重要な箇所は..
●事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し..
●事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。
●「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
..ことである。


関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心である。（報告書より）

今までの日本に..原発を扱う能力や資格があったのかと疑問を持ってしまうほど厳しい指摘です。にも関わらず、原発は再稼動されてしまいました。これだけの厳しい指摘がされている国会の事故調査委員会の報告書（７月５日）が原発再稼動（７月２日）以前に提出されていたならば、大飯原発の再稼動を止められたのではないかと..残念に思います。

しかし..どんな厳しい指摘にも目の前の原発マネーには勝てないのだろうか？

（引用始まり）
　福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。　
要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。
　原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。
（引用終わり）　（７月７日　河北新聞）


西川一誠福井県知事は、原発を日本の将来のエネルギー政策見直しに当たっても、引き続き重要な電源あると明確に位置付けることを要求し、電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。

これが大飯原発のある福井県知事が政府に要求した県民の総意なのです。

確かに原発マネーによる地域への経済効果は大きいだろう。しかし原発事故は確かに起きたのです。地震大国である日本は、また次に大きな地震が起きる可能性は高い。日本中にばら撒かれている原発が心配になるのは当然だろう！

ひとたび事故が起きれば、福井県だけの問題ではなくなります。いや福井県だけだとしても賠償されれば済む問題ではないだろう。（汚染された）国土を失い、国民の健康を長きに亘り害することになるのです。

地域振興のための交付金や補助金制度、雇用対策や経済対策などなど..
原発マネーにオンブに抱っこである。これでは原発に頼らない地方自治など初めから..やる気がないようにさえ見えます。

今..この機会に『脱原発』をしなければ日本はいつ原発の恐怖から開放されるのだろうか？


広島・長崎の原爆投下、炉心溶融（レベル７）の原発事故...
私達日本国民は何を学んだのだろうか？？