消費税増税反対！
法人税減税反対！
皆さーん、おはようございま～す！^^
今朝もテレビを見ながら、遅めの朝ごはんを食べていました。この時間が私にとって
憩いの時間でもあります。この時間が充実していると一日が楽しく・効率よく過ごす
ことが出来るのです。今朝も良い時間を過ごすことが出来ました^^
テレビ番組の中で言った『労働者の賃金（年収）が２年で３０万円も減った』という
言葉に箸が止まった。 “そんなぁ～”である。
『ホンマかいな？』と思いつつ、検索してみました。
統計元：国税庁 平成21年 民間給与実態統計調査結果
参照：年収ラボ（http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm）
確かに２年前よりサラリーマンの平均年収が３１万円も減っています。毎年減り続け
ているとは知っていましたが、平成２１年度（今年は２２年度）の落ち込みは大きい。
働く人達の年収が下がり続けている今、国内需要を増やすことなど（個人消費の拡大）
夢のまた夢でしょう？ 家計は限りなく縮小されなければならないからです。
番組の中でも家計の大型出費(家賃の更新費用とか)に対して『子供手当て』(２人分)
を充当して凌いだと話していた。少なくともこの家庭では『子供手当て』は子供の為
に使われることなく、生活費に充当されてしまった訳です。（子供のお陰だね^^）
今の民主党政権は、辛うじて私の中では（今のところ）合格点です。
何故なら生活保護や年金、税務署等の扱いが“自民・公明政権の時より、格段に良く
なっている”と思えるからです。これらの事は、何故かマスコミの報道が少ない為に
“税金支出の増加”という指摘くらいしかないのが残念ですね。 自民・公明政権の
末期には『生活保護費の申請拒否・打ち切り』などで、本来なら生活保護の対象にな
るべき国民までもが排除され、餓死者が出たことは記憶に新しいでしょう。あの有名
な『北九州方式』と呼ばれる福祉利用者排除のマニアルなどが持て囃された時代です。
少なくとも今は、そういう話題がマスコミを賑わすことは減ったと思います。勿論..
問題が無くなった訳ではないですが、セイフティーネットとしての生活保護費支給は
機能しているいるでしょう。今後の課題は、不正受給をどのように排除していくかだ
と思います。因みに『不正受給に関して』、興味深い話しを偶然見つけたので追加し
ておきますね。
（引用始まり）
Ｆ取り（エフとり）とは創価学会における国政選挙・地方選挙での組織を挙げた集票
運動を指す用語である。Ｆ活動とも呼ばれる。
「F」はフレンド、FRIENDの頭文字でありその手法は各家庭・職場への戸別訪問、
卒業アルバム他各種名簿を用いた電話での投票依頼、期日前投票・当日投票を問わず
投票所での有権者への直接の強力な投票依頼等様々な形態に渡る。特に創価学会員の
割合が多い公営住宅などでは祭りや受験のように近所全体が強い熱気を帯びる「年中
行事」の様相を呈することもある。
また内部的、非公式な表現として公明党の有力地方議員を通じた創価学会員、支持者
の福祉（生活保護）獲得のための自治体福祉事務所窓口への働きかけもやはり福祉、
FUKUSHIの頭文字を取り同様に「Ｆ取り」もしくは「餌付け」等と呼ばれることがあ
る。なお、そのような形で得た票は俗に「Ｆ票」と呼ぶ。
（引用終わり） （Wikipediaより）
上記記載の組織以外にも、自治体に影響力を持っている組織・個人なら同様のことが
起きていると思っています。個人的には民生委員からの口利きで申請出来たと聞いた
ことがあります。生活保護の受給資格と申請に関しては第三者によるチェックが必要
だと常々思っています。当たり前のことですが..平等で公平な福祉が望まれますよね。
それでも..福祉で国民を食べさせ続けることは出来ないです。福祉予算の増加は国家
の破綻を意味します。今は世界的不況と自民・公明政権時の規制緩和によって労働者
の多くが非正規雇用になったために、簡単に首切りが出来るようになってしまった。
多くの労働者が(働き続けられることを前提に)人生設計をしていたにも関らず..リー
マンショック後の世界的不況の中で(黒字経営と莫大な内部留保を抱えながら)大企業
は容赦なく非正規雇用の首を切った。労働調整が簡便に出来るのが非正規雇用の利点
です。今、大量に出ている失業者は今の政権ではなく、自民・公明政権が行った規制
緩和（製造業の派遣解禁）によって生まれた失業者だということを忘れないで欲しい。
彼らもまた..失業保険が切れると（仕事が見つからなければ）生活保護受給者になら
ざるを得ないのです。その辺りの支援を今の民主党政権は良くやっていると個人的に
思っています。
現実には..（福祉で食べさせる）そんなことを何時までも続けることは出来ません。
ですから..最も肝心なことは雇用を作り、同時に賃金を上げることです。
ところが今の政府の驚くところは、雇用対策（雇用の維持・創出）に関心が薄い
経済対策が自動車と家電産業に特化されている。 何故だぁ～？ どうして？
経団連初代会長がトヨタ自動車の奥田氏で、２代目会長がキヤノンの御手洗氏だった
からだろうか？
経済対策として使われた税金は雇用の増加を生むことも無く、大企業の内部留保増加
に貢献しただけだったのだろうか？
緊急の経済対策・雇用対策は『公共事業』しかないです。民主党は林業・介護に雇用
を作ると言っていたが、いつの話になるのだろうか？
敵は本能寺！！ と..ばかりに過去には『官僚批判』『公共事業批判』に明け暮れた。
その結果が今の日本社会なのです。
目の前で非正規雇用の人が簡単に首切りに遭うのを見ている正社員には、給与・賞与
の減額が待っている。文句など言えない..首にならないだけマシだという潜在的恐怖
が“無口でおとなしい労働者”を作り上げるのに十分な作用を『派遣切り』は教えて
いる。 経営者にとって今の労使関係は『美味しい関係』だと私は思いますね。
今、政府がするべきことは『雇用を作ること＝仕事を作ること』です。
賃金を上げることです。
税金を払い、国家を支えている労働者の労働条件を良くしなくて、誰が働きますか？
それとも福祉で国民を養うのですか？ 財源は、誰が負担してくれるのですか？
公共事業に使う税金が正しく日本経済を潤すように『監視』をしながら、雇用の創出
を緊急課題として取り組んで欲しいです。
特別な事情を除けば、国民は働いて自らの生計を立て、税金を払って暮らすのが基本
です。