労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！
景気対策・雇用対策としての公共事業をしませんか？
消費税増税反対！ 法人税減税反対！
皆さーん、おはようございま～す^^
テレビをつければ、菅政権（民主党政権）に対する文句ばかりが踊っている。
コメンテーターやゲストは、勢いづいて攻撃している感じがする。笑えるが..^^
出来ることなら..彼ら一人一人の顔と発言を覚えておいて欲しいとさえ思います。
幾ら御時勢とは言え、あれだけの罵詈雑言を浴びせられる人達に驚きを通り越して
呆れてしまうからです。
今の政権攻撃をそのまま受け止めてはいけないと私は思います。blogでも再三書い
ているように、政権攻撃の最大の目的は今年度補正予算の中にある..
（引用始まり）
自民党がまとめた今年度補正予算案の組み換え動議案が明らかになった。
１．温室効果ガスの２５％削減、製造業への派遣を原則禁止とする改正労働者派遣
法など企業マインドを冷やす政策が見直されていない
２．子ども手当、高速道路無料化、個別所得保障制度、高校無償化の『バラマキ４
Ｋ』の続行を前提にしている
...
（引用終わり） （１１月１２日 朝日新聞）
何としても阻止しなければならないのが（１）でしょう。
日本の大企業の殆どは（自動車産業・家電産業等々）『製造業』です。その製造業の
派遣を小泉政権でやっと解禁に出来たのです。そのことによって..労働条件は大幅に
低下していった。 劣悪な労働条件に苦しむ『派遣社員』の現状が度々話題になり、
社会問題化していった。ワーキング・プア、ネット難民等々の出現である。その結果、
貧困層が拡大していった。 一人一人は感じないかもしれないが、貧困層に転落して
いった人の減少した収入は、他の誰かに利益をもたらしているのです。派遣が認めら
れることで『出来た利益』は、企業の中に入っていくのです。だから派遣に切り替え
れば切り替えるほど企業利益は増えていくのです。そして世界的不況が来たら、派遣
には『解雇』が待っている。『派遣＝非正規労働者』の良いところは労働条件の悪化
(給与の減少、社会保障費の企業負担が無くなる、福利厚生がいらない等々)だけでは
ないです。企業にとって一番は、生産が減れば『即首切り＝解雇』が出来ることです。
企業側から見たら、雇用調整が簡単に出来ることです。必要なときには、多くの労働
者を雇い、必要がなくなれば『即解雇』が出来る。雇用（人件費）の無駄が無いのが
最大のメリットだろう。（これが正規労働者なら簡単には解雇出来ない。生産が減っ
ても解雇にはならずに企業が調整するのです。）
それでは労働者の側から見たら、どうだろうか？
企業がメリットを受けている部分全てが、労働者の負担になるのです。賃金は減り、
社会保障も無くなり（企業の負担分がなくなるので国庫へも入らなくなる）、いつ
でも企業の都合で首が切られる。その結果、労働者は企業に対して何も発言出来な
い状況が作られるのです。（それを見ている正規労働者も弱い立場になっていくの
です）
対等であった筈の『労使関係』は完全に雇用者の独壇場になってしまった。それが
『派遣の解禁』が引き起こした結果なのです。
その『製造業の派遣』を政権交代が出来た結果、再び禁止にしようと国民が支持し
たのではないですか？ もう忘れてしまったのだろうか？
企業支援が必要と言う人達の中に、企業が儲かってこそ日本社会の発展もあるのだ
と強調する人がいますが（トリクルダウンの考え方）、本当にそうだろうか？
幾ら企業が儲かっても、それが社会に還元されるのは『正規労働者』として国内に
雇用を生み出し、税金を国に納めて国庫を潤し、国内経済を活性化して初めて恩恵
があると言えるのではないだろうか？ 今の日本は、どうだろうか？
（製造業の）大企業は、巨額な内部留保を抱えて黒字経営をしているが、日本国内
では『貧困層が拡大』している。雇用が確保と創出が出来ていない(失業者の拡大)。
下がり続ける労働者の所得の為に、国内需要は落ち込みデフレに拍車をかけている。
日本の（製造業の）大企業が巨額な内部留保を抱え、黒字経営をしても日本国内は
その恩恵を受けているだろうか？ 日本にトリクルダウンはありますか？
それでも『製造業の派遣を許し』『法人税を減税』しなければならないのだろうか。
菅政権を攻撃し、補正予算の成立に待ったをかけることは、本当に日本国民の利益
になると思いますか？
マスコミを挙げての菅政権（民主党政権）への反撃！
何か目眩ましにあっているように思うのですが..
今年度補正予算成立の引き換えに..野党側の譲歩を引き出す為に..何が消えるのか？
興味を持って、見ていたいです。
働く若者達の応援をして頂けませんか？
