野党で軽減税率、与党で中止

　　増税反対！！

　　原発反対！！

　　公共事業の不正を監視しよう！！






　皆さん、こんにちは～！^^
今年も残すところ明日一日になってしまいました。年を重ねる毎に一年が短く感じられるのは残念なことです。人生は本当に..あっと言う間に過ぎ去るような気がしてきます。嫌だな！！

国民の多くが復活させた自公政権..国民の多くが望む『暮らし易い社会』に近付くことは出来るのだろうか？？　民主党政権の目玉政策は、殆ど（与野党逆転のネジレ国会の元で）消えていった。本当に残念で悔しいです。

自公が野党時代に主張していた『高い消費税率の負担を和らげるため軽減税率』..

『軽減税率』は私も期待していたことです。消費税が増税されると富裕層も貧困層も同率で課税されるという非常に不公平な税制だと思うからです。何故なら年収２０００万円の人も年収２００万円の人も消費する度に同率の課税がされるからです。

食料品や日用品にも課税される消費税は『節約』で逃げることが出来る税金ではないです。
どんな低い年収でも最低限必要な『食料品や日用品』は、買わなければならないからです。
低所得者に負担の大きい税制が『消費税』なのです。

自民、公〇両党は今月行われた衆院選で軽減税率の適用を訴え、公〇党は税率８％の段階での導入を公約に掲げていた。

野党であった自公が掲げた消費税における『軽減税率』の適用..
今回の衆議院選挙の公約でもあった。


自公が政権党（与党）になった途端どう変わったのでしょうか？　こんなニュースが目に入った。

『軽減税率見送り　政府・自民　消費税８％時』


（引用始まり）
　消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。
...
　連立相手の〇明党の理解を得るため、自民党は１月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公〇党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。

　消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。...
（引用終わり）　（１２月３０日　産経ニュース）
参照http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm

そんなことだろうと思っていたが、３年前まで日本社会をズタズタにした旧政権が出来る筈ないと思っていたが案の定、早々に見送りです。（野党を経験しても何も学んでいないことが分かりますね）

また..
国民の多くが反対している原発も再稼動・新規建設、そして廃炉費用の国庫負担等々がマスコミに踊っている。当然ですよね。旧政権は原発を国策として推進してきた張本人です。彼らは原発利権村の名誉会員です。政権を取り戻せば、同じことが繰り返される可能性が高いことは想像が出来ました。


国民の意思と選挙の結果が結びつかないのは何故だろう？

騙しの構図（株高⇒景気回復）

　　増税反対！！

　　原発反対！！

　　公共事業の不正を監視しよう！！






　皆さん、こんにちは～！^^
寒い中、元気に遊ぶ子供たちを見ました。凄く元気そうだ！！　寒さに身を縮める大人たちに比べたら..本当に子供たちは元気に遊んでいる。放射能の心配など無ければ、子供は風の子だ。原発事故（放射能被害）の報道が無くなり、報道の多くは災害復旧のオンパレード。

国民に復興への理解を求めるのは（増税への言い訳からも）必要なことだろうが、終息していない原発事故の報道もマメにして欲しいものです。（放射能拡散の危険は終わっていないのです）

じっと沈黙していれば..その内に国民の関心が薄れ、原発事故も忘れ、原発反対も終わると思っているのだろうが『そうは問屋が卸さない』のである。今の終息せず、放射能が出続けている危険な福島原発事故を国民は忘れてはいけないです。再放射能漏れの危険は無くなっていないのです。

日本社会の雰囲気作り、世論作りは本当に巧妙です。注意して監視して下さい。

経済も同じことが言えるでしょう。ニュースに踊る『最近の株高』です。
日本の景気が良くなったから株高になったのでしょうか？　
民主党政権から自公政権に戻ったから株高になったのでしょうか？　

違いますよね^^　緊縮財政の民主党政権から公共事業使い放題の自公政権になったから株価が反応することはあるでしょう。だって公共事業とは税金を使って経済活動をすることなので『（税金で）景気が良くなる』ことは当たり前だからです。（タコの足喰いと同じです）

何故なら『景気対策』『経済対策』の基本は公共事業だからです。本当は減税と公共事業ですが^^

震災復興の公共事業費５年で１９兆円（１０年で２３兆円）です。その上に自民党の選挙公約では１０年で２００兆円もの『国土強靭化計画』が待っています。今の日本の国家予算が約９０兆円だと考えると金額の大きさが分かると思います。

因みに国の借金約１０００兆円（国民一人当たり約７７０万円）です。それを無くさなければならないときに更に借金の上積みがされる訳です。それで景気が良くなったと喜ぶなら、日本は破滅の道を進むしかなくなるだろう。

少しでも財政再建を図り未来に（子供たちに）借金を残さないようにする筈だったのに、国民が選んだ政権は巨額な公共事業をしようとしている（日本を駄目にした元凶の）自公政権なのです。

巨額な税金を使って公共事業..
日銀は輪転機をフル回転させて万札を刷り、金融機関から国債を買い集めている..

その結果は..金融市場に流れ出す巨額なお金です。それらのお金は運用され（当然）株を買うこともあるでしょう。それが今の株価の上昇です。もしくは..そうなると予測されれば株価が先に反応するのです。

今の日本経済は個人消費が伸び悩み、長引くデフレの中にあり株価が上昇する原因など見当たらないです。それでも株高が起きるのは国が税金を使い経済対策をしているからです。（金融市場にお金を流すこと）

民主党政権から自公政権への交代で起きた株高は、更なる公共事業が起きること、借金をしても税金を使って景気対策をしようとしていることへの反応に過ぎないのです。自分達のお金で景気を良くして、株価を上げ、企業の資金調達を楽しているのです。または、その期待感からの株高なのです。

報道を見れば、あたかも『自公政権』になったから株価が上がった（景気が良くなった）かのように書かれているが、それは間違いです。

政権交代が無くても災害復興の５年で１９兆円の経済効果が出始める筈だったのに総選挙になってしまった。気の毒なのは民主党政権（野田内閣を除く）である。今の解散・総選挙は自公政権にとって棚からボタ餅なのです。だから私は安倍内閣では（民主党の）野田氏が入閣するのではないかと思ったくらいです。

これから始まる巨額な公共事業で１０年間は（国民の税金で）好景気が訪れるかもしれません。しかし、その後は巨額な借金とそれを返済する為の増税によって超氷河期が日本経済に訪れる可能性だって高い確率であります。

私達の税金で行われる公共事業と言う名の経済対策は、大企業と土建業に特化されて使われる可能性が高い。特に大企業に行った税金は、内部留保に積み上げられ国内経済には影響を与えることは少ないだろう。

国内経済が疲弊していた時期も大企業は利益を上げ内部留保を積み上げていったではないですか？

トリクルダウン（おこぼれ経済）はないと気が付くべきです。幾ら大企業を儲けさせても、その利益は下へは零れ落ちないのです。今の日本の大企業は国内経済に対する責任を考えていないことに気が付くべきです。２０００年から現在までのことを考えれば分かることです。

私達日本国民は『株高』になったから『景気』も良くなるだろうと思い込まされ、巨額な借金を更に膨張させ、その返済の為に増税を強いられるのです。

今でも国民一人当たり約７７０万円です。それ以上になっても返せる自信がありますか？（何とかなる？）

借金しながら贅沢する生活は破綻する家族に見られる構図です。


それは今の日本の姿です。

Made in Japanの復活なるか

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　　公共事業の不正を監視しよう！！





　皆さん、お早うございます～！^^
冬の晴れ間ですね。年末も残り僅かになってきました。毎年のことですが大掃除が気になります。気になりますと言うのは『やる気は充分』なのですが身体が言うことを利かないのです。（言い訳か？）

そんな言い訳をしながら今年も年末３日間ぐらいを超多忙に送り、お正月は元旦から疲労の為に寝正月になることが多い！　呆れながらも毎年同じことを繰り返すのは性格ですね^^

さて..私のblogでは何度の取り上げている話題『国内生産品（国産）』購入の薦めです。

何故？割高な国内生産品（国産）を薦めるのか、不思議でしょうか？　それは国内生産品（国産）が壊滅状態にあるからです。それは同時に国内経済の崩壊にも繋がっているのです。

私達が国内生産品（国産）を買えば、国内生産品（国産）の需要が高まり生産量が増えます。生産量が増えれば『工場が建ち』（設備投資が行われ）工場で働く『労働者』が増員されます。

企業の設備投資は関係企業にお金（代金の支払い）が行われ国内経済を活性化させます。

工場で働く労働者の増員、雇用を増やし、労働者に給料を払うことで税収（所得税に地方税、各種保険料）と個人消費（日々の買い物）が増えます。これで国内経済は更に活性化されます。

何故ならＧＤＰ（国内総生産）の６割は『個人消費』だからです。正社員でも給料は減り続け、派遣などに切り替えられた労働者は更に過酷な労働条件の中にあります。こんな状態で『個人消費を伸ばそう』と言っても無理な話です。だから国内経済は一向に良くならないのです。

個人的に思うことは儲けている大企業は正社員の給料を上げて、非正規社員を正社員にするべきだと思います。全く..派遣法の改正以来日本の労働条件は悪化の一途を辿っているのです。ワーキングプア、新貧困層などの出現は（労働条件の悪化による）低所得労働者の出現が原因なのを忘れないで下さい。

それでは反対に『国内生産品（国産）』ではなくて『外国産（輸入品）』を買ったら、どうなるだろうか？

国内生産品（国産）を買えば、国内生産品（国産）の需要が高まり生産量が増えます。生産量が増えれば『工場が建ち』（設備投資が行われ）工場で働く『労働者』が増員されます...は起こりません。

反対に海外の安い労働力が雇える場所に『工場が建ち』（設備投資が行われ）工場で働く『労働者』が雇われるのです。当然それらは現地の経済に繁栄を齎しますが、日本の国内経済には何も影響しない。

私達日本人がお金を払って『個人消費』を高めても、その多くは外国の経済を潤すだけなのです。

それでは何故、大企業から中小企業まで海外で生産をするのだろうか？　それは外国人労働者を雇った方が人件費が安いからです。設備投資も安く出来るからです。企業は物を海外で安く作り、国内で高く売れば『儲け（利益）』が大きいからです。

ただし犠牲になるのは国内経済です。消費者は生産者を確認せずに安い価格に惹かれます。当然ですよね..安い給料に将来の不安まである日本社会で高い買い物をする人など一握りの筈だからです。

いつの間にか割安の商品は中国等の外国産が殆どになってしまったのです（経済の空洞化）

私も安い衣料に惹かれて通販を利用します。しかし最近になって気が付いたのですが、その殆どが生産国：中国でした。中国産が悪いと言っているのではないです。私達が気軽に買える衣類の多くが中国産だと言うことなのです。日本国内の衣料品製造は壊滅状態にあるのではないだろうか？と想像出来ます。

日本の景気が良ければ、何処の製品でも構わないといえます。個人の好みで買っていいのです。
しかし今の日本国内経済は瀕死の重傷です。少しでも早く手当てしなければ壊滅状態が更に進むでしょう。

アメリカも雇用と国内経済の活性化の為にオバマ大統領は製造業を国内に呼び戻す政策を積極化させています。（何故か日本での報道は少ないが..）

確かに政権も変わり『巨大公共事業』が目白押しになり国内経済は上向くでしょう。当然です。自分達の税金を投入しているのですから。それで経済が本当に良くなったと思う程、日本国民は愚かでは無い筈です。

因みに公共事業の経済効果も今までのお話と同じ構図の経済波及効果です。

資金が税金なのが公共事業だと言うだけです。公共事業だから国内で行われる経済活動だから効果があるのです。（ＯＤＡのように）海外で行えば、国内経済に影響は及ぼさないのです。

今後の政権の（今までもそうだったが^^）方針は大企業だけを支援する政策になるだろう。何故なら巨大公共事業は大企業が得意とする事業が多いからです。そして土建業の牙城である。

公共事業は経済対策の大きな柱であるから否定はしないが（財政悪化の中で）自分達の税金を投入して行うことを自覚して欲しいものです。公共事業の原資は、増税と借金しかないのです。


『Made in Japan』の復活なるか？？

専門職である国会議員の資質

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　皆さん、こんばんは～！^^
先程、用事で外に出たのですが、あまりの寒さに短時間で歯がガクガク言い始めました。短時間でも防寒をキチンとしないと身体が冷えてしまいますから、ご注意下さい。

さて毎回話題になる新人（当選）議員ですが、今回は『橋下ベイビーズ』と呼ばれているようです。記憶に残っているのは『お馬鹿な発言で有名な杉村太蔵氏を含む』大量当選した『小泉チルドレン』だったろうか？　あの時は『国会議員って何だろう？』と思ったものです。

党を運営するような大物政治家が望む議員とは『自分の考えなど持たない』『党の方針に従うイエスマン』であることを望むのだろう！　いわゆる『頭数』でいいのだから、個人の政治信念などあったら邪魔なだけなのだろう。

政治の勉強ゼロ、政治の信念ゼロ、理想の社会など語れない『子供』のような議員が選ばれるから『〇〇チルドレン』なのである。『良い政治』『良い社会』を目指さない彼らは議員としての特権にだけ酔いしれればいい。高い報酬、事務所維持費、秘書も公費で付く、新幹線や飛行機だって乗り放題だ。

飛行機が遅れるとき、最後に誰かが乗って来る。『そいつの為に遅れたんだな』と思うのだが、先頭のビジネスクラスに乗っていないと分からない。エコノミーを通過しないで乗れるからです。大抵は国会議員か芸能人なのだと（個人的には）思っている。

因みに国会議員の歳費（給与）についてWikipediaに記載があります。『日本の国会議員は年額約２２００万円（手当てを含めた総額は約４２００万円）と世界最高水準』　それ以外にも文書通信費が毎月１００万円等々が頂けるのです。

日本の国会議員の待遇は　世界最高水準　なのである^^　


羨ましい限りである。さて『〇〇チルドレン』も『橋下ベイビーズ』も（当然に）国会議員ですので上記の高待遇を受ける訳です。何と言われようとも『特権階級』になったことだけは確かである。だからでしょうか、当選直後から『次の選挙に向けて』少しでも早く行動することが次の当選を確実にすると（インタビューで）公言してはばからない新人議員がかつての『〇〇チルドレン』の中にはいました。

国会議員になったばかりの議員の抱負が『次に選挙への早い運動再開』なんですね。

これでは日本の舵取りなんか念頭にないことが分かります。政治のことは党の（派閥の親分の）言うことを忠実に聞いていればいいことだとよく理解しているのでしょう。こんな新人国会議員がゴロゴロいるのが今の日本です。

政治家は専門職ではなかったのでしょうか？

政治は『チルドレン』や『ベイビーズ』の遊びなのだろうか？？

因みに微妙に違う『〇〇チルドレン』と『橋下ベイビーズ』..　チルドレンよりベイビーの方がもっと何も出来ないということだろうか？^^　今回の衆議院選挙で当選した『日本維新の会』新人議員はベイビーなのである＞＜　

私のように『こんなのが政治家か？』と批判する人の為に（過去の反省からか）新人議員には箝口令が敷かれるようになった。（箝口令＝口をつぐませること。ふつうは、マスコミや敵対する人物に対し内情が伝わることで不利にならないように、組織がその優越性を利用して命じる。）

『普通はマスコミや敵対する人物に対し内情が伝わることで不利にならないように』敷かれる箝口令だが、日本の場合は国民に知られないようにするために敷かれる『箝口令』なのである。

政治的無知が露出しない為に、無教養なのが分からないように（余程酷いのだろう）『橋下ベイビーズ』には箝口令が敷かれたのです。（そう言えば漢字も読めない政治家もいた記憶が..）

（引用始まり）
　維新は初登院を控えた２１日、都内で新人議員を集めた研修会を開催。「ベイビーズ」批判を警戒し、松野頼久国会議員団幹事長が「みなさんは不慣れだから、年内はマスコミにはしゃべらないように」と新人議員に箝口（かんこう）令を敷いた。

　だが、新人議員らが「ベイビーズ扱いしているのは党本部の方だ」と反発の声を上げ、撤廃。ある新人議員は、「（小泉チルドレンの）杉村太蔵（たいぞう）氏みたいに『料亭に早く行ってみたい』なんて言うような新人議員は維新にはいない」と話していた。...
（引用終わり）　（１２月２６日　産経ニュース）
参照ＵＲＬ：http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121226/waf12122612030020-n3.htm


かつての新人議員の最低レベルを出してきて『（小泉チルドレンの）杉村太蔵（たいぞう）氏みたいに『料亭に早く行ってみたい』なんて言うような新人議員は維新にはいない』と胸を張るのも如何なものだろうか？？　ベイビースの自由な発言を是非聞いてみたいものですね^^　

国会議員がマスコミに話す（国民に知らせる）内容に用心して『箝口令』を敷くなど持っての外だと私は思います。国民に話しかけない国会議員など必要ない。政治が何かも分からない議員を幾ら作っても国民の為にはならないことは確かだと思います。

専門職である筈の国会議員の資質を国民は考えて投票しているだろうか？

今度の選挙結果を見れば、自民党の二世ゾンビ議員と三世僕ちゃん議員は安泰である。彼らは党内で談合し政策を決め、総理総裁・閣僚をたらい回しで経験することで既得権を最大限に得ている人たちになります。

せめて一度日本の舵取りに失敗した大物政治家は、政治の表舞台に登場させないくらいの厳しさがあってもいいのではないだろうか？？　

そして新人議員を一握りのゾンビ大物議員が決める党議・党則に縛らせるのは間違いだと思うべきではないだろうか？？　少なくとも小選挙区で選んだ議員は、個人を選んだのはないだろうか？？

国会議員だけでなく有権者の国民も真面目に政治に取り組んで欲しいものです。

脱原発、選挙結果は原発推進

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　皆さん、お早うございます！^^
早いもので明日はもうクリスマス・イブです。先生も走り回ると言われた『師走』の１２月も終わりになって来ました。クリスマスの楽しい予定は、ございますか？？

私？、私はクリスマスの予定などなく（寂しい！）小さなケーキを買おうか買わないかで悩む程度です^^　クリスマスなんかより..年末のお掃除が出来ていなくて大騒ぎしている時期が私の年末になります。毎年・毎年同じなのでいい加減ウンザリしますね＞＜

皆さんも年末の大掃除をして、綺麗な部屋でお正月を迎えてくださいね^^

私はいつも（難しく考えずに）政治に興味を持って欲しいと言い続けてきました。『政治に興味を持つ』と言うことは、世の中のことに関心を持って欲しいと言うことと同じです。『世の中に何が起きているのか？』..まずは知らなければ何も始まりません。

他人の言うことを鵜呑みにしないで下さい。私達の周りには『選挙の時の一票』を掠め取ろうとする意図を持って近寄ってくる人たちが沢山います。勿論、選挙の時だけ来るのでは無いですね。日頃から多少の付き合いがあるから、選挙の時に『推挙』『誘導』が出来るのです。

投票は自分一人だけで決める孤独な判断だと思って下さい^^

さて..今回の衆議院選挙は旧政権である自公の圧勝に終わりました。原発を国策として推進してきた旧政権です。高齢者差別である『後期高齢者医療制度』を創り、多くのワーキングプアを作り出した『派遣法の改正（派遣の解禁）』を行った政権でもあります。


その旧政権（自公）を多数の国民が選んでしまった。幾ら民主党政権への失望だとしても選挙の結果は奇異としか言いようがないだろう。今の日本を駄目にした張本人を僅か３年で再び選ぶのは（私には）絶対に理解出来ないことです。

脱原発の民意は、選挙結果とは関係ないのだろうか？？

自民党がぶち上げた１０年で２００兆円の公共事業..（経済対策だ、国土強靭化計画だと言ったところで殆どは公共事業で行うものです）　それ以外に震災復興１０年で２３兆円（当初５年で１９兆円）もある。それらの費用は増税か借金でしか用意出来ないのです。

国の借金は、国＝国民の借金です。１０００兆円とも言われている国の借金でも日本が潰れないのは、借金の多くが国民の預貯金で運用されているからだと言われています。国民の預貯金は１４００兆円とも言われています。ですから１０００兆円の借金をしても余裕があると思っているのでしょう。

しかし冗談ではないです。私達の預貯金は殆ど利息が付かない中で、安い給料の中からやっとの思いで貯めたお金です。当てにされたのでは堪らない。

国の借金は（取りも直さず）政治の失敗が続いて起きたものです。長く続いた旧政権（自公）が作った借金です。そして今、膨れ上がった借金に日本が押し潰されそうになっている。２２日の朝日新聞によれば日本国債の『日銀・外国人保有が過去最高』になっていると言う。

日銀が国債を買い取るには輪転機をフル回転させて万札を刷るのです。結果、市場にお金が流れ出ます。景気対策・インフレ誘導（デフレ対策）などでも同様の手口を使いますね。

もっと問題なのは『外国人の保有』です。財政破綻した国を見てみれば国の借金を外国から調達した為に返済出来ない事態が生じ、財政破綻してしまう訳です。金利が上昇すれば『利払い』で日本の財政は更に圧迫されますからね。

これから始まる大借金時代..自民党を選んだのは失敗だったのではないだろうか？

さて..肝心の原発です。民意は『脱原発』なのに原発推進を国策にしてきた旧政権（自公）を支持したのは何故だろうか？？　どう考えても理解出来ない選挙結果です。

『脱原発なのに、選挙では原発推進派に投票したの？』

これから先..『脱原発』の意思表示はどうすればいいのだろうか？？

アメリカでは『福島の原発事故後』でも原発の新規建設を認めた。復活する旧政権（自公）でもアメリカに追随することは容易に想像出来ます。

まだ政権発足前にも関わらず、安倍氏は次のように発言しています。

（引用始まり）
自民党の安倍総裁は、山口県田布施町で記者団に対し、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。

この中で、安倍総裁は、「山口県の上関原発の新規建設は、県が凍結すると決めたので、その意思は尊重するが、全体として原発の新設をどう考えるかは、新しい政権で基本的な考え方を議論して決めていく」と述べました。
そのうえで、安倍氏は、原子力政策について、「民主党が決めた方針は見直していく」と述べ、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。
（引用終わり）　（１２月２３日　ＮＨＫニュース）
参照URL：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/t10014375171000.html


自民党安倍総裁の発言は当然のことでしょう。何故なら彼らが原発を国策として推進してきた張本人だからです。


民意は脱原発なのに、選挙結果は原発推進派なのは何故？？

自民党重点政策１０１２憲法改正

怖い時代が来たものだ！　　衆議院選挙自公圧勝




　

　皆さん、お早うございます！^^
寒い朝になりました。まあ..冬なのですから当然と言えば当然なのですが..寒い！！

昨日テレビを見ていたら、冬場の健康管理についてやっていました。（特に冬場に）大切なことは『うがい』・『手洗い』・『水分補給』だそうです。

『うがい』『手洗い』については私のblogでも再三言っていることなので『やっぱりな！』程度ですが『水分補給』は意外でした。冬場に血管系の病気で倒れる人が多いのですが水分補給が充分に行われていれば防げる場合が多いと言っていました。

冬場は乾燥するから皮膚からの水分の蒸発も多いのでしょうね。因みに水分補給の目安になることを医師が言っていました。

一日１２００ミリリットルの水分を補給することだそうです。コップで８杯分ですね。

勿論、食事等で摂取する水分を除いてです。食事以外で取るとよい水分量です。因みにコーヒーは飲んだ後に水分量が増えるが、その後更に乾燥するようで水分補給の量にはならないようです。（コーヒーを除く水分量が１２００ｍｌです）

よく女性が冬場になると『肌の乾燥が酷い！』と嘆きますが、それは顔の肌だけではなくて身体全体に水分量が少ないというサインだったのですよね^^　特に夜は寒いトイレに行きたくないからと水分を控える人が多いですが、それはとても危険な行為のようです。

勿論、一般論のお話しをしているのであって、当てはまらない人がいることも忘れないで下さいね。最終的には自分の健康管理は自分で決めて下さい。

これから巨額な公共事業と言う名の国民の税金の無駄使いが始まります。一時的に景気が良くなった気がするだろうが、その景気は『これから国民が払う税金』だと言うことを忘れないで下さい。（だって日本の財政が赤字なのはご存知ですよね）

だからせめて..健康だけは維持して行きましょう！！

さて前置きが長くなりましたが、今日のお話は旧政権（自公）復活によって成立してしまいそうな『集団的自衛権』について書いてみたいと思います。

自民党は今回の選挙にあたり『重点政策２０１２　自民党』という高そうな冊子を配っていた。その冊子の一番最後に『憲法改正』と項目がある。その中には『国防軍』の設置が書かれています。

『国防軍』を持つということは『憲法９条』を改正しなければなりません。反対に言えば、国防軍を持つと言うことは『憲法９条』を改正するぞと言っているのと同じです。何故なら憲法９条を改正しなければ国防軍を持つことは出来ないからです。（９条は軍隊の保持を否定）

国軍になれば『徴兵制になる可能性』は高くなると思います。何故なら今の自衛隊でも防衛関係費の中に占める『人件費』は約４５％になるからです。これだけの人件費が必要ですから（その他にも維持費がある）それ以外は意外とお粗末なのかもしれません。

ところが自民党の言う国軍となれば今まで以上の武器・装備品が必要となるでしょう。極端に防衛関係費を増やすことが出来るなら話は別でしょうが、国軍となれば『徴兵制』という形を取り人件費をチャラにしたいと考えるのが順当だろうと私は考えます。

しかし、このような考えを出すと『憲法改正』『９条改正』『軍隊創設』の方たちがＩＤを変えて次から次へと口汚い書き込みがされるのが普通です。強い軍隊を望む人たちにとっては今が千載一遇のチャンスなのでしょうね。（当blogでの書き込みはお断りしますが）

『重点政策２０１２　自民党』の中の『憲法改正』の最後には自民党最大の希望公約が書かれている。７．憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和　と書いてあります。

憲法を改正しなければ、国軍を持つことも、徴兵も、自衛以外の戦争も出来ないからです。

今の自公の数を持ってすれば、憲法改正も夢ではないでしょう。しかし日本国民は本当に分かっていて支持をしたのだろうか？？　こんな圧倒的な支持をしたつもりなのだろうか？？

ただただ..期待した民主党政権に裏切られた気持ちを旧政権（自公）にぶつけただけなのではないだろうか？？　だとしたら..とても危険な事態になってしまった気がします。

世論調査を見れば、国民の多くが憲法９条改正を望んでいると出ていた。（調査方法に疑問はありますが）　その気持ちの発端は、ここ数年の韓国・中国との領土問題だろう。

韓国が竹島を実効支配している。『自分の国だ』と大騒ぎしている。下品に騒ぐ韓国民に対して何も出来ない苦々しさをマスコミは大々的に報道している。まるで日本国民の腹立たしさを煽るように...

中国はもっと酷い！！　日本を追い越し世界第２位の経済大国になったにも関わらず、気に入らないことがあると恥ずかしげもなく『制裁』をしてくる。その度に私も『レアアースなんか中国から買うな！』と怒ったものです。

海洋資源が見つかってからは尖閣諸島（せんかくしょとう）を中国の領土だと言い出した。漁船を装い島の周辺に出始めたと思っていたら、今度は軍隊まで出してきた。マナーも良識もないのは世界の国々で見る中国人と同じだ！！　衣食足りて礼節を知るまでには、もう少し時間がかかりそうです。

ところが日本は憲法９条があるから何も出来ない。水をかける程度だとマスコミは報道する。海上保安庁も辛いだろうとは思うが、無礼な中国に対して何も出来ない悔しさをマスコミに流したりする。マスコミは国民感情を煽るように報道する。

中国や韓国人より遥かにマナーの良い筈の日本人が徐々に過激に煽られて行った。
中国や韓国の領土問題を報じるテレビを見る度に不愉快になっていく日本国民。

そして今の日本が出来たのです。

日本が自前の軍隊を持ち、徴兵制を導入して人件費を浮かせ、その分でアメリカのお下がり武器を購入する。そしてアメリカの為に極東アジアの睨みを利かせるのがアメリカの望みである。

中国が戦争すると思っている人がいるだろうが確率が低いと私は思います。だって、そうでしょう？？　日本を極東の要と位置付けているアメリカが、日本が負けるのを見ているだろうか？　

日本が中国側に行けば、アメリカの極東アジアに対する影響力は格段に落ちることは間違いがないのだから。そんなことをする筈がない。その為に日本中にアメリカの基地があるのです。アメリカの基地は日本を守る為にあるのではないことぐらい分かっていることでしょう。アメリカの基地はアメリカの利益の為にあるのです。利益がないと思えば、すぐにでも居なくなります。

それでもアメリカは経済力が弱くなっているから基地の維持が大変です。出来れば強力な日本の軍隊が出来、（それも）アメリカ軍の指揮下に入ってアメリカ軍の肩代わりをしてくれれば一番いいと思っているのです。

私達はマスコミに扇動され、中国が..韓国が..北朝鮮が..攻めて来ると思い込まされたのです。民主党政権はマスコミによってボコボコに攻撃された。私から見たら最後の野田政権は最悪だが、それまでは悪くはなかったと思っています。特に原発事故のときに民主党政権で良かったと今でも思っています。国策として原発推進をしてきた旧政権（自公）でなくて良かったと本当に思いました。

これから国民の支持があったと言い、自民党は日本軍隊の創設の為に憲法改正にかかるでしょう！！　今まで平和憲法の元で充分に平穏であった暮らしを変える可能性が出てきたのです。

旧政権である自公が圧勝したとは言え、国民は『白紙委任』した訳ではないです。

圧倒的多数を与えてしまった責任は国民が取らなければならないです。

これからの自公の政権の監視が必要でしょう！！

貧すれば鈍すの日本と韓国

怖い時代が来たものだ！　　衆議院選挙自公圧勝




　

　皆さん、お早うございます！^^
今日も寒い冬の朝ですね。でも今日はうす曇りで日中もお天気は回復しないようです。寒いので体調管理にご注意下さい。飲み物は温かい物を！　選んで屋内を歩き、服を暖かくしてお出掛け下さい。外から帰ったら、うがいと手洗いは確実にして下さいね^^　風邪の予防です。

さて..日本のこれからの政治の舵取り役が決まったように、韓国も大統領選も終わりました。（日本には関係ないが..＞＜）　当選したのは『朴 槿惠（パク・クネ）氏』６０歳である。もうご存知だと思いますが（韓国発の）女性大統領です。

日本の衆議院選挙の結果同様に、韓国大統領選の結果も私を大いにガッカリさせました。２代前には『金大中大統領』を選んだ国民とは思えない選挙結果です。この朴 槿惠（パク・クネ）次期大統領（６０歳）は、民主化運動中の金大中氏を日本で拉致・拷問した独裁政治で有名な大統領の朴 正煕（パク・チョンヒ）の長女です。

経済発展に陰りが見える韓国では最近になって『経済発展に貢献があった』という理由で朴 正煕（パク・チョンヒ）元大統領の評価が上がっているのです。その長女と言うことで朴 槿惠（パク・クネ）次期大統領（６０歳）は高い支持率を維持出来たのだそうです。

私は金大中が大統領だった時に韓国に興味を持ち、こんな素晴らしい政治家がいる国とは、どんな国なのだろうかと思ったものです。平壌の空港で金正日氏と金大中氏が抱擁した時には『これで朝鮮半島に平和が来る』とテレビの生放送を見ながらオイオイと泣いてしまいました。ですから金大中氏が『ノーベル平和賞』を貰ったときにも『当然だ！』と納得出来たものです。

しかし次の盧 武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を挟んで選ばれた（現）韓国大統領の李 明博（イ・ミョンバク）氏を見たとき、金大中氏を選んだ同じ国民なのかと衝撃を受けたのをハッキリと覚えています。そして..またまた驚きの連続です。韓国独裁政治の代表と思える朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領の長女が次期大統領に選ばれたからです。

全ては『経済発展』の為だそうです。

韓国を見ていると５％の富裕層と２０％の中間層（小金持ち）と７５％の貧困層から出来ていると個人的には見ています。５％と２５％は大都市ソウルに集中しているので旅行者は感じないかもしれないがホームレスは大量にいます。少し前までのソウル市内にも多くいましたが、取締りが強化されたのでしょうか、今は見掛けなくなっています。

韓国は数社の大企業が大儲けしている国です。この数社の大企業のために政府官僚は途上国に行って『御用聞き』のような（大企業の為の）営業活動をしています。多くの韓国の富は大企業に集中していますから、優秀な中小・零細企業は殆ど存在していません。もし存在していれば大企業の傘下に入れられてしまうからです。

その為にサムスンなど世界的な大企業が存在している訳です。サムスン・現代・ＬＧ等々韓国大企業数社の関係者だけが高額所得を得ています。それらが中間層（小金持ち）２０％を構成しているのです。もう数年前の話ですが、韓国大企業に勤める社員は友人にさえ自分の所得を言わないといいます。

何故なら..大企業以外で働く労働者の年収の何倍もの給料を貰っているからです。

今の日本も同じように労働者の格差が問題になっていますが、韓国では極端に格差があるのです。しかし大企業に勤める人は友人にさえ給料の額を言わないくらいですから、それ以外の人は『本当の格差』について知らない可能性が高いです。

今、韓国で問題になっている『格差』への不満は、『経済発展』の必要性と言うよりも公平な富の分配にあるのではないかと思います。だってそうでしょう！！　世界的に有名で、世界的に高い売り上げを上げている企業が何軒もあるのに、国民は経済発展にご不満なのです。

それは取りも直さず『お金が自分のところに廻って来ない』ことによるものです。

お金が廻ってが来ないのは経済発展が遅れている為ではなくて、大企業ばかりが儲けて大企業の関係者だけが高い給料を貰っているからです。それを是正しなければ、７５％の貧困層が中間層の暮らしを得ることは出来ないと私は思います。

一日も早く韓国が受ける利益の配分は韓国国民が受けるべき利益なのだと気付いて欲しいですね。そしてトリクルダウン理論も存在しないことに気付いて欲しいです。トリクルダウン理論は金持ちや大企業が自分達に都合のいい政策をする時に用いる理論なのだと気が付いて欲しいです。

★トリクルダウン理論＝「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。
所得税や法人税の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。


低所得者層や貧困層を馬鹿にした理論でも政治家は大企業や富裕層のためにせっせと主張して政策に取り入れてきたのです。今では信じる人は少ないが、韓国や日本の政治家の一部、経済専門家の一部には堂々と主張している時代錯誤の人間もいるので注意が必要だと思います。

翻って..日本はどうだろうか？？　韓国とは全然違うと言えるだろうか？

野田政権は消費税を５％から１０％に上げる法案を成立させ（その他所得税・地方税も増税）、今後の自公政権の政権運営に貢献した呆れた政権である。それら全てを注ぎ込んでも震災復興・２００兆円の国土強靭化計画には足りないだろう。

何故なら消費税１％を上げると２．５兆円／年の税収が増えると言われているから、今の５％から１０％にすると１２．５兆円の増収になる。これでは１０年でも１２５兆円だからです。消費税が１０％になってから１０年しても国土強靭化計画（２００兆円）の５／８しか資金が準備できないのです。

と言うことは（消費税増税の理由であった）財政再建もなく..増え続ける社会保障費への補填も諦めて..公共事業だけに全ての増税分を投入しても足りず、更なる増税や赤字国債の発行（借金）によって穴埋めしていくことを意味しています。

そんな政策を掲げる政府がこれから生まれる訳です。

巨額な税金が投入される公共事業を通して、日本経済は良くなるでしょう！！　当たり前ですよね^^　（良くならなければ詐欺か中間搾取が酷いかのどちらかです）　税金を経済市場にタップリと流し込む訳ですから..経済は廻る筈なんです。間違っても自公政権の結果とは思わないで下さいね。私達の税金が市場に流れ出しているだけの好景気なんですから...

ただし土建業が中心ですがね^^

震災復興の筈の公共事業予算が全く違う公共事業にも使われていることは、最近の報道でも聞いているでしょう。不景気な国内経済にあっては、何処の地方でも公共事業が欲しいに決まっています。震災復興の為だろうがなんだろうが仕事が欲しい。そこに震災復興以外に２００兆円の公共事業が出来るのです。

明るい未来の日本経済を思って、師走の日本は景気に湧いている。イヤ..現実にも震災復興（５年で１９兆円）の経済効果が出始めているのです。師走のデパートは人..人..である。

景気がいいのは私だって嬉しい！！　日本経済が好調なら人は皆笑顔だから！！

でも使っているお金は未来の増税分と借金です。

震災復興も終わり、国土強靭化計画も終わった１０年後に残るものは高い税率と途方も無い借金の山なのです。そして今の政治家たちは隠居していないだろう！！

韓国大企業の理不尽な利益の分配に手を付けずに貧困層の解決など出来ない韓国と、借金でも増税でもいいから経済市場に税金を流し込めという日本..貧すれば鈍すと言うことだろうか？

タコの足喰い『公共事業』

　　　衆議院選挙自公圧勝




　
　皆さん、お早うございます！^^
今日は爽やかな青空が見える冬型の晴天の朝です。見上げた空が気持ち良かったです。

さて..日本は旧政権の圧勝で選挙を終えました。私の望んだ結果とは違いますが民主的選挙の結果、日本国民が選んだ政府です。良いに付け、悪いに付け、その結果は国民が受けなければならないです。

昨日、都心のデパートに買い物に行きました。すると平日の昼間なのに大勢のお客がデパートの中にいました。かつて見たことのない数の人です。クリスマスシーズン、師走ということもあるでしょうが（それにしても）例年より賑わい出すのが早い気がしました。

旧政権（自公）に戻り、景気が回復するだろうという期待から購買意欲も増しているのだろうと思います。乗ったタクシー運転手さんも『選挙後からタクシー利用が増えた』と言っていました。しかし本当にそうだろうか？？

景気は良くなって当たり前なのです。

だって、そうでしょう？？　国民の税金は（公共事業という）震災復興に５年で１９兆円（１０年で２３兆円）も使われるのですから。動き出したばかりの巨額公共事業です。市場には公共事業費という名の巨額資金が流れ込みます。だから景気は良くなって当たり前なのです。

巨額公共事業費の影響が出るのが（市場に流れ込む資金が）もう少し速ければ民主党政権も延命出来たのではないかと個人的には残念に思います。（本当に時期が悪かった）　しかし巨額公共事業費が使われるからこそ、旧政権（自公）は財界の後押しもあって..必死になって政権奪還が出来たのかも知れないですね。

その結果からも『財界』とその手先になった『マスコミ』、旧政権（自公）がタッグを組んで民主党政権を打倒したのだと想像出来ます。まあ財界のお偉方から見たら政治家など『丁稚（でっち）』に過ぎないし、同じ丁稚なら言いなりの丁稚の方がやり安いのだろう。だから旧政権（自公）なのである。

因みに同じ丁稚でも財界の言いなりになるか分からないので出世街道まっしぐらだった日本維新の会は選挙直前になって橋下氏の暴露話が出て出先が挫かれた格好で政権の中心にはなれなかった。次の選挙までに巨大組織たちには（何処とは言わないが）忠誠を誓ってから出馬した方がいいと思う。

さて..景気について話を戻しますが、巨大（巨額）公共事業によって金融市場には大量の資金が流れ込み景気が良くなったように見えます。実際に景気は良くなります。市場に流れ込んだ資金は株価を押し上げ、土建業以外の業種にも好影響を及ぼします。

他国に比べて効果が薄いと言われる日本の公共事業ですが、それでも災害復興に費やされる予算は巨額です。今までの公共事業とは額が違います。それも５年～１０年にわたり続く巨額公共事業です。それだけなら民主党政権と同じですが、今度の旧政権（自公）は『国土強靭化計画』？なるもので更に１０年で２００兆円の公共事業を計画しているのです。

皆さんも聞いていますよね。それでも旧政権復活を選んだのですから賛成なのだと思います。

財政再建のため・社会保障のためと言われた野田政権の増税は全て公共事業費に消えます。更なる増税も必要になるでしょう。野田政権の二の舞（にのまい）を恐れて増税をしなければ、更に国の借金を増やすだけです。限りなく増えていく国の借金は国民の借金です。

民主的に国民が選んだ政権が作った借金は、国民の借金なのを忘れないで下さい。

今..私達国民が景気が良くなると信じている景気とは、自分達の税金を使って公共事業をしている（経済市場にお金を流し込んでいる）景気なのです。

私達はタコの足喰いのよう自分達のお金（税金）で景気回復を感じているだけなのです。それも借金をしながらです。

未来の増税分も含めて国民の税金を注ぎ込む景気回復ですが、問題なのは『その市場に注ぎ込む税金』の横取りです。それを狙っているのが財界だと私は思っています。今や財界は『真っ当な営業活動』で儲けようとするより（不景気な日本では）手っ取り早い税金の横取りの方が『儲かる』と考えているようですね。

つい最近まで『エコカー減税』だ『エコポイント』だと自動車産業と家電産業に特化した税金による巨額支援をしていたばかりです。次は旧政権（自公）お得意の公共事業による業界支援です。

あれ程..公共事業の不正にウンザリしていた国民が再び選んだのは『更なる巨額公共事業を公約』にしている旧政権（自公）だったとは私には驚きですね。景気回復が国民の税金によるものだと自覚して、不正が行われないように（利益誘導がされないように）厳しい監視をする必要があります。

前回の旧政権（自公）同様に経団連を頂点とする財界＋政治家＋官僚に国民の税金が掠め取られないようにしなければなりません。何故なら１００の利益のうち７０を財界が取り、２０を政治家が取り、官僚は権力（影響力）を取り、国民が残りの１０を取るようなことが無いようにしなければならないからです。

私達国民は（税金から）１００を出しながら１０を貰ったと喜ぶことになる。
それでも景気が良くなったと喜びますか？　将来の税金まで投入した１００の利益なのに..

日本国民は今回の選挙の結果、税金の使い方を決めたのです。増税で巨額公共事業をするか、更に膨れ上がる借金で巨額公共事業をするかの選択が残るのみです。


もう残っていることは公共事業の不正に監視を強めることくらいだろう！！

『敵が攻めてくるぞ』は常套句

衆議院選挙来月４日公示１６日投開票


原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！





　皆さん、おはようございます！^^
寒い朝になりましたね。庭の土を見たら霜が降りていました。寒いです！！

さて..選挙・選挙の毎日です。ご近所の人・知り合い・昔の同級生・友人・職場の同僚・家族に親戚に至るまで、選挙になると総動員される人たちがいる。友人のご近所さんなど選挙運動期間になると完全に見なくなるという。人生をかけて選挙運動をしているらしい^^

このご近所さん『選挙の時にいなくなる』と言われるのを察知したのか、最近は在宅中のように偽装しているらしい^^（大笑いである）車庫に車を置く、夜になると（一箇所）電気を点けるなど偽装工作に余念がない。　しかし姿は見えずである^^

この手の人はご近所・町内など顔を繋げておくのが仕事のように家の外をうろうろしているのが相場ある。だから見たくなくても一日に何度でも見ることになる。そんな人が居るように見せて..いないのであるから逆に目立つのである^^　

まあ選挙運動をして何か『お得なこと』があるのなら頑張るのは自由で『お好きにどうぞ！』なのであるが、運動される側はエライ迷惑な話である。日頃は親しい訳でもないのに選挙になると『元気～？』『こんな時ばかり電話して悪いんだけど～...』なんて（毎度同じセリフを）言いながら..めげずに電話をかけてくる。

郵便局や銀行の待ち時間では近くの見ず知らずの人が話しかけてくる。大抵は現政権の批判である。世間話のように装いながら誘導しようというのだろう！　巧みとまでは言えないが、努力の跡は見える^^

しかし利用される側も『ツワモノ』がいる。あっちにもこっちにも良い顔をして反対に利用しようというのです。『狐と狸の化かし合い』のような様相も呈しているが双方とも真剣なのが可笑しい！！

選挙期間中限定の『こうした茶番劇』を冷静な目で楽しんで欲しいです。

くれぐれも耳を貸さないようにお願いします。彼らの努力は彼ら自身の損得のためにやっているのであって、一般的な国民の利益のためにあるのではないからです。

さて..同じ茶番でもマスコミが大々的に報道する茶番劇は性質が悪い！！

ここ２～３年続く隣国との領土問題や北朝鮮の挑発問題です。選挙期間になり騒がれているのが北朝鮮による『人工衛星の打ち上げ計画』である。日本では事実上の『弾道ミサイル発射実験』だとして大騒ぎある。

『人工衛星の打ち上げ計画』でも事実上の『弾道ミサイル発射実験』だとしても、今の日本への影響は何だろうか？　それは日本国民に『国防意識』を高めてもらう効果があるということです。

それでは『国防意識を高めてもらう効果がある』と何がいいのだろうか？　

それは自民党（連立を組む公〇党も同じなのだろう）が提案している『自前の軍隊』『憲法９条の改正』『軍事費への理解』『徴兵制への移行』などが上げられるだろう。勿論、その（日本軍国化への）恩恵に預かれるアメリカの要望でもある。

選挙期間の今、騒げば騒ぐほど国民の『国防意識』は高まり、自民党の追い風になるのは間違いないのです。中国との尖閣諸島領有権問題..　韓国との竹島領有権問題..　そして北朝鮮の人工衛星の打ち上げ計画（弾道ミサイル発射実験）である。

『他国が攻めてくるぞ！』は国民を戦争に駆り立てるために
　　　　　　　太古の昔から使われてきた言葉である。


労働条件を悪化させ、国内経済を駄目にした旧政権（自民・公〇）を許す訳にはいかない！

国民年金制度を破綻させ、（日本で初めての本格的子育て支援）子供手当てを消滅させた旧政権（自民・公〇）を許す訳にはいかない！

軍事力強化と国土強靭化計画（１０年で２００兆円の公共事業）を叫ぶ自民党を復活させる訳には行かない。

私たちはマスコミの世論誘導に惑わされてはいけないです！









国内経済の為にもＭade in Japanの商品を買って下さい！

買い物に行けば（気を付けないと）輸入品や外国生産品ばかりを買うことになる。国内にお金の循環を生まない外国製品を買うのは（結果として）国内経済を衰退させるだけです。勿論、安い外国製品を買う必要のある人は除きますが、少しでも余裕があるなら『Ｍade in Japan』の製品を買って下さい。そうすると国内に工場が増え、労働者を雇い給与を払います。その労働者がまた買い物をして結果..国内経済が上向くのです。国内経済が上向けば、給料が上がり雇用も増えます。
ＧＤＰの６割を占めるのは個人消費です。私達国民一人一人の日々の買い物なのです。大企業の利益ではないのです。

関心が集まる日本未来の党

衆議院選挙来月４日公示１６日投開票


原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！




　皆さん、おはようございます！^^
寒い日になりそうです。天気予報を見れば、今日は１月並の気温だとか？？　寒さ対策を十分にして服を暖かくしてお過ごしくださいね。

さて今日は注目の『日本未来の党（にっぽんみらいのとう）』について書いてみたいと思います。
野田政権も駄目、自民党などの野党も駄目、与党も駄目と..既成政党が有権者から嫌われる中で大いに注目を集めているのが『日本未来の党』である。

旧政権（自公）も現政権（民主）も国家運営失敗の責任を取らなければならないです。

政治家として政党として責任を取らなければならないですね。だから当分は政権党にさせてはいけないです。そんな中で出てきた『日本未来の党』は大きな関心を呼んだのだろう！！

★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：２０１２年に結成された政党。代表は嘉田由紀子（かだ ゆきこ、１９５０年５月１８日 ～ ）が滋賀県知事職のまま務める。
２０１２年１１月２７日、嘉田由紀子が結成を発表。翌１１月２８日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立届を提出し、その時点における所属の国会議員として以下の8名を届け出た。

〇解散に伴って失職した前・衆議院議員
山田正彦（減税日本・反TPP・脱原発を実現する党共同代表）
阿部知子（社会民主党を離党）
川島智太郎（国民の生活が第一の出身）

〇参議院議員（いずれも国民の生活が第一の出身）
広野允士
森裕子（本党の副代表に就任）
佐藤公治（本党の財務担当に就任）
谷亮子
主浜了

合流・協力
合流した政党 国民の生活が第一 - 小沢一郎が代表だった。本党の設立と同日・１１月２８日に党本部で常任幹事会を開き、解党して合流することを決定した。
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党 - 名古屋市長河村たかし、山田正彦の２名が共同代表だった。１１月２２日に減税日本と反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党とが合併した新党だったが、本党の設立と同日・１１月２８日に解党して合流すると発表した。

その他の合流・協力 みどりの風 - 合流しないが、３人の前・衆議院議員を移籍させ、選挙協力を行う。
阿部知子 - 社会民主党の政策審議会長だったが離党していた。１１月２７日に参加を表明した。
新党大地 - 政策が近いことから協力姿勢を明確にしている。
（Wikipediaより）


どう見ても寄せ集め集団としか見えないが（それでも維新の会よりは好感が持てるか^^）肝心の政策を見てみたいですね^^

★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：政策
中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給
政府関係法人（特殊法人と認可法人）の廃止。国の出先機関を広域連合に移管。天下りの禁止。
自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進。ＴＰＰは反対。
国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を重視。
後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。
大災害・テロに対応する日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置。
最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化。
東京電力の破たん処理
電気料金の値上げ相当分を交付国債の形で電力会社に給付。その償還は、再生可能エネルギー普及と３年で進める発送電分離によって得られる電力会社の送電料の収益増から回収。
大飯発電所（福井県おおい町）の稼動停止。使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）と「もんじゅ」（福井県敦賀市）の即時廃止。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出。
（Wikipediaより）


政策の中で『中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給』は事実上の子供手当ての復活であるので私は大歓迎です。子供手当て対象外の国民には協力が難しいかもしれませんが、日本の未来を担う子供を育てることの支援は少子化の著しい現在では必須政策だと私は考えます。少子化対策であり、子育て支援でもある『子供手当て』の復活にご理解をお願いします。

次は『後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。』です。大賛成ですね。『後期高齢者医療制度』..その成り立ちの経緯も趣旨も差別医療も反対だったからです。自分が後期高齢者と言われるようになった時、不快に感じるのではないだろうか？　

『非正規社員の正規社員化』は小泉政権で行った製造業の派遣を解禁して以来、言い続けていることです。派遣の解禁で儲けたのは企業だけです。労働者がどれだけ悲惨な暮らしをしなければならなかったのか忘れないでほしいです。

労働者を雇うときは『正社員』として雇うべきだろう！


次は『最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化』です。私は無年金者・低年金者の救済が是非とも必要だと思っている一人なので『この政策』に期待したいです。

日本社会には８００万人を超える無年金者・低年金者がいると言われています。その中でも６５才以上の高齢者の無年金者は１００万人とも言われています。彼らはどのように暮らしているのだろうか？　気になりませんか？　景気の良い時代なら、かなりの高齢者になっても仕事はあったかもしれない。しかし今のような若者でさえ失業率が高い時代に高齢者の雇用は難しいだろう。

なんとしても無年金者をなくさなければならないです。

ですから私は『最低保障年金の創設』に大賛成なのです。まじめに年金保険料を払ってきた人たちには納得できないことかもしれません。しかし無年金者は社会問題だと考えてはもらえないだろうか？　無年金者も国民です。困窮する国民を政府は食べさせなければならない。生活保護なら一人１０万円は下らないだろう。財政は完全に破綻します。しかし『最低保障年金』なら７万円に出来る。そんな工夫が必要なんだと思いませんか？

年金受給額の上限を下げなければならないでしょう。
所得制限も強化しなければならないでしょう。

私の知人の高齢者は、杉並区の高級住宅街に住み、国民年金を貰い、介護保険で家の掃除をして貰っていました。その後は１億円は下らないと言われる高級老人ホームに入居、優雅に老後の生活をおくっています。知人の悪口を言うつもりではありません。ただ富裕層と貧困層とに対する支援がアンバランスではないかと言いたいだけです。

税制度は『富の再配分』という意味があります。社会の富を多く取る人から多くの税を取り、貧しい人に配分することです。ところが今の政府がしていることは...

『富める者を更に富ませ、貧しい者を放置する』政策しかしていない。
『大企業の支援ばかりして、中小零細企業は放置する』政策しかしていない。

法人税減税すれば中小零細企業も助かると思っている人たちがいる。しかし..それは間違いです。何故なら法人税が払えるのは大企業くらいだからです。

日本の大企業の多くは政府の支援を受け、労働者を安く使い、賃金を抑え、工場は外国に作っている。日本社会のために、国内経済のために、何の努力も貢献もしていない。にも関わらず、自らの利権のために原発を支持し、マスコミを使い大企業に不都合な政党・政治家を徹底的に抹殺しようとする。

今..注目の日本未来の党の基本政策（びわこ宣言）には『原発を段階的に削減する卒原発』という項目がある。大企業のトップに君臨する『経団連』は猛反発するだろう。またもマスコミを使って攻撃する可能性は高い。そんなとき、皆さんは何を感じるのだろうか？？

どんなに国民が（原発）反対しても政府や財界は原発推進をし続けるのだろうか？

いくら憲法で『主権は国民にあり』と言っても誰も信じないわけですね。

日本未来の党は結党から僅か数日で、グーグルで検索された件数が、あっという間に４０００万件を突破したといいます。（私もその一人ですが^^）

既成政党や維新の会などに投票したくない国民を結集できるだろうか？？

楽しみです！！







国内経済の為にＭade in Japanの商品を買って下さい！
　

『Ｍade in Japan』（国産）の製品を買って欲しいというのは、今のように国内経済が疲弊している時だから国内産業を守る為に国産品を買って欲しいと言っているのです。輸入品や外国産（中国産など）を買うと日本国内にお金の流れが生じないからです。

国内生産の品を買うと、売った国内業者は利益が上がれば日本国に税金（法人税）を納めてくれます。その他に『設備投資』をしたりしてお金を使うでしょう。また製品を作る為に従業員を雇います。（雇用が生まれる）　

雇われた従業員は、貰った給料で食品や日用品を買って生活するから更に消費が生まれます。給料の中から所得税や地方税、社会保険料を払うので国の収入が増えます。

国の税収が増えれば、それを社会保障費に使い社会的弱者を支援することが出来ます。富の再分配が行われる。
日本国民が国内生産品を買って消費したお金は巡り巡って日本経済を活気付かせるのです。

だから『国内経済が停滞している』とは、企業の設備投資などが行われないこと、従業員を雇わないこと、給料が上がらないことなどから個人消費が伸びないことが原因になります。