『この問題は避けて通れない』

　私は消費税増税に反対します。

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

今日は１２月３１日、師走、一年の締めくくりです。新年を迎える為の準備に大忙しの今日、呑気にblogを見ている人は少ないと思いますが、日本にとって『艱難辛苦』の年であったことは誰も否定出来ないだろう最後の日に、私はblogをＵＰしたかったのです。

辛く..苦しく..悲しいことが多かった一年でした。

大地震と大津波で被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
また原発事故で放射能の危険にさらされた原発事故周辺住民の方達..また日本中の目に見えない放射能の被害に遭われている多くの日本国民にもお見舞い申し上げます。

マスコミがこぞって『飛散した放射能なんて大したことない！』と印象付けるキャンペーンをしていたが、多くの国民はそれに騙されずに（最近は）自分で放射能測定器を買って直接調べているようですね。嫌な感じですが『自分の身は自分で守る』時代になってしまったのでしょうか？

それでも東京電力と蜜月で『利益共同体』を作り上げていた旧政権でなくて良かったと私は思っています。周辺住民の避難を菅直人前首相が指示した時、専門家やマスコミは反対の声を上げていた。『そこまでする必要があるのか？』そんな論調だった。確かに大きな負担を伴う広域避難の判断は難しいだろう。しかし避難が『無駄』になったら幸いなのです。『無駄になって良かったね』と思うべきなのではないだろうか？　反対に避難指示が遅かったら、どうなっていただろうか？　爆発初期の強い放射能にさられて（すぐにでは無くても）健康に大きな被害を与えたであろうことは想像が出来るだろう。

政治的な判断をするときに『誰のことを一番に考えているか？』を考えてほしいと思います。企業の利益を一番に考えれば、広域避難も原発停止も絶対に出来ないからです。政治が一番にしなければいけないことは『国民の生命と安全を守ること』です。企業に利益を上げさせることが一番ではないのです。

だからこそ..『国民生活が第一』『コンクリートから人へ』『対等な日米関係』を掲げた民主党に国民は一票を投じたのでしょう？？　旧政権では、それが無かった。

ところが異常なまでの批判に晒された『菅直人前首相』が退陣した後には、旧政権と変わらない政策ばかりを打ち出す『野田政権』が出来てしまった。少しでもマスコミや野党の反撃をかわしたいからだろうが。これでは民主党政権とは呼べない。

『国民生活が第一』『コンクリートから人へ』『対等な日米関係』を掲げた民主党は、何処に行ったのだろうか？　それでもまだ旧政権よりはマシだと私は思っています。

野田政権の出現の原因は、国民の支持が減ったからです。

旧政権もそうですが『国民生活を守ろう！』『長いスタンスで日本を作ろう！』と言う気が野田政権にはしないです。米軍基地問題も国内経済も旧政権と同じ状態に戻りつつあります。消費税も『いつ上げるのか？』だけの問題です。

消費税増税が国民生活に及ぼす悪影響など考えてもいない。ひいては更に個人消費が減り国内経済が鈍化することを考えていない。考えていれば、今のような状態で消費税増税など出来ない筈だからです。更に景気悪化を招くのは必至だからです。（ＧＤＰの６割は個人消費です）

しかし、野田首相が消費税増税にかける熱意は凄い。今日のタイトルは野田首相が消費税増税に向けて言った言葉である。

『この問題は避けて通れない！』


菅直人前首相のひとつ前の鳩山由紀夫元首相は明言しています。
『４年間は消費税を上げない』と...覚えていますか？　民主党政権の公約です。

しかし野田首相は自ら民主党税制調査会総会に出席し、２０１５年に１０％に引き上げる増税案を提案しています。一気に２倍です。そして『この問題は避けて通れない！』のだそうです。

はてさて..誰の為に『避けて通れない』のだろうか？　

そんな時代でも減税はある。法人税は減税になる。しかし国民の反発を避けてか３年間先送りするらしい。それでも３年後からは５％の減税です。国民が災害復旧・復興に増税を強いられている時に巨額な内部留保を抱える大企業には減税が待っているのです。

そして..その後は..『最終的にはアジア諸国と均衡する２５％程度まで下げるべきだ』（経団連の米倉弘昌会長談）なのである。それでは将来的に２５％程度まで下げるとすると、どのくらいの税収が減るかというと（リーマンショック前の税収で計算すると）約９兆円になるそうです。

ところで２０１５年までに消費税増税が５％ＵＰして出来る税収は約１１兆円だそうです。経団連が要請する（最終的には）法人税２５％に下げた場合、消費税が５％増税されて１０％になっても..その殆どは法人税減税の穴埋めに使われるだけなのです。

それでも当時の新聞の見出しは、こうです！！
『経団連会長、法人税減税「３年は我慢」　復興財源で協力 』

誰の為に..消費税増税は『避けては通れない』政策なのだろうか？？


 

だから私は消費税増税に反対なんです。

年末新党作りは助成金狙い？

年末に慌ただしい新党作り...理由はあっても一番の関心は『政党助成金』を受ける条件作り...年末駆け込み新党作りは、国民の税金である『政党助成金』の受け皿作りか？

　皆さ～ん、こんばんはぁ～！

私達の税金が国作りでも社会保障でもないものに使われる...『政党助成金』と言われる（条件を満たした）政党に分配される税金...国民一人当たり（赤ちゃんから高齢者まで）２５０円で計算し負担させられるのです。

★★政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として１９９０年代の政治改革論議において浮上し、１９９４年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。（Wikipediaより）

政治資金規制改革は企業・団体からの政治献金への規制強化が主題であるが、規制を強化すると自民党、社会党、民社党の政治資金が枯渇する懸念があるため、政党助成金制度をセットで導入する案が自民党から主張された。その為にセットで成立したのが『政党助成金＝政党交付金』なのです。

政党助成金（国民の税金です）は１９９５年の創設以来、５３５８億円が各党に配分されました。使い残した政党助成金は６３億７千万円。。。各党は国庫に返還することなく貯め込んいるという。








腐敗政治の温床である企業献金を廃止する為に導入された『政党助成金＝政党交付金』です。それが今は、どうだろうか？　企業献金は復活し、経団連は堂々と献金の見返りを要求している。そして政府はその要求に従い、多くの政策が献金の見返りに行われているのではないだろうか？

国民には財政難と震災復旧・復興、原発事故等々で大きな負担を要求し、企業には法人税の減税を行い、不景気と円高の為の支援と言い..税金による企業支援を行っているではないか？　そして自分達の政党助成金も減らす気がない。

政党助成金の一番の問題点は。。。（Wikipediaより）
５.使途について制限がない
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。
６.税金依存体質につながる
政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。

もう止めませんか、『政党助成金＝政党交付金』

『子供手当て』にはあんなに反対して『政党助成金』には反対しないなんて変だと思いませんか？


さて..民主党を離党し新党作りをしようとする政治家達..大義名分はあるのでしょうが、年末に集中する新党結成は離党後に活動資金である政党助成金を新党として受け取るには、年始の時点で手続きを済ませておくことが必要になるからです。

（引用始まり）
　野田佳彦首相が推し進める消費増税路線は２８日、民主党の内山晃元総務政務官らの集団離党を招いた。首相が「不退転の決意」で指示した党としての年内の意見集約の難しさを示し、かえって窮地に追い込まれた。離党者はさらに増えるとの観測もあるが、これにひるめば増税反対派を勢いづかせかねない。...
内山氏は離党会見で、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、八ツ場ダム建設継続を挙げてマニフェスト（政権公約）違反と断じ、「野党として是々非々で民主党に対応していく」と宣言。行動を共にした斎藤恭紀氏は記者団に「今の民主党と全面対決だ」と強調した。...
（引用終わり）　（１２月２８日　時事ドットコム）


勿論、新党結成がいけないとは言っていません。離党届を出した人たちも野田佳彦首相に対して『圧力』をかけたのかもしれない。それでも駄目なら本当に新党結成するつもりなのかもしれない。その時は（条件さえ満たせば）税金から活動資金が貰える。それも高額です。結果..年末の駆け込み新党結成が増えることになるのでしょう。

政治って、こんなことでいいのでしょうかね？

（引用始まり）
１９９７年末の新進党離党でできた６党は９８年１月１日を過ぎた４日以降に結党大会を開催。なのに９８年分の交付金計８６億円を受けた政党助成金法違反の疑いがあるとして、２０００年に憲法学者らが告発した。
東京地検は嫌疑なしで不起訴処分にしている。
（引用終わり）　（１２月２８日　朝日新聞）

『嫌疑なし』なのに..今はちゃんと年末に駆け込み新党結成なのである。

私は支持もしていない政党に２５０円を払うのが我慢ならないです＞＜
国民に増税する前に『政党助成金』を廃止するべきだと私は思います。
　

だから私は消費税増税に反対します。

原発・震災被害者以外の冬

私は消費税増税に反対します。



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
年の瀬になりましたね。我が家から少し離れてはいるのですが、某住宅街では毎年クリスマスシーズンに自宅を綺麗にイルミネーションで飾り立てる家が複数個所あります。それを車で見るのが私の年末の楽しみでもあるのです。『今年はここの家が一番だね！』なんて言いながら..ぐるりと周る訳です^^

ところが今年は異変が...　イルミネーションが無い..無い..

２３日になって少しの家が飾った程度でした。やっぱり省エネか？　それとも原発事故や震災に配慮しての自粛か？　頭の中に多くの？？？が廻ったが、寂しい光景が広がるばかりでした。来年もしないのかな？なんて思いながら街を後にしました。寂しい年末なんて個人的には嫌いです＞＜

今年は原発事故や震災と大きな不幸が日本を襲った年です。それは間違いないことです。

しかし..原発事故や震災に遭わない国民も（引き続き）辛い状況は変わっていないように思います。雇用が無い！　賃金も上がらない！　仕事のある人も雇用が不安定なために安心して働ける状態ではないでしょう。そのような状況の中で正社員だって『明日は我が身』の恐怖がいつも付きまとうだろう。

非正規雇用の待遇悪化は正規雇用の待遇まで影響を及ぼすことを忘れないで欲しいです。

残念ながら旧政権（自民・公明）で成立させた『製造業の派遣解禁』を民主党政権は元に戻すことが出来ないようだ。強力な財界の反対をバックに野党である自民・公明が反対しているからです。ねじれ国会と化した現在では、どのような良い政策でも野党の反対に遭い、頓挫してしまうのです。その為に野党との妥協を余儀なくされる。その交換条件に使われてしまうのです。

〇〇を通すから『労働者派遣法の〇〇』は、手直しして欲しい...
〇〇を通すから『子ども手当て』は、事実上廃止して欲しい...
挙句に『子ども手当』という名前も嫌だと言うから、余程この政策が嫌いなのだろう！^^

そうやって民主党の目玉政策は消えていくのです。その後は、公約を実現できなかった民主党に国民が幻滅し、野党に落ちた旧政権（自民・公明）が再び政権に返り咲くシナリオが出来上がるのですね^^　

そして何よりの恐怖が『消費税の増税』です。１０％に上げる予定ですが、もう閣僚から『１０％の増税では足りない！　将来的には１５％になる』なんて言っている。そうやって消費税増税は仕方ないという雰囲気を国民の中に浸透させていく戦略なのですね＞＜　飽きれて物が言えないです。

国家の税収を法人税や富裕層からの税金ではなく、消費税で賄えと言う考えは財界のトップ『経団連』が熱望している制度です。経団連は『消費税増税』をずっ～と政府に要求し続けていたのです。

（引用始ま）
　介護保険料も値上げされ、子育て予算も削られます。それでも経団連の米倉弘昌会長は社会保障削減が「不十分」とする談話を発表し、社会保障削減と消費税増税の「一体改革」推進を求めました。安住淳財務相らも改めて「一体改革」推進を強調しています。民主党の仙谷由人政調会長代行は消費税を１５％に増税する必要があると２４日のテレビ番組でのべています。
（引用始まり）　（１２月２５日　しんぶん赤旗）

自分たちは『エコ減税』などの延長をしておきながら、よく言えたものです。


『年越し派遣村』に集まった失業者は、今年はどうしているのだろうか？　被災地の雇用を優先されている普通の失業者は、どうしているのだろうか？　社会保障費の削減が進む中で失業者はどうやって暮らせと言うのだろうか？　

失業者でなくても低賃金・悪条件で働く人たちは、どうなるのだろうか？

国の政策が『自助努力（＝自己責任）』へと軸足を変えている。
要するに生活に困っても病気になっても『自分で何とかしろ！』と言う訳です。

消費税増税も社会保障削減も個人消費を冷えさせ、日本経済をますます悪くする。
日本経済を良くする為には、ＧＤＰの６割を占める個人消費を誘導しなければならない筈です。ところが経団連も政府も反対の政策ばかりする。どうなっているのだろうか？

労働者の雇用を作る（安定した職場を確保するために派遣は禁止する）
　↓　↓　↓
下がり続けた賃金を上げる（同時に中・低所得者の所得税減税をして実入りを増やす）
　↓　↓　↓
個人消費が伸び、経済が活性化する。
　↓　↓　↓
経済の伸びで国庫の税収も増える。

こんな風に経済対策は行われる筈なのに日本はまるで国内経済を見捨てたように見える。
残念な結果とは言え、今回の震災復旧・復興は巨大公共事業を生みます。その公共事業が正しく機能すれば『雇用も景気』も良くなります。

よく景気は良くなると言う人がいますが、それは当たり前のことです。国民の税金を災害復旧・復興と言う巨大公共事業で使うのですから。景気対策として行われる公共事業です。景気が良くなるのは当たり前なのです。

ところが日本は（一部に）公共事業を食い物にする政治家や官僚や企業がいる。だから経済効果が充分に発揮されない。それを阻止しなければならないのです。公共事業が正しく行われれば、多くの恩恵に国民が与れる筈です。その監視が絶対に必要です。

特に発注者である国は業者選定の時に（入札時）恣意的影響力を排除する努力をしなければならないだろう。そうしなければ前のままで、多くの税金は企業の利益に入り込み、市場に供給されない可能性があるからです。（経済効果が出ない）　特に『指名入札』復活が怖いですね。

多くの労働者が災害復旧・復興によって仕事に就くことが出来ると思います。しかし..それも適正な賃金と雇用条件が整わなければ『蟹工船』になってしまうのです。

可哀想なのは震災被害者だけではないです。普通に暮らしたい労働者にとっても厳しい冬なのだと感じて欲しいです。

公共事業に国民の厳しい監視をお願いします！





消費税を増税したいなら『食料品』と『日用雑貨』は除外するべきです。

忘れない！脱原発への思い

震災復興・景気対策・雇用対策としての公共事業は健全に発注されているのだろうか？　（不正はないのか？）



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

今朝は水溜りが凍っていて驚きました。寒いですね。勿論、都市部はもっと暖かいのでしょうが...^^　外出される方は服を厚くして防寒に努めて下さいね。韓国ドラマを見ていると『我慢比べ』かと思うほど、気温の低いロケで薄着をしている。寒いからと言って厚着をすることが格好悪いと思っているらしく、とにかく薄着で演技している。耳など真っ赤なのに...^^

さて..本題に入るとしましょうか？^^
昨日、テレビを見ていて思ったのですが、相変わらず菅直人前首相に対する攻撃の手が緩んでいないなぁと感じました。

某マスメディアは首相在任中から激しい『菅攻撃』をしていたのですが、未だに激しい批判を展開しています。民主党政権としての『菅政権』への攻撃は当初から有ったのですが、やはり..攻撃が激化したのは菅首相の『脱原発』宣言からでしょうか。菅直人氏自身も『２０１１年５月、浜岡原発の全原子炉の停止を中部電力に要請』してから更に酷くなったと発言しています。

震災直後の菅前首相の言動を取り上げ、未だに激しい批判を繰り返している某マスメディア..　呆れるばかりです。何故、そこまで執拗に批判し続けなければならないのか？　私は不思議に思います。

原発利益共同体（政治家・財界・官僚・学者）は、これだけ大きな原発事故を起こしておきながらも『脱原発』に舵を切られることを極端に嫌い、菅前首相を血祭りに上げているように見える。それらは、脱原発に行こうとする政治家を充分に恐れさせ、国民の『脱原発』への思いを政治に反映させないようにすることに十分な働きをしているだろう。

現政権は..２０１２年度予算案に原発推進関連予算を計上しているではないですか？

東京電力福島第１原発事故直後、菅首相は原発事故の現地を訪問している。そこから批判も始まっている。世界最悪（レベル７）の原発事故を起こした国の首相が現地を訪問することが何が悪いか？？　旧政権（自民・公明）では国策として優遇された原発関連事業です。言わば、長い間野党だった民主党政権に（事故当初）緊密な連携があったとは、とても思えない状況だったとテレビを見ていても分かった。

菅首相の（恫喝と言ってマスコミは批判していたが）東電への厳しい責任追及があって初めて、情報がスムーズに政府に行くようになったのではないだろうか？　皆さんも覚えているでしょう？　（当初の）東電のテレビ説明の様子を...　彼らは事故の重大性など微塵も感じさせない（自分たちに責任はないと言わんばかりの）態度を見せていたではないですか？　事故当初の東電の態度を思い出して欲しいです。私は菅首相同様に怒りを感じましたね。

菅首相の激しい追及にあって（恫喝ですか？）、やっと東電も真剣な記者会見をするようになったと私は感じました。菅首相だから出来たことだと思っています。その後、どんなに取り繕ったところで事故当初の（東電記者会見の）記憶は消えるものではないです。記者の質問にさえ『専門的なことも知らない癖に..』という態度でしたからね。

勿論..日本で初めての..そして世界最大級の原発事故が起きたのですから政府も初めての対応に右往左往した筈です。もっと効率のいい方法があったこともあるでしょう。しかし徹底的に攻撃されるほどの失態が菅首相にあったとは、とても思えないです。某マスメディアの政権交代後の現在まで続く異常な菅前首相攻撃には『一体、どんな力が働いたら』そこまで出来るのかと疑ってしまいますね。

政策・政権批判はマスメディアの重要な使命だと思います。

...が、退陣後の現在に至るまで休みなく続く『菅批判・菅攻撃』にはウンザリしますし（菅攻撃の）本当の理由を知りたくもなりますよね^^

この手の批判は、現地に行かなければ行かないで批判される訳ですから避けようがないことになります。『批判の為の批判！』　批判の材料探しには事欠かないでしょう！

某マスメディアに限らず、多くのマスメディアは、国民の総意である『脱原発』を事実上葬り去ろうと必死に見える。原発事故の被害を小さく小さく見せようとする為に必死の報道をしている。（もしくは報道しない）　皆さんも見たでしょう？？　放射能被害は大したことないと言う番組..？　電力が足りないと印象付ける報道..　それでも国民の『節電』への思いが勝っている^^　
脱原発に向けて、国民は必死の『節電』をしているのです。

異常なまでの攻撃の中で、５月に菅首相が浜岡原発の全原子炉の停止を中部電力に要請したことは高く評価出来るのではないだろうか？

もう一度..同じような原発事故が起きたら..日本は終わるかもしれない！









　

公共事業を食い物にさせない

　震災復興・景気対策・雇用対策としての公共事業は
健全に発注されているのか？　（不正はないか？）



　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^
今日は楽しいクリスマス...♪♪♪　『それがどうした？』と突っ込まれそうですが、まあ久しぶりに楽しい日本を思ってもいいでしょう！^^

さて..blogを始めましょう！　楽しくない話題が多いですが、それが今の日本の現実なので辛くても見てみましょう。野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。

一般会計総額は９０兆３３３９億円です。

この一般会計と言うのが曲者で、これ以外に特別会計、一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分があり、これらを含めると過去最大規模の国家予算になるそうです。

歳入と歳出のバランスは...






図を見れば一目瞭然ですが、税収（４２兆３４６０億円）より借金である新規国債発行額（４４兆２４４０億円）が上回っていることが分かります。歳入に対して歳出が如何に多額であるかが分かると思います。これは、どう考えても健全ではないですね。

だから...消費税を増税して『少しでも借金を減らそう！』と言うのでは、浪費家の妻を貰った夫のようにサラ金地獄に落ちるのが関の山でしょう。普通の家庭なら有り得ないバランスシートです。

それでは、まず最初に何をするのかと言えば、どこの家庭でもしてきた支出の無駄を省くことをするのが当たり前です。もう何度も何度も言われてきている『歳出の無駄』を無くすことです。
私が一番に挙げるのは『政党助成金』です。他にも企業や富裕層への増税..などなど数え上げたらキリが無いほどある筈です。

特に『ご意見無用！』の米軍予算の日本負担分などは、過去の自民党政権の尻拭いのように国民が払い続けている税金に過ぎないと私は思っている。後は削減する勇気と国民の支持だけだと思うのですが...　日米同盟を崩したくない（お金を払い続けたい）と言うなら、自衛隊の軍事費を削るしかないでしょう。２０１２年度予算の軍事関係費は５兆円規模を維持しています。この大幅削減を震災復興の間だけでもするべきではないだろうか？

ところが借金地獄の日本政府や財界が考えることは、貧しい人からも万遍なく徴収出来る消費税の増税なのです。

個人消費が極端に落ち込んでいる経済状態の日本で、更に個人消費を冷え込ませる『消費税の増税』は驚くほどの愚策であると私は思っています。ただし民主党政権だけが悪くて、今の状態になった訳ではないです。ねじれ国会の中で『野党と妥協』しなくては何も法案が通らない状態を打開する為に必要な政策もあったと考えます。それは国民が選挙によって『民意（＝野党の意見も聞け）』　を示したからです。

今の自民党・公明党の政策は政権奪回の為の民主党攻撃でしか無く、国民の暮らしを考えているとはとても思えない行動をとっています。党利党略が全てと言っていいと思います。民主党の目玉公約である『国民サービス』の政策は全て反対に遭い、消滅の危機を迎えています。

皆さんは、本当にそれでいいのですか？

子育て支援も要らない...
消費税は増税していい...

そんな政策がどんどん成立していくのに、本当に民主党政権批判ばかりしていていいのだろうか？
本当に旧政権時代（自民・公明）に戻っていいのですか？

民主党が公約違反しているだけでは無いです。自民・公明の反対に遭って成立しないのです。何より国民の支持が少ない。そんな中に在ってどんな政治家が公約実現に尽力するだろうか？

増税と国民サービスの切り捨てが嫌なら『嫌だ！』と意思表示しなければならないです。

またまた話が逸れてしまいましたね^^

そんな国民の暮らしが悪くなる中で、久しぶりに潤う『公共事業』で一儲けしようとする人たちがいる。震災復旧・復興に伴う巨大公共事業です。２０１２年度予算では震災からの復旧・復興のための費用を（新たに特別会計をつくり）３兆７７５４億円計上しました。

何度も言いますが、これらの公共事業費は『震災からの復旧・復興のための費用』です。

それ以外にも東京外郭環状道路や八ツ場ダム、胆沢ダムなどの大型公共事業の予算が計上されています。これ程多くの公共事業が行われるとなれば、一番の心配は公正な『発注＝入札』が行われるかと言う不安です。国民の税金と借金で行われる公共事業が、過去のように政治家・官僚・企業の食い物にされれば、その経済効果は限定されるものになってしまうでしょう。一番の被害者は国民です。

あなたは公共事業が健全に行われると思えますか？

政治家や官僚の恣意的影響力を受けやすい『指名入札』や『随意契約』を監視しなければならないでしょう。行政は虎視眈々と『指名入札』の復活を狙っている筈です。

その理由は『公共事業の発注量が多くて対応出来ないから』になる筈です。盗人も正論を吐く！！

『指名入札』と『随意契約』には、ご用心です。




　所得税増税・消費税増税に反対しましょう！

可哀想だの前に仕事を下さい

　生活を圧迫する消費税増税に反対します。



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
昨日は寒かったですねぇ。流石にコタツから出られませんでした。ブルッ！

私のblogでは『雇用の創出』『雇用の確保』を言い続けて来ていますが、政府が真剣に取り組んでいる気配は感じられないのが残念です。自民・公明政権時の『派遣の解禁』に伴い、正規雇用が非正規雇用に置き換えられていく中で、正規雇用の労働条件も悪化の一途を辿っている。その一番にあげられるのが賃金の減少です。

株主や役員の配当が上がる中で、労働者の賃金だけは下がり続けているのです。

もう何度も言われていることなので知らない人は居ないでしょう？　何故そんなことが起きるのかと言えば、非正規労働者の悲惨な労働条件を見ている正規労働者は『明日は我が身』との思いから雇用者に対して正当な賃上げ要求が出来ない状況を作らされてしまったからです。

派遣の解禁⇒非正規雇用の拡大は、そのこと以外に正規雇用の圧迫にまで効果を発揮する訳です。下がり続ける賃金でも『何とか』家計がやっていけるのは、日本がデフレ状態であり、円高の為に輸入食材が安くなっているからです。（安くなっていると言っても、正しく円高が価格に反映されているとは、とても思えないですが。。）

こんなことがまかり通るのはマスメディアにとって最も重要な社会批判をしないからです。一部権力の御用聞きになってしまった感のあるマスメディアによって、社会に起きている矛盾や不公平が報道されない。国民が気付いた時には制度は出来上がり『後の祭り』になっている。いや、それどころか最近のマスメディアは積極的に一部権力に加担して、故意に世論を誘導しようとしている感さえあります。

最近では『消費税の増税』です。大手新聞各社はあの手この手で消費税増税の必要性を説いていますからね＞＜　呆れるばかりです。

さて..（いつものことですが^^）話を労働者の雇用問題に戻しましょう！

労働条件の悪化により賃金は下がるばかりです。言い方を変えれば、現在の状況なら安い賃金でも労働者を雇えるという状況になっているのです。それを阻止するのが政府の仕事ですが、それが出来ていないから現状も変わらないのです。

ただし、その原因が民主党政権だけとは限らないです。ねじれ国会の現在では野党である自民・公明の協力を取り付けなければならない。その為の妥協案として、国民にとって多くの重要政策が交換条件にされているからです。消えていく重要法案。。。

派遣の再禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案...
日本で初めての本格的子育て支援である『子ども手当て』...
『高校授業料無償化』も風前の灯です...

その他にも沢山ありますが、私が最も重要な政策だと思えたものが野党との取引に使われてしまった訳です。これらの政策が実現出来なかったのは民主党の所為だけではないことを忘れないで下さい。野党である自民党・公明党の強力な反対があったからです。政権奪回という党利党略だけで彼らは葬り去ったのです。後には『民主党の公約違反』という印象で攻撃材料にするのでしょうが、本当の原因は野党である自民・公明の反対で成立出来なかっただけです。

労働条件の悪化に一役も二役もかっている『派遣法の改正（派遣の再禁止）』が出来ないことは、今後も労働条件の悪化を食い止めることは困難だということを示していると私は思っています。働かなければならない国民にとって『雇用が無い』ことと『低賃金』との戦いは続きます。

しかし震災復旧・復興と言う大型公共事業が起きています。今はまだ瓦礫の撤去程度でしょうが、その後には『更地からの都市づくり』が始まります。かつてない規模の公共事業が（少なくとも）５年から１０年は続く筈なのです。そこから創出される雇用には大きな期待が持たれるでしょう。

しかし、雇用が創出されたとしても『低賃金』では話になりません。現在の労働条件が悪化の一途を辿っている現在、災害復旧・復興でも同じことが起きる可能性は大きいと思います。それは避けなければならないことです。避ける為には政府の監視と制度改善が不可欠になると私は思います。

（引用始まり）
宮城県石巻市のハローワーク石巻には、雪の日も訪れる求職者が絶えることがありません。駐車場待ちの車が４～５台並んでいます。懸命に仕事を探す被災者に実態を聞きました。

　「賃金が低すぎる。雇用が増えたといっても、質が下がっている」と男性（５３）は訴えました。
　震災前は運送業で働き、手取りで月２５万円でした。ところが同じ職種の求人は総支給で月１５万円程度。いま受けている失業給付の１６万円より低いのです。
...
　親子で同じ水産加工場で働き、一緒に失業した母親（５８）と息子（２６）は、「社会保険がついていない求人が多い」と言います。「確かに、仕事は選ばなければあるんです。でも後のことを考えれば、選べない」
...
　介護の仕事を探している女性（５６）＝東松島市在住＝は、「面接に行くと、ハローワークに出ていた求人票の内容と実際の賃金などが違うことがある。この前は、時給に換算して５８８円のところもあった」と話します。宮城県の最低賃金は時給６７５円なので、明らかに違法です。

　魚市場で働いていた男性（２８）は、「車も津波で流されて買いなおした。復興まで無職で待っていられない」と、コンビニのアルバイトをしました。ところが時給７００円で月１１万円にしかならず、２カ月で辞めました。範囲を仙台まで広げて仕事を探していますが、不採用が続いています。

　「家族は母、妻、子ども２人の５人。車も借金して買いなおした。最低月２０万円はほしい」と話す男性（４１）は、「応募できそうな求人は、１２万～１３万円くらい」。失業手当も３月で切れます。

　がれき処理など復興事業関係の賃金と労働条件は劣悪です。がれき処理で重機に乗っていた男性（４２）は、２カ月で辞めました。「日当１万円だったが、機材が壊れたときの弁償を労働者に押し付ける会社で、とても続けられない。日当が７０００円というところもある。安すぎる」と憤りました。
...
（引用終わり）　（１２月２３日　しんぶん赤旗）


日本政府は災害復旧復興に当初５年間で１９兆円の予算を計上しています。巨大は費用が使われる復興工事ですが、国民の税金が使われる『それらの工事』に『仕事があるだけマシだろう！』という考えの業者は『低賃金』『重労働』を強いて来るのだろう！　それでは巨大公共事業の効果は無くなってしまう。

今回の公共事業は災害復旧復興だが、同時に経済政策でもあるのです。経済効果も出なければいけない。その為には企業ばかりが肥え太るのではなくて、労働者にも正しく配分されなければならない筈です。そうしなければ、公共事業としての効果は限定的になってしまうからです。

これから被災地には被災者以外にも多くの労働者が入っていくことでしょう。その人たちが『ワーキング・プア』に象徴されるような賃金・労働条件にしては絶対にいけないです。

何としても阻止した『派遣の禁止』を盛り込んだ『労働者派遣法改正案』..そのことが巨大公共事業にどのような影響を与えるのだろうか？

被災地の人を同情するなら真っ当な賃金の仕事を下さい。


京都で開催されたＩＬＯ（国際労働機関）アジア太平洋地域会議（４～７日）の特別セッションでは、日本政府が自然災害に対応するための雇用政策について文書をとりまとめました。「自然災害に対応する雇用政策は…ディーセント・ワーク（人間らしい働き方）の実現に資するよう実施されるべきである」「公共職業安定組織による求人開拓・職業紹介サービス…が提供されるべきである」としています。（１２月２３日　しんぶん赤旗）


人間らしい働き方...　それを実現する政策をお願いします！

橋下氏「年金制度はねずみ講」

　私は『消費税の増税』と『所得税の増税』に反対します。



　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^

前大阪府知事..そして次期大阪市長となる『維新の会』の橋本徹氏を熱狂的に押した大阪市民は後悔すのだろうか？　早くも少子高齢化社会の日本で（大阪市も高齢者が多くいるでしょう？）圧倒的な大阪市民の支持を得て（さぞや！）有頂天になっているだろう橋本氏が年金問題について発言した。

見出しは、こうである：橋下氏「年金制度はねずみ講」　民放番組で批判

（たかだか大阪市長のくせに..と私は思っているが）早速、発言の中身を見てみましょう。

（引用始まり）
大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表は１７日、大阪市で民放番組に出演し、国の年金制度について「根本的に変えないといけない。ねずみ講そのものだ」と批判した。

　終了後、記者団に「現役世代に対する完全犯罪。継ぎはぎの、ばんそうこうの手当てみたいなやり方では絶対に持たない」と述べ、現在の賦課方式から積立方式に変える必要性を強調した。「なぜ政治家が（それを）感じないか」と不満も漏らした。

　番組には民主党衆院議員の長妻昭元厚生労働相も出演。社会保障制度の在り方などについて意見を交わした。
（引用終わり）　（１２月１７日　共同通信）


★★ねずみ講＝無限連鎖講（むげんれんさこう）とは、金品を払う参加者が無限に増加するという前提において、二人以上の倍率で増加する下位会員から徴収した金品を、上位会員に分配する事で、その上位会員が自らが払った金品を上回る配当を受けることを目的とした団体の事である。...親会員から子・孫会員へと会員が無制限に、ねずみ算的に増殖していくシステムから、一般的にはネズミ講と呼ばれる。


誰もが年金制度がこのままでは持たないのではないかと思っているだろう。しかし、どうやって維持していくのか？　苦心の模索が続くのだろうが、諦める訳にはいかない。何故なら、国民の暮らしがかかっているからです。

現在のように『仕事がない！』..その上に労働条件は悪化して『賃金は安い！』..ワーキングプアと言われる貧困層が拡大している中で蓄えなど出来る訳がない。結婚さえ出来ないだろうと若者を悲観させているのが現状です。リタイアした後も『年金だけでは食べられない』社会を作るのだろうか？

年金制度は橋下氏が言うように簡単に換えられるものではないし、変えてはいけないものであると思います。何故なら、多くの国民は国の制度である『年金』を頼りに人生設計をしているからです。

圧倒的な支持で大阪市長に当選したかもしれないが、国政にまで口出しする姿に将来の野望が透けて見えます。いくら既成政党がだらしないと言っても、橋下氏よりはマシだと私は思っています。当然でしょう？　彼の発言は、現在国民が一番関心のあることを..簡単にぶった切り注目を集める為に使うだけだからです。

年金制度は現在の政府がしているように、国民の理解を得ながら少しずつ変えていくしか方法がないでしょう。変化を少しでも小さくしたいなら、無駄な歳出を徹底的に削減しなければならないです。国民サービスを減らさずに歳出削減が出来るなら、現状維持も夢ではないと思います。


現在のような社会で高給を取り解雇の恐怖を味わわないで済む公務員を、その安定した職場から引きづり下ろし、減給の苦しさと解雇の恐怖を味わわせてくれる『橋下氏』は大阪府民・大阪市民にとってヒーローに違いないだろう！　気分は良いですか？

しかし、次は有権者の多くを占める（だろう^^）高齢者または高齢者予備軍に向けられるのです。自分に来たからと言って（今度は）反対など出来ないだろう！　面白半分で投票した（かもしれない）多くの有権者は、自分の番が来たことを知るだろう！　

大企業支援政策や米軍費用負担、政党助成金など削ることが出来る予算は幾らでもある。にも拘らず、頭のいい政治家は『まず最初に』国民サービスを削ろうとするのです。

医療費を削り...
年金を削り...
子ども手当てを無くし..．
高校授業料無償化を無くし...
...
そして『最後のセーフティネット』である『生活保護』が削られるのです。　

野望を持つ政治家が誰でもやりたいのが『教育改革』..素直な子供の内に洗脳してしまおうと思うのは古今東西を問わずに共通しているようですね^^

大阪維新の会が９月に府議会に提出した『教育基本条例案』では、
知事が公立学校の教育目標を決め、目標実現の責務を果たさない教育委員は知事が罷免出来る、
教員をＳＡＢＣＤの５段階で相対評価し、２年連続Ｄとなった教員は分限処分の対象となる、必ず５％は最低のＤランクにする、...等々...

大阪府民は、この政策を本当に支持しているのだろうか？


判官びいきもいい加減にして欲しいですね！



　

自公によって子育支援が消滅

　私は『消費税増税』と『所得税増税』に反対です。

　

　皆さ～ん、こんばんわ～！^^

今日は悲しい記事に遭い、残念に思う日になってしまいました。その話をする前に数日前に書いた私の記事を引用します。

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さて..機能の朝日新聞の一面にこんな記事がありました。

単身女性の貧困３割強　『２０～６０歳母子世帯は５７％』

（引用始まり）
　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。
（引用終わり）　（１１月９日　asahi.com）

★★相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の割合を指す。

確かに女性の貧困は男性よりも見えにくい。私は『派遣法の改正＝派遣の禁止』を主張しているが、非正規雇用の男女差にはあまり関心がなかった。『非正規雇用』そのものに反対だったからです。しかし新聞記事を見る限り、単身女性の将来を考えると暗澹たる気持ちになってきます。

働く女性は１２１８万人（２０１０年）の内、非正規で働く女性は５４％に上る。なんと半分以上が非正規雇用なのです。因みに男性は５３９万人で１９％に過ぎない。

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このような状況の中で子供を育てるのは大変です。その中で国家が出来ることは限られています。子育てを少しでも支援するには、どうしたら良いのか？　少子化に歯止めを掛けなければならない日本にとって、それは切実な問題です。長く続いた自公政権では具体的な効果のある政策は何も出来なかった。それが政権交代により民主党政権になり、公約でもあった『子ども手当て』や『高校授業料の無償化』という大きな子育て支援が行われることになった途端...

『子ども手当て』なんて要らないと言う一部の母親らしき（物言いの）人たちが出現し、街中でネット上で『反対の声』を上げだした。旧政権支持者の（一部）団体なのだろうが、ネット上にも煩いほど書き込みがなされた。私のように『子ども手当て賛成』の所には、必ず寄って行くようでしたね。

ところが現実には女性の貧困が問題となり、その中でも母子家庭の貧困は半分以上に上ると言う。
今、子供の就学困難が起きている。その多くは親世帯の貧困が影響しているという。子供たちに貧困の被害が起きているのです。久しく聞いていなかった『貧困の為に就学できない子供たち』...皆さんは見過ごすことが出来ますか？？

私は子供がいません。それでも日本に住む子供たちが貧困の為に就学困難になることには耐えられないです。多くの国民も同じ思いでしょう！　民主党政権には不満も多いし、裏切られた思いもあるでしょう！　

しかし『子ども手当て』に関して言えば、野党である自民党と民主党の反対で実現できなくなったことは確かです。ねじれ国会の中で妥協の産物として、民主党政権の目玉政策である『子ども手当て』を廃止したい野党（自公）の取引に使われてしまったのです。

そして次には『目玉政策を実現できなかった民主党政権が悪い！』とＰＲされるのです。

そして私が悲しく思った..今日の記事に続きます。
（引用始まり）
　民主、自民、公明３党の政調会長は１５日午後、衆院議員会館で会談し、２０１２年度以降の新たな子ども向けの手当や国家公務員の給与削減などについて協議した。民主党が実務者協議入りを要請したが、自民、公明両党は受け入れず、議論は平行線で終わった。
　民主党の前原誠司氏は、所得制限対象世帯に子ども１人当たり月５０００円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。これに対し、自民党の茂木敏充氏は給付でなく税控除で対応するよう要求。公明党の石井啓一氏は手当も控除も必要ないと主張した。　また自公両党とも民主党案の名称に反対し、法案の提出後に衆院厚生労働委員会の理事間で協議することになった。　
...
（引用終わり）　（１２月１５日　時事通信）


子供を育てることが精神的・物理的にどんなに大変かは、このblogを見ている多くの皆さんが経験している筈です。経験していなくても理解できると思います。少子化を改善するためにも『子育て支援策』を早急に整備することは、絶対に必要な政策なのです。

少なくとも『ねじれ国会』の現在の状況で子育て支援策である『子ども手当て』を実現するのは困難です。民主党の『子ども手当て』実現には（何としても）国民の支援が必要です。

あなたが支持している政治家・党に『子ども手当て』実現の支持を表明して下さい。

どうしても『子ども手当て』と『高校授業料の無償化』は実現しなければならないです。

日本に住む子供たちを就学困難にしてはいけないです。

子育て支援にご理解をお願いします！！

最も恥を知るべきは政治家！

私は『消費税増税』と『所得税増税』に反対します。



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

１２月に入り、楽しみしていた年末のイルミネーションは『省電力』の所為でしょうか、見ることが出来ませんでした。今年は駄目かと思っていたら..（遅ればせながら）昨年同様に点灯されました^^
嬉しいですねぇ～！　今年はあまりに不幸なことが多かった日本です。省エネも大切ですが日本経済を考えれば“盛大に”年末年始をお祝いしたいところです。

世の中の悪役を思い浮かべれば、頭に浮かぶのは『悪徳弁護士』『医は算術の金儲け医師』『生臭坊主』そして『政治家』になるだろうか？

『政治家』が良い例として出て来ることは殆どないだろう^^
個人的な意見を言えば（原因の一つは）２世３世議員が多くなった所為だと思っています。

金集めばかりしている親を見ながら育っているから（初めから）目指す理想など無いような人たちが多いだろう。付き合うのは同じような政治家と財界くらいだから、庶民の暮らしに思いが行かない。まあ、知ろうともしないだろうが..　親も楽に金儲けができる（余程居心地がいいのだろう）から、子供を後継者にする。酷い例では、２人３人と政界に送り込んでいる。かくして政界は２世３世ばかりになる。同じ穴のムジナばかりだから『自浄作用』など全くないだろう！

人気の無くなった既成政党..民主・自民・公明などなど..　何とか政権を取り戻したい自民・公明..野党の辛さは身に染みて感じているだろうから、政権奪取が出来るなら何でもやろうとするだろう。

その一つが（驚くことに）『自公に「大阪都」推進論＝維新の会と連携模索』の記事である^^

民主党・自民党・公明党そして共産党までもが『橋下前大阪府知事率いる“維新の会”』の敵にまわった大阪バブル選挙（１１月２７日投開票）だった。そして結果は..『橋下前大阪府知事率いる“維新の会”』の圧勝である。

この結果には衝撃を受けるべきである。

私は小泉純一郎元総理を思い出してしまいました。『自民党をぶっ潰す』と言って熱狂的支持率を集めた小泉純一郎氏..　『大阪市役所をぶっ潰す』と言って圧勝した橋下徹氏..　規模の違いはあるにせよ同じ匂いがするのは私だけだろうか？　小泉政治の末路は、今の日本である。それでは橋下政治の末路は、どうなるのだろうか？　小泉氏と５０歩１００歩の違いだろうと私は思っています。しかし結果の被害を修復するには、長い時間と国民の苦労がある筈です。（派遣の禁止でさえ未だに実現できていない）

その橋下前大阪府知事率いる“維新の会”と戦った既成政党は、どうなったのだろうか？　驚くことに僅か数日で擦り寄り始めているのです。相変わらず『恥知らず』な連中だと驚きませんか？
　
（引用始まり）
　自民、公明両党で、地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都」構想を後押しする動きが出てきた。大阪府選出の両党国会議員は週明けの１３日に「大阪都構想に関する議員連盟」を設立。次期衆院選をにらみ、先の府知事と大阪市長のダブル選挙で圧勝した維新の会と連携を深めたいとの思惑がある。
　議連設立は、自民党の竹本直一府連会長と公明党の佐藤茂樹府本部代表が呼び掛けた。趣意書では「大阪府と大阪市の二重行政は弊害の一つ」と維新の会の主張に同調。「都構想は閉塞（へいそく）感を打破し、大阪経済を再び飛翔（ひしょう）させる起爆剤となる」と高く評価している。
...
先月２７日のダブル選挙では、自民党は府連レベルで維新の会の橋下徹代表らの対立候補を支援。公明党は対決を避けるため自主投票としたものの、維新の会と一定の距離を置いていた。
　その自公がここへきて橋下氏らにすり寄るかのような動きを見せるのは、維新の会の国政選挙進出が現実となれば、両党への打撃となるのは避けられないためだ。大阪府選出の自民党議員の一人は「次期衆院選を考えれば維新の会を敵に回すわけにはいかない」と危機感をあらわにした。
...
（引用終わり）　（１２月１０日　時事ドットコム）


『なりふり構わぬ』とは言え、旧政権党である自民・公明の姿は情けない気がしませんか。こんなだから国民から期待されないのだと気が付かないのだろうか？　一体彼らは、何処を見ているのだろうか？

それでも僅かな希望はありますね^^　この記事の最後は...
『ただ、こうした動きには身内にも「変わり身が早すぎる」との批判がある。特に自民党は地方議員レベルで「橋下アレルギー」が強いとされ、谷垣禎一総裁は８日の記者会見で「地方制度の一つの問題として議論していく」と、都構想になお慎重姿勢を崩さなかった。』（１２月１０日　時事ドットコム）

それでは民主党は、どうなのだろうか？　

小沢氏の発言が記事になっていますね。
（引用始まり）
...
また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹次期大阪市長については「政治家として大事な資質を身につけている」と評価。「旧体制をぶち壊さなければ新しいものは生まれない、という趣旨の話をしている点は私の主張と同じだ」と指摘した。
（引用終わり）　（１２月１１日　産経ニュース）

自民・公明よりはマシなのか？　幾ら政治家とは言え、舌の根も乾かないうちに擦り寄ろうとするのは如何なものだろうか？

『政治家よ！　恥を知れ！！』　である。




　

製造業派遣禁止を実現しよう

　旧政権（自民・公明）で改悪し、製造業の派遣が解禁になってしまった『派遣法』を政権交代した民主党政権が昨年４月に再び『製造業の派遣禁止』の改正案を提出して以来、立ち消えていた『派遣法の改正案』が１年７カ月ぶりに出て来た。

その中身は『製造業・登録型派遣の原則禁止を削除した』骨抜き法案だった。




　皆さーん、こんにちはぁ～！^^

財界が死守しようと必死になっているものに『派遣法：製造業の派遣解禁』があります。これは旧政権（自民・公明）で製造業の派遣禁止を謳っている『労働者派遣法』を改悪して製造業でも派遣労働者が使えるようにしたものです。２００４年の小泉政権で改悪した『製造業の派遣解禁』が日本社会に様々な問題を起こした原因であることは多くの人が認めていることでしょう。

正社員でなく、安く使える非正規労働者..　派遣の解禁で企業（日本の大企業は殆どが製造業）が史上空前の利益を上げていたいたことは（当時の）報道を見ても分かることでしょう＞

大企業の内部留保は急激に増え、役員の報酬は上がり、株主配当も上がった。下がり続けたのは労働者の賃金だけでした。正規労働者から非正規労働者に置き換えられる現状は、充分に正社員の『脅し』になったと思うからです。

小泉純一郎氏の言った『痛みを分かち合おう！』は、労働者だけの痛みだった訳です。

その後に続く労働者の悲劇..　中間所得層が減り、貧困層が拡大したのは労働者の賃金が減少したからに他なりません。ネットカフェ難民..　ワーキングプア..　年越し派遣村..　数え上げたらキリがないほどの形容がされました。派遣労働者の悲惨な労働環境は小林多喜二著『蟹工船』にも例えられました。まだ最近のことです。覚えている方も多いでしょう！

そして..その後に続くアメリカ発のリーマンショックと世界的な不景気です。

不安定な労働条件の派遣社員は、一気に解雇されていきます。『速攻派遣切り』なんて言葉がマスコミに踊りました。解雇された派遣労働者は現在も戻って来ていないことが統計で分かります。

『派遣』と言う言葉が日本中に認知されたからでしょうか、現在は派遣以外の名前の非正規労働者が雇われているようです。どんなに目くらましをしても『人件費を減らす』という財界の方針は絶対に変わらないようですね。

今回の派遣法改正が１年７か月ぶりに出てきたら..ナント..『製造業・登録型派遣の原則禁止』項目が削除されて出て来た訳です。自民党・公明党の反対に遭い、国会運営の取引にされ、結果..３党合意された『派遣法の改正案』は、最も重要な項目である『製造業・登録型派遣の原則禁止の削除』なのです。

民自公３党は、７日の衆院厚生労働委員会で参考人質疑も行わずに強行採決した『労働者派遣法改正案』を８日の衆院本会議で採決しないことを決めた。そこには多くの反対の声が影響を及ぼしたと考えることが出来るだろう^^

（引用始まり）
衆議院議院運営委員会は、理事会を開き、労働者派遣法の改正案について、８日の衆議院本会議での採決を見送ることで与野党が合意しました。

派遣労働者の雇用を安定させるための労働者派遣法の改正案は、７日夜、衆議院厚生労働委員会で、製造業への派遣を原則禁止するとした規定などが削除されたうえで、民主・自民・公明の３党の賛成多数で可決されました。政府・民主党は、法案の今の国会での成立を目指して、８日の衆議院本会議で採決を行い、参議院に送りたいとしていましたが、衆議院議院運営委員会の理事会で、民主党は、衆議院本会議での採決を見送る考えを示し、野党側もこれを受け入れ、８日の衆議院本会議は、開かれないことになりました。
...
（引用終わり）　（１２月８日　ＮＨＫニュース）


今国会での成立は見送られましたが、民主・自民・公明は来年１月召集の通常国会での成立を狙っていることは確実だと思われます。（何より財界が熱望しているだろうから）

『製造業の派遣を禁止する』ことは絶対に必要です。ワーキングプアを作らない為に、製造業の派遣を禁止する派遣法改正をしましょう！

何度も言いますが..
企業が労働者を雇う時は『正社員』で雇うべきです。

女性世帯に忍び寄る貧困格差

私は『所得税の増税』と『消費税増税』に反対です！


　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

今朝も寒いですねぇ～！　花の土曜日だと言うのに『（私は）炬燵で丸くなる..』
なんて冗談を言っている場合ではない。女性の貧困が蔓延しているのです。

日本人は我慢強い！　政治が悪くても、財界が悪くても、アメリカが悪くても、自分たちの貧困を誰の所為にもしないで、ただただ..耐えている。耐えていると言うよりも『文句を言っている余裕もない』と言うのが現実だろうか？　兎も角、大変です！！

少し前なら『一家の大黒柱』であるお父さんの賃金には多くの関心が集まったが、同じく『一家の大黒柱』の女性には関心が集まらなかった。それは日本社会が男性中心の社会であり、女性はいずれ結婚するから大丈夫とでも思われていた時代の名残りなのでしょう！　もしくは可哀想な『行かず後家』とでも思っているのだろうか？（独身の女性の方..ゴメンナサイ！）

さて..機能の朝日新聞の一面にこんな記事がありました。

『単身女性の貧困３割強』　　　２０～６０歳母子世帯は５７％

ナント単身女性の３人に１人が貧困だというのです。

（引用始まり）
　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。
（引用終わり）　（１１月９日　asahi.com）

★★相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の割合を指す。

確かに女性の貧困は男性よりも見えにくい。私は『派遣法の改正＝派遣の禁止』を主張しているが、非正規雇用の男女差にはあまり関心がなかった。『非正規雇用』そのものに反対だったからです。しかし新聞記事を見る限り、単身女性の将来を考えると暗澹たる気持ちになってきます。

働く女性は１２１８万人（２０１０年）の内、非正規で働く女性は５４％に上る。なんと半分以上が非正規雇用なのです。因みに男性は５３９万人で１９％に過ぎない。

非正規雇用の不当性を幾ら叫んでも男性の関心が薄いのは、その所為だったのですね。働く女性の半分以上が非正規雇用なのに、男性の場合は５人に１人だった訳です。（５人に１人でも問題ですが）

この記事の日、国会議員にもボーナスが支給された。支給額は２９０万８２６５円だ。
国会議員は国民には被災地復興のための増税をお願いしながら、自分たちの給与やボーナスが減ることはない。いつでも負担は国民だけです。

だから私は『所得税の増税』と『消費税増税』に反対なんです！

ついでに申し上げれば、今日のニュースでは...
（引用始まり）
政府は１０日未明に開いた臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。
１２年４月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り３年間延長。１１年度第４次補正予算案に、新たに３０００億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。
...
（引用終わり）　（１２月１０日　ロイター）

ボーナスが出るのは、国から厚い保護を得ている大企業だけで、数百万社あると言われる中小零細企業の多くはボーナスが出ないところが多いだろう。

単身女性労働者、女性世帯、母子家庭に目を向けなけらばならないでしょう！　

『要らない！』と一部の（自称）母親がネット上で騒いだ『子ども手当て』や『高校授業料の無償化』等々..本当に残念でならないですね。彼女らは何故か？自動車の減税には何も叫ばない！

日本から相対的貧困者（平均所得の半分以下）を何としても無くしたいです！

ＴＰＰでジェネリック薬危機

私は『所得税の増税』と『消費税増税』に反対です！



　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^

寒い寒いと思っていたら今朝は..なんと..雪が降っていましたぁ～　雪..雪..雪..です。
だから、どうだって？と突っ込まれそうですが、何か楽しいのが雪の日ですね^^

雪国の人には申し訳ないですが、雪を滅多に見られない私としては心ウキウキ・ワクワクなのです。韓国では、初雪に恋人たちが願いをかけると言いますからロマンチックでしょう？　そんなこんなでウキウキしていたのですが、先程止みました..＞＜;　詰まんないですね！

さて..今日は『国境なき医師団』からテーマを見つけました。寄付をしたことがある人なら、お分かりになると思いますが、定期的に活動報告書などが送られて来ます。今回はいつもの定形封筒とは違って、Ａ４サイズの大判です。いろいろ書かれてあったので、久しぶりにＨＰにも訪問しました。

皆さんもお時間がある時に、是非..是非..訪問してみて頂けませんか？　世界中で命や健康の被害に遭い、苦しい環境にある多くの人を見ることが出来るでしょう。是非、訪問して下さい。
http://www.msf.or.jp/index.php

私は病気になったことも治療を受けたことも入院したこともあります。だから病気になると言うことの大変さを十分に知っています。病気になると精神的にも経済的にも大きな負担があります。日本国内でも国民健康保険料が払えない為に『保険証』を取り上げられ、治療が受けられない人達がいるとニュースで見たことがあります。そうやって躊躇っているうちに病気は重症化し、死に至ってしまう例もあると言います。この時の『死因』は『貧困』でしょう？　そんな病名はないから、死因に書かれないから、貧困が大きな問題にされないのですよね。

今日は、日本国内ではなくて（日本も含めた）世界に関係することです。

『国境なき医師団（ＭＳＦ）』のＨＰには、こんなタイトルの記事がありました。
ＴＰＰ：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――ＴＰＰが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、ＭＳＦは日本政府に考慮を要請

ＨＰ記載全文を掲載しますので、時間のある方は是非お読みください。

（引用始まり）
日本政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する協議参加への検討を進めている中、国境なき医師団（ＭＳＦ）はＴＰＰに盛り込まれた知的財産権の保護に関する条項によって途上国向けの安価な医薬品の供給が脅かされると訴える。

米国はＴＰＰを通じて知的財産権の保護強化を推進しており、これによりＭＳＦのような団体が活動する途上国で医薬品の供給が脅かされる懸念が生じている。ＭＳＦは日本におけるＴＰＰを巡る議論において、この懸念が除外されていることを憂慮している。

ＭＳＦ日本のエリック・ウアネス事務局長は説明する。
「ＭＳＦの治療プログラム、引いては患者の命が、良質で安価なジェネリック医薬品の供給にかかっていることは、これまで私たちが世界各地で医療を提供してきた経験から明らかです。日本政府がＴＰＰ交渉において、知的財産権を厳格に保護する条項の、途上国の患者に及ぼす影響を適切に考慮しなければ、ＨＩＶ／エイズなどの病気の治療におけるこれまでの進歩が台無しになるでしょう」

オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の９ヵ国で現在交渉が進められているＴＰＰは、アジア太平洋地域における経済政策の要とされ、同時に開発途上国も含めた地域間の自由貿易協定のモデルであるとされている。米国が推進する知的財産権の保護強化は、ＴＰＰ参加国におけるジェネリック医薬品の供給の遅れや、医薬品メーカー間の価格競争の減退につながる恐れがある。

ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争は、過去１０年間で第一世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格の９９％引き下げを可能にし、２００２年時点で一人当たり年間１万米ドル（約７８万円）だった価格が、現在では一人当たり年間６０米ドル（約４６８０円）になった。この劇的な価格の引き下げによって、今日では６００万人以上にＨＩＶ／エイズ治療を提供できるようになっている。

また、ジェネリック医薬品の価格競争を抑制すると、日本は自国の対外援助政策にも影響を与えることになる。日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」の主要な資金提供者であり、世界基金の支援を受けたプログラムの多くがジェネリック医薬品に頼っているからだ。ＴＰＰ交渉参加国のベトナム、マレーシア、ペルーのいずれも、世界基金の支援を受けている。

ＭＳＦ日本の必須医薬品キャンペーン渉外担当、ブライアン・デイビスは、こう話す。
「市場競争を抑制する政策は、安価な医薬品で数百万人の人びとの命を救おうとする取り組みをも阻むものです。途上国における安価な医薬品へのアクセスの促進は、日本の貿易政策の要であるべきです」

ＭＳＦは引き続き、ＴＰＰ交渉の進捗と、途上国に向けた医薬品の供給に及ぼす影響に注目していく。
（引用終わり）　（１１月７日　国境なき医師団ＨＰより）


★★後発医薬品（こうはついやくひん、Generic drug）とは、特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造或は供給する医薬品である。ジェネリック医薬品とも言われる。
後発品の普及は米国、カナダ、英国、ドイツなど先進各国で進んでいる。その普及率は米国７１％、カナダ６６％、英国６５％、ドイツ６２％といずれも６０％を越えている（2009年・数量ベース）。一方、日本の普及率は２０％程度にとどまっている。
現在、日本でも医療費抑制のため厚生労働省主導で後発医薬品の普及が進められている。この動きにあわせて各医薬品メーカーは後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極生産へシフトしつつある。（以上Wikipediaより）


医薬品メーカーの強い日本で、何故？後発医薬品（ジェネリック医薬品）が普及しないのかは気になりますが、今日はその問題は止めときますね。皆さんで想像してみて下さい。

さて..『国境なき医師団（ＭＳＦ）』が後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使っているのは、送られてくるニュースレターなどを通して知っていました。以前にも後発医薬品（ジェネリック医薬品）を制限するような動きがあったことも紹介されていたように記憶しています。それがここに来て『ＴＰＰ』によって行われようとするなんて驚きです。

★★環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）：実質的には米国が主導国であり、環太平洋に、従来より大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標としている。...　具体的には、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化することを目指している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。（Wikipediaより）


記事にもあるように後発医薬品（ジェネリック医薬品）は開発途上国の治療の要です。これが無くなれば新薬を開発するような製薬会社は儲かるだろうが、高い薬の変えない人達は助からないことになってしまう。

国連はミレニアム宣言で『世界の貧困を半減させる』と言った。ところが世界の貧困は減るどころか、増えているのです。後発医薬品（ジェネリック医薬品）が必要な国は、もしかしたら先進国の資源供給地域なのかもしれない。彼らが国内で争い、お互いを傷付けている間に先進国は（そこにある）天然資源を好きなだけ持って行けるからです。貧しさを利用できる。内乱を利用できるのが先進国です。

日本のＴＰＰ参加には賛否両論があるようですが、その中に『後発医薬品（ジェネリック医薬品）』の問題も参加させてくれませんか？^^

善きサマリア人の法は必要か

私は『所得税増税』と『消費税増税』に反対します。



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
今日も寒い朝を迎えました。今日は晴れると言っていたのに（多分）実際は雨時々曇りです。
それでも予期せぬ知人から贈り物が届き、気分を良くしているところです^^（単純）

贈り物っていいですよね。今の時期だから..贈り物をしても変に思われないだろうし、相手の反応も楽しみなので、ご無沙汰している『あの方・この方』に贈り物をしては如何だろうか？　私も早速贈ろうと思っています^^　

人と人との関わりが希薄になってきた今日この頃ですので寂しい限りです。人と人の関わりを利用した（私利私欲の）活動が行われているので、他人に対して警戒心ばかりが強くなってしまいます。今どきは、寂しい高齢者が利用されているようです。地域の高齢者の集まりには『選挙に関連した世論誘導』や『利害の反する人の批判』などが多く見受けられます。弱い立場の人がターゲットになり易い。勿論、個人的な資質として『利己主義者』は、いつの時代にもいますが..

そういうことに関わりたく無いと思えば、自然に人間同士の関わりが希薄にならざるを得ないですね。リスクを覚悟で仲間入りするか、一人でも気高く生きるか..（ちょっと大袈裟ですが）そんな気がします。

人間関係のストレスに誰でもが一度や二度、イヤそれ以上気持ちを悪くした人がいると思います。他人とは適度に距離をおいて、上手く付き合うのが一番..なんて処世術を述べる人もいましたね^^　タダの関わりなら離れればいいだけですが、関わったが為に責任問題にまで発展したら、どうだろうか？

私は飛行機が好きで時々乗ります。一度だけ『ドクターコール』がありました。その時は誰も応じなかったと記憶しています。本当にいなかったのかも知れませんが、咄嗟に頭に浮かんだのは今どきの医師なんて面倒がって応じないだろうな！という思いでした。何だか最近の医師には『医師としての使命感』みたいなものを感じることが少ない気がするからです。

ところが、私は患者側の立場でしか物を見ていないから、ついつい医師を批判する発言になってしまいますが、医師の側から見たら『緊急時の対応』には様々なリスクが付きまとうらしい。応急処置が上手くいって患者が助かれば、勿論..問題ないのですが失敗したとき、もしくは予期せぬ後遺症などが残った場合などは大変な問題になる可能性があるという。患者もしくは患者の家族から責任追及される場合です。そんな人いるのか？と思いますが、居るのでしょうね。どんな時でも『損害賠償』『慰謝料』を取ろうとする人間はいます。イヤ..最近はそんな人ばかりなのかも知れません。

事例を見てみましょう！

〇「ある夏の夜の深夜に、日本にある自宅クリニック前の路上で急病人が発生した。クリニックの医師が診察したところ、上気道閉塞を疑われる所見で挿管は不可能と判断された。救急車を手配して、転送のため近所の大学の救急救命センターに電話中、患者は吸気のまま呼吸が停止し呼びかけにも反応がなくなった。（首が腫れた状態で、喉仏の隆起もなく、気管切開が困難な状態であったが、一刻の猶予も許されないまま、）緊急で気管切開を行い、気管切開自体は成功したが、血管を傷つけてしまい、出血多量で死亡した。その医師を待っていたのは、警察による業務上過失致死罪の容疑による取り調べであり、さらには、当夜、あれだけ「助けてください」とその医師にとりすがった患者の妻からの弁護士を介しての損害賠償請求の通知であった。」

〇救急救命士の資格を持つ消防司令がプライベートで遭遇した交通事故の際に救急処置を行ったが、「関連法規に抵触する可能性がある」として停職6ヶ月の処分を受けた。

〇「機内で発生する事故の頻度はどれくらいなのだろう。知り合いの元スチュワーデスに聞いたところ、彼女の勤務した四年間では緊急事態が四回発生したそうである。一回程、初老の医師が名乗りをあげたそうだが、その時の患者は不幸なことに心筋梗塞で帰らぬ人となった。驚いたことに、遺族は医師の処置に疑問を抱き、一時は訴訟騒ぎにまでいったが、なんとかそれはおさまったらしい。」
（例題〇Wikipediaより）


医師の側から見たら、かなり危険度の高い行為になるのが緊急時の医療行為のようです。
これでは、幾ら良心的医師が居たとしても『ドクターコール』に手を上げ難いですよね。

同じようなことが（もっと軽い事例ですが）私たちの生活の中でも起こりそうです。前にこんなことがありました。銀行のＡＴＭに５～６人の人が列を作っていました。そこに若い女性が来て列の一番前に行き、出て来た人と入れ替わりに入ろうとしました。皆、何も言いません。バカみたいな若い女性に言っても駄目だと思っているのでしょう。その時..前にいた初老の男性が女性の結えてあった髪を軽く引っ張り『皆、並んでいるのだから』と言ってくれた。

その女性はいなくなった。恥ずかしくて居なくなったのではないです。暫くすると警察官を連れて来ました。そして男性に向かって『この人が私の髪を引っ張った』と主張したのです。驚きでしょう？？
理由を言っても『髪を引っ張ったこと』が悪いと言われ、男性は女性に謝らされました。多分、見ていた全員が思ったことでしょう。これからは注意などしない方がいいんだと..　因みに、その若い女性は髪を引っ張らなかったら（軽くですよ）注意しても聞こえない振りをしてＡＴＭに入って行った筈です。図々しく..女性は勝ち誇ったように去って行きましたよ。

もう一つ..　バス停でバスを待っていました。バス停には整然と並んだ利用者が１０人くらいはいました。そこに中年のオバサン..列の一番前に来た。『まただ！』　後ろにいた女性が優しく『すみません、並んでいます』と言う。次に発せられた声は『私は一番前が好きなの？　どこに並ぼうと私の自由だろう！』ときた..　こういう人は精神異常なのだと思った方がいい。その後は誰も何も言わない。注意した女性にだけ同情の視線が注がれたのです。バスが来るまでの気まずい数分間でした。

ここまで表面化しなくても日々の生活の中で『常識』や『礼儀・作法』は無くなっている。
　
困った時は『助けて』とすがっても、事態が収拾すれば『損害賠償』が頭をもたげる。利己的で強欲になってしまった人たちに対しては『善きサマリア人の法』が必要なのではないだろうか？

★★善きサマリア人の法（よきサマリアびとのほう、「良きサマリア人法」、「よきサマリア人法」とも、英：good Samaritan law）は、「災難に遭ったり急病になったりした人など（窮地の人）を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのなら、たとえ失敗してもその結果につき責任を問われない」という趣旨の法である。誤った対応をして訴えられたり処罰を受ける恐れをなくして、その場に居合わせた人（バイスタンダー）による傷病者の救護を促進しよう、との意図がある。
アメリカやカナダなどで施行されており、近年、日本でも立法化すべきか否かという議論がなされている。（Wikipediaより）

聖書に書かれた以下のたとえ話が名称の由来となっている。

ある人がエルサレムからエリコに道中(今日のマアレ・アドゥンミームのことであろうと言われている。)、強盗に襲われて身ぐるみはがれ、半死半生となって道端に倒れていた。祭司、レビ人といった高い位にある人々はこの人を助けずに通り過ぎた。しかしユダヤ人から大変に嫌悪されていたサマリア人は、この半死半生の人を助けた。傷口の治療をし、家畜に乗せて宿屋まで運び、宿屋に怪我人の世話を頼んで費用まで出した。（ルカによる福音書10：25-37）


私の好きな言葉の一つにダライ・ラマが言ったという『どんな極悪人の心にも人の役に立ちたいと思う気持ちがある』...という言葉。だとしたら..普通の人達にはもっとある筈だろう。そういう善意の気持ちから出た行動が（結果として）責任追及されるとしたら、それは間違いだと思うのです。

勿論、適用には厳しい条件が必要であるとは思いますが、純粋に善意から出た行動は（例えその結果が悪くても）免責されるのではないだろうか？

私だって技術の未熟な医師に診てもらいたくないです。それでも他に誰もいなくて、生命の危険があるなら（未熟と思える）医師でも診てもらいたいですね。『善きサマリア人の法』を適用させてね^^

因みに航空機の中で『お客様の中でお医者様はいらっしゃいませんか』というアナウンス（ドクターコール）を聞いたときに手を挙げるか？」という質問に対して『手を挙げる』と答えた医師は４割程度だといいます。そしてドクターコールに応じたことのある医師の４人に１人が『次の機会には応じない』と答えています。

その理由は国内の航空会社では『医師や看護師など名乗り出た者の責任』としている為です。

国外の航空会社ではドクターコール時に応じた場合は傷病者が亡くなっても航空会社がその行為を保障することになっている。

日本にも『善きサマリア人の法』が必要なのではないだろうか？

中間所得層が消える日本社会

今、日本社会から中間所得層と中間企業が消えている！！

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
今朝も寒いですね！　服を厚くして寒気に備えて下さい。冷えは風邪の元ですからね^^

さて..今日の話題は『今、日本社会から中間所得層と中間企業が消えている！』です。
何故か？財界があまり騒がなかった『デフレ』..　最近はデフレが日本経済を圧迫しているとマスコミが騒いでいます。政府もそれを受けて『デフレ対策＝景気対策』と称する税金出動を伴う自動車取得支援策（エコカー減税等）を継続することを決めたと先程テレビが言っていたようです。

相変わらず日本政府は（政権交代しても）自動車産業と家電産業には特別な思いがあるようです＞＜　さて、デフレが経済の成長を阻害していると言うのなら、その長く続く『日本のデフレ』が何故？起きたのかということを考えなくては、『本当のデフレ対策』など出来る訳がないだろう。

まずは『デフレ』とは...
『デフレーション (deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション (inflation) がある。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。
...
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。...』（Wikipediaより）


この解説を読む限り..デフレとは『総需要が総供給を下回ることが主たる原因である』ということになりますね。要するに『物を買う人より、物の方が多い状態』ということになる。経済成長を計る物差しの一つ『ＧＤＰ』の６０％は個人消費であると言われています。個人消費..私たちが日々買い物をすること（＝消費）です。

私たちが消費を減らした原因は何だろうか？？？

あなたは何故ですか？..　答えは簡単です。買うお金がないからです。もしくはお金があっても将来が心配で使えないからです。誰だって..多くの人は欲しい物を買いたいという欲求は持っている筈です。だからお金があれば欲しい物を買います。買えば、個人消費は増え（＝国内需要は伸び＝ＧＤＰは伸び）日本経済は成長していきます。（景気が良くなる）　しかし日本は..長らく日本社会はデフレ状態から脱却出来ずにいます。

その原因はサラリーマンの所得が減り続けているからです。

サラリーマン報酬総額は１９９７年に約２８０兆円でしたが、２００９年には約２５０兆円にまで落ち込んでいる。下がり続けているのです。その上に消費の４割を占めると言われる中流層の世帯数（世帯年収５００～９００万円の層）が減少していることもデフレ要因（消費低迷）の一つであると言われています。

私も個人的には、この中間所得層の減少が日本国内の需要を低迷させている大きな要因の一つだと思っています。要するに格差社会の表れ＝貧困層の拡大が需要を低迷させているのです。中間所得層が貧困層へと転落していった訳ですね。結果..貧困層が拡大した。

２００５年以降８００～９００万円の所得層の減少が目立ち、反対に年収２００万円～４００万円の世帯数が５０％も伸びたと言います。

それでは何故２００５年以降、中間所得層は貧困層へと転落していったのでしょうか？

それは２００４年の小泉政権時に行われた『労働者派遣法の改悪＝製造業の派遣解禁』が原因だと思っています。

非正規雇用の割合は全体の３３％を超えて、更に拡大しながら正規雇用の割合を減少させています。要するに正社員が（給料の安い）非正規社員に置き換えられていると言う訳です。このことが日本の中間所得層を減らし、貧困層を拡大させている大きな要因だと私は思っています。

現在..景気回復にもかかわらず正社員の割合は増加していない。またリーマン・ショック後の不況で削減された派遣社員も戻って来てはいない。

リーマン・ショックに対処するため上場企業の８割が雇用調整（リストラ）をしたという。そのうち４５％強が不採算部門を閉鎖、５０％強が採用を抑制、また期限のきた派遣社員を更新しなかった。更に景気が改善しても、６０％の企業がアウトソーシングや請負で雇用の穴埋めをすると言っているから正社員は増えないことになる。

大企業はリーマンショックの対処を理由に更なるリストラを推し進めることにした訳です。そして景気回復後にも雇用が回復することはなかった。こんな勝手なことが出来るのは『禁止されていた派遣』を『改悪して解禁』にしたからです。

雇用をするなら『正社員』で雇うのが当たり前です！

減り続ける労働者の賃金..
不安定な雇用..
それで消費が増えるだろうか？　減って当たり前なのです。
だからデフレが長く続くのです。

解決するためには...
『正社員としての雇用を守ること』
『新たな雇用の創出』
そして...
労働者の『賃金の上昇』しかないです。

また..全く同様な理由で外需に頼れない中間企業が国内景気低迷のために消えていくことになる。政府は外需頼みの大企業に支援ばかりしていないで（本気で）国内需要を考えるべきです。

大企業は『企業の社会的責任』の観点からも（もう死語ですか？）、雇用の拡大を考えるべき時だと思います。殆どの大企業は現在の実効税率４０％の半分以下しか法人税を払っていないのに..要求し続けているのは『法人税の減税』なのですから。

だから私は『所得税増税』と『消費税増税』には反対なんです。

政治献金と政党助成金の〇得

所得税の増税・消費税の増税に反対します！

製造業の派遣は禁止しなければならないです！



　皆さ～ん、こんばんは～！^^

寒い..寒い..一日でしたね。身体の芯まで冷えてしまいそうな日でした。服を暖かくして、温かい食事・温かい飲み物を積極的に摂って下さいね。体の芯から温めることが出来ますから^^

さて..鈴木宗男氏が仮釈放されたニュースが流れましたね。覚えていますか？　私など『疑惑の総合商社』『ムネオハウス』などの言葉が記憶に残っているが、詳しい罪状は覚えていない。皆さんも私と同じ程度の記憶ではないだろうか？　

鈴木宗男氏は『受託収賄・あっせん収賄・政治資金規正法違反・議院証言法違反の４件で有罪となり「懲役２年の実刑、追徴金１１００万円」の判決が下された』（Wikipediaより）

その鈴木宗男氏が今日１２月６日に収監からちょうど１年で仮釈放されたのです。

そこまではいいのですが、今日の仮釈放のニュースではこんなことが書かれていました。
（引用始まり）
...
　服役中に１５００通を超える手紙を受け取ったといい、「全国に政治を必要としている人がいることを実感した」。来春の刑期満了後５年間は公民権停止で立候補できないが、「カムバックは私が判断するものではないが、自分のできることを果たしたい」と強調。当面は非議員の立場で、北方領土問題や震災復興に取り組むという。自らの裁判についても再審請求を検討する考えを示した。

　会見後、与野党の国会議員による「帰りを祝う会」が開かれ、民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相、自民党の伊吹文明元幹事長、社民党の福島瑞穂党首らが出席。小沢氏は「内も外も大変な難しい局面の時に、鈴木氏と一緒に考え、議論しあい、行動できることを喜んでいる」とあいさつした。
（引用終わり）　（１２月６日　asahi.com）


やくざの親分の『出所祝い』かと間違えてしまいました＞＜;

鈴木宗男氏といい..小沢一郎氏といい..企業・団体との繋がりは絶てないのだろうか？　如何に検察の行動に不信を持ったと言っても、両氏に金銭の授受があったことは（何故か）事実のように思える。何故なら、彼らは昔型の（企業・団体献金が主体の）政治家に見えるからです。勿論..その程度のことは他の国会議員（特に旧政権党）でも行っていそうに思うのでピンポイントで狙われた彼らは、検察から嫌われている気はしますがね^^

この『企業・団体献金』も無くそうという機会もあったのです。

『政党助成金』と刺し違えたときです^^　『企業・団体献金』を止める代わりに国民の税金から活動資金を出そうという『政党助成金』が出来たときですね。その時『企業・団体献金』は禁止になった筈です。ところが...抜け道は幾らでもあった！　今では堂々と行われている。

旧政権（自民・公明）には野党である民主党が『企業・団体献金』を責めた。そして政権交代の原動力ともなった『企業・団体献金』の禁止である。禁止は、どうなった？？

★★政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれる。
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として１９９０年代の政治改革論議において浮上し、１９９４年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。（Wikipediaより）


今日の記事が参考になるでしょう！
（引用始まり）　
　総務省が２０１０年分の政治資金収支報告書を公表した。

　ポイントは二つある。第一は、企業・団体献金を全面禁止する方針を決めている民主党に、政党支部という“抜け穴”を通して金が流れ込んでいること。第二に、電力業界の労組側と経営側がそれぞれ役割分担するかのように、民主党と自民党に献金していることだ。
　民主党は２００９年の総選挙公約に「政治資金規正法を改正し、３年後に企業・団体献金を禁止する」と明記している。政治資金を透明化する約束は、勝利を引き寄せる要因の一つになった。
　報告書によると、党本部は公約にうたった通り、企業・団体献金を受け入れていない。しかし閣僚や党幹部の多くが政党支部を通じて献金を受けていた。
　閣僚、幹部のうち、支部で受けた企業・団体献金が最も多かったのが平野博文国対委員長で３７１０万円。前原誠司政調会長は１０３２万円、樽床伸二幹事長代行は６２０万円だった。
...
　電力各社の労組がつくる政治団体からは献金やパーティー券購入、会費により、少なくとも３４８３万円が民主党側に提供されていた。自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部には、東京電力など９社の役員・ＯＢらが３４２７万円を献金していた。
　電力会社の金は原発が立地する自治体の首長にも渡っている。元をたどれば電気料金である。
　電力業界は癒着批判を受け、１９７４年に企業献金の廃止を表明している。役員・ＯＢによる個人献金は、民主党への党支部を通じた献金と同様、抜け道と言われても仕方ない。
　原発事故の背景として、電力業界と政府が一体となった不透明、不明朗な体質が指摘されている。国民の目を恐れるなら、民主、自民両党は電力労使からの献金受け入れを直ちにやめるべきだ。
（引用終わり）　（１２月６日　信濃毎日新聞）


流石..電力会社は自民党：３４２７万、民主党：３４８３万円と均等のとれた献金をしている。２大政党時代が来ても、なんの問題もない優秀さだ！！　

その上に『政党助成金』です＞＜　　もう政党は『濡れ手に粟』状態です^^

（引用始まり）
　日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。
佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。
...
　佐々木氏は、政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、依存率が民主党８２・７％、自民党６７・４％にも上っているとして、「“国営政党”と言われても仕方ない」と強調しました。
　使い残した政党助成金を６３億７千万円も各党がため込んでいる事実を示し、国庫に返納すべきだと追及。「国民から浄財を集める努力をせず、血税で党財政を賄うと、感覚がまひして庶民の痛みがわからなくなる」とただすと、首相は「政党助成金の評価はいろいろ。政党間で協議するテーマだ」とごまかしました。
...





（引用終わり）　（１２月６日　しんぶん赤旗）


国民は増税に苦しみ、企業は不況に苦しみ、震災・原発事故に苦しむ国民がいるのに政党（政治家）は潤っているようですね。

だから『所得税増税』と『消費税増税』に反対なんです！