消費税増税反対！
法人税減税反対！
皆さーん、おはようございま～す^^
今日は、いつもより早く目が覚めた為に（最近睡眠不足なんですよ）,blogの
スタートも早いですね。毎日『今日は何を書こうかな？』なんて思いながら^^
ＰＣに向かいます。そんな時、一番困るのが『書くことが無い』時ではなくて
『書きたいことが多過ぎる』時なんです。あれもこれも書きたいが、それでは
文ばかりが長くなって、まとまりが付かなくなる。読むのも疲れるだろう！^^
キーボードを打つ手も疲れる。そんなこんなで悩むのですね^^
今日もそんな朝でした。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も気になる。またもや輸出系大企業に
有利な『関税撤廃』が行われる。朝のニュースで久しぶりに、経団連前会長の
御手洗氏(キヤノン)を見掛けた。(久しぶりだね^^) 案の定、強気でＴＰＰ
の日本の加盟を訴えていた。ＴＰＰの目玉は『関税の撤廃(例外なし)』である。
米など自国の守りたい産業も守れないことになる。（関税がかけられない）
その代わり、日本の輸出物において輸入国も関税をかけられないのです。その
ために輸出産業にとっては、その恩恵（利益）は計り知れない。またもや家電、
自動車などの輸出系大企業にとって大きな利益をもたらす（かもしれない^^）
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への加盟なのです。当然、反対の輸入
に関しても関税をかけられない訳ですから、米など保護すべき国内産業も打撃
を受けなければならない訳です。 『法人税減税』が財源不足で成立が遅れる
代わりにＴＰＰ加入で財界のご機嫌を取ろうというのだろうか？
ＴＰＰに関しては『よく分からない』と思う人が多いと思いますので、次回に
必ずblogの材料にしたいと思っています。皆さんも関心を持って下さいね^^
さて..今日のblogの課題に戻りたいと思います。
あれだけ世間を騒がせた『派遣問題』.. 製造の派遣解禁（派遣法改正）以来、
非正規労働者の増加、労働条件の悪化、派遣切り、ワーキングプア、派遣村、
ネットカフェ難民等々の社会問題を巻き起こしてきたのは記憶に新しいだろう。
マスコミの報道もあり派遣労働者の悲惨な状況を国民も知る機会が増えたこと
も『この問題＝派遣』を考える機会を与えてくれた。
特に一昨年の『年越し派遣村』の悲惨な状況が報道されると、小泉政権で行わ
れた製造業の『派遣の解禁』（派遣の禁止から解禁への法改正）は見直される
べきだとの世論が高まった。それは政権交代への国民の期待にも繋がった筈だ。
ところがである.. 政権交代後、悲願である『派遣の解禁』を成し遂げた財界
の猛反撃が始まった。広告主である大企業たちは、広告料・スポンサー料を盾
にマスコミのコントロール（財界に不利な報道に圧力？）を始めたのです。
これにより、あっと言う間に『派遣労働に関する社会問題』は、マスコミから
消えていった。
何度も言いますが、国民にとって“報道されないことは無いこと”と同じです。
あれ程、国民の間で盛り上がった『派遣の禁止』を求める声は、今、どうなっ
ているのだろうか？？ 民主党が今国会に提出した『労働者派遣法改正案』は
今国会での成立が困難になってしまった。
（引用始まり）
国民新党が重視する郵政改革法案や、社民党がこだわる労働者派遣法改正案の
今国会成立が困難になった。民主党が１１日、１２月３日までの今国会の会期
内に補正予算を成立させることができるとみて、会期を延長しない方向で調整
に入ったからだ。一方、１１月に審議入りした国家公務員の給与改正案は、公
明党が賛成して成立する見通しだ。
（引用終わり） （１１月１２日 朝日新聞朝刊）
前回のｂｌｏｇにも書いたように、国会議員たちは自分達の給与削減には反対
しておきながら国家公務員の給与削減には賛成する^^ 恥ずかしくないのかね。
こうやって歳費削減といいながら『給与の削減』をすることは、これから始ま
る民間企業のベースアップに影響を与えることを忘れないで欲しいです。
本当に歳費削減をしたいなら、国会議員の数を減らすことの方が大きい筈だ..
国会議員の歳費１割カットも出来ない国会議員たちが議員の定数削減など出来
る訳がない。労働者には厳しく、自分達には甘い議員達の姿が透けて見える。
労働者派遣法改正案は、どうなるのだろうか？？
（引用始まり）
労働者派遣法改正に一番こだわっているのは、５月に連立政権から離脱した
社民党だ。福島瑞穂党首は１０日の記者会見で『派遣法をやらないで補正予算
の賛成だけ、というわけにはいかない』と強調し、民主党を牽制した。
ところが、野党第一党の自民党は、改正案の柱となる『製造業派遣の禁止』は
企業活動に影響を与えかねないとして激しく反発し、公明党も反対する構え。
無理に審議を進めれば肝心の補正予算案の審議に影響が出かねず、民主党は
派遣法改正をごり押しするつもりはない。
...
（引用終わり） （１１月１２日 朝日新聞朝刊）
日本の大手企業の殆どは『製造業』です。自動車産業も家電産業の製造業です。
ですから『製造業の派遣を禁止』しなければ、改正案の意味がないのです。
それを自民党・公明党を中心とする野党が反対している。あれ程、国民の注目
を集めた『派遣の悲劇』を忘れてしまったのだろうか？ 労働者がいとも簡単
に解雇される『速攻派遣切り』を忘れてしまいましたか？
今の民主党政権は失業保険や生活保護等々で失業者を救済していますが、その
結果は『社会保障給付費 過去最高を更新』という形に現れて、別の形で国民
に重くのしかかっています。次には『この問題＝国民の負担増』で失業者への
批判を強めることになるのでしょうね。それだけは避けたいですが...
（引用始まり）
平成２０年度に年金、医療、福祉などで支払われた社会保障給付費は、高齢化
の進展や厳しい雇用情勢の影響で、過去最高だった前の年度より２兆６５００
億円余り増え、９４兆８４８億円となりました。
...
今回の集計結果について、国立社会保障・人口問題研究所は「今回の社会保障
給付費の伸びは高齢化の進展に加え、雇用情勢の悪化によって、失業給付を受
ける人が増えたことも要因だ」としています。
（引用終わり） （１１月１２日 ＮＨＫニュース）
『雇用を守る』ことを“倫理観を無くした大企業の経営者達”に気が付かせな
ければならないと私は思います。このまま製造業の派遣が続けば、労働条件は
悪化の一途をたどるでしょう。派遣以外の労働者も同じだと思います。派遣が
解禁になってから、他の労働者の雇用条件は良くなりましたか？ なってない
筈です。それどころか派遣に置き換えられる恐怖を味わって何も言えない労働
者が増えている筈です。前に経団連会長だったときの御手洗氏（キヤノン）の
話を聞いたことがあります。
彼は『コア事業以外の一般職を派遣に切り替える』と発言していた。
★★コア事業：企業の中で中核となる事業。最も収益を上げている事業。
『派遣問題』が世論から消えれば、コア事業以外の一般職の社員も派遣に切り
替えられていくのでしょうね。イヤ、もう始まっているのかもしれないですね。
製造業の派遣の禁止は、正規労働者、非正規労働者の違いを問わず、
明日は我が身なのです
風前の灯になってしまった感のある『労働者派遣法改正(製造業の派遣禁止)』
に関心を持って貰えないだろうか？？
雇用を守り、雇用を創出するのは、政府の仕事です。