Made in Japanを買おう！

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さ～ん、おはようございます！
青い空に輝く太陽...今日は初夏のお天気になるとお天気お姉さんが言っていました^^

先日、とうとう水が漏れ出したジョーロを買い換えました。ガムテープで補修していたのですが、流石に応急処置にはなっても長く使うことは無理でしたね。それでも捨て切れずに新しいジョーロを使いながら古いジョーロを他で利用出来ないかと知恵を絞っているところです。

こういう時、アイデアが浮かぶ人は本当に羨ましいですが、どう考えてみても活用方法が思い浮かばない..　誰か良いアイデアがあれば、教えて欲しいですね^^

さて..ジョーロ一つにしても外国産はイヤだと思い、国産のジョーロを探さなくてはと思っていたが内心では無理だろうと高をくくっていました。ところが山積みにされた（見るからに）安物ジョーロの表示が『Made in Japan』なのです^^　勿論、値段もリーズナブルです。

もう中国では安価で大きい物は作らないのか？　理由はどうあれ..我が家の新しいジョーロはMade in Japanであります^^

国内経済が悪化しています。これは日本企業の投資が国内ではなく、海外で行われているからです。そして..消費者が買い物を控えているからです。

ＧＤＰの６割を占める『個人消費』が冷え込めば、日本経済が打撃を受けるのは当然のことです。

ただし..個人消費が冷え込んだのは企業が労働者の給与を低く抑えているからです。本当に悪い人たちが大企業のトップに就いた。大企業が大儲けしているときである。悪徳経営者たちは労働者の賃金を安くすることだけを考えた。

リストラ..（会社の効率化を理由に簡単に解雇された。残った社員の負担が増加）
減給..（リストラされるよりマシだと考えされられ）
同じ仕事・同じ労働者が正社員から非正社員に置き換えられた...
派遣を禁止した製造業で派遣労働者が働けるようにした..

あの時期、経団連は『ホワイトカラーエグゼンプション』と称して、事務職の残業代をゼロにする政策まで行おうとしていました。流石に実現までには至らなかったが（注意を怠れば）『ホワイトカラーエグゼンプション』は必ずまた登場するでしょう。

そして大企業は内部留保という企業の余剰金を溜め込み、せっせと海外企業の買収や開拓に使っている。日本国内に大企業の投資は向かない。

それで日本経済が空洞化しない訳がないだろう？

経済の空洞化とは大企業は利益を上げているが国内経済は疲弊している状態を言うのです。

政治家を献金という賄賂で言いなりにさせている以上、そう簡単には国内経済や労働者の雇用を考えろと言っても無理だろう。それなら私達に出来ることは何だろうか？？

国内の中小零細企業（もしくは海外展開していない企業）の製品を
買うことだと私は思います。

私たちは国内で生産されたもの、国内で製造されたものを買っているだろうか？

安いからという理由だけで海外で生産されたものを買ってはいないだろうか？
私たちは気が付かないうちに『国内経済の悪化』を進めているのではないだろうか？

日本国内に工場がない製品を幾ら買っても、国内労働者の雇用は生まれないです。
日本国内に工場がない製品を幾ら買っても、日本国内で設備投資はされないです。
日本国内に工場がない製品を幾ら買っても、国民の暮らしは良くならないです。
日本国内に工場がない製品を幾ら買っても、日本の経済は良くならないのです。

挙句に現政権は、個人消費（日本経済）を改善するための政策をしないばかりか反対に『増税』をしようとしている。野田首相は『消費税増税』に政治生命をかけているとさえ言っている。今の政治は大企業だけを延命させて、国内にだけある企業と日本国民は完全に見捨てていると思います。

テレビＣＭを流し、雑誌に広告を載せられる企業だけを見ないで下さい。彼らは守られているのですから。本当に日本経済を良くするなら（労働者の暮らしを良くする為には）国内経済の活性化が必要なのです。

その為に　Made in Japan　を買って下さい。

政治家＆官僚賛成＜国民反対

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！




　皆さん、こんばんは～^^
早速ですが質問です。『政治家＆官僚が賛成で国民が反対なもの何だ？』...
さあ..何でしょう？？

最近のニュースを見ていると『原発再稼動』に向けて原子力関連行政と政府が『あの手・この手』で国民世論の動向を見ながら再稼動に向けて『世論誘導』に余念がない。地方自治体首長も出てきて丁々発止と遣り合っているように見えるが（その実は）世論の動きを見ているに過ぎない。

世論が（渋々でも）納得しそうなら..すぐさま再稼動したいのが本音だろう！

有権者の動向を心配する首長もいるが、進んでも再稼動に加担したいと思っている首長もいる。とにもかくにも再稼動してしまい、有権者への支持挽回は何とでもなると思っているのだろうか？　少なくとも国民や地元有権者の意見は無視してしまおうと言うのだろう。

少しでも国民世論に配慮すれば『原発再稼動』に二の足を踏むのが真っ当な神経の持ち主だろうと私なら思います。

先程の質問『政治家＆官僚が賛成で国民が反対なもの何だ？』の答えは『原子力発電所の再稼動』なのです。そうでしょう？　原発マネーに群がっていない人なら..世界最大級の原発事故を起こした日本が『脱原発』を目指すのは当然のことと思う筈です。

原発事故の本当の被害は、これから３年～１０年かけて現れてくる可能性が高いです。原発事故の被害を小さく・小さく見せようとしているが『放射能に汚染された瓦礫』の処理が遅れているのを見ても分かるだろう。

マスコミは民主党政権の対応の遅れを批判しているが『放射能に汚染された瓦礫』を受け入れてもらえる場所が無いために復旧復興が遅れているのは誰が考えたって分かることだ。少なくとも放射能汚染の少なかった地域では受け入れたくないのは理解出来ますからね。

『脱原発』を異常なことだとアピール人達がいます。彼らは『原発』によって利益を得る『原子力村利益共同体』の一翼を担っている人たちなのです。直接的に担っていないとしても恩恵には与っているのだと思います。

『脱原発』
『日米同盟の少しの見直し』
『米軍基地の少しの縮小』
『消費税食料品の非課税』（本音は消費税の廃止です）
『製造業の派遣禁止』
　..等々..

これらのことを真剣に議論してみたいと思いませんか？
政権交代により議論のテーブルに乗りかかったのに異常なまでのマスコミとネット上での攻撃により頓挫してしまった。本当に残念なことです。

そして今、原発再稼動に関しても同じことが起きている。マスコミの政権攻撃は相変わらずです。国民の多くが原発再稼動に反対しているにも関わらず、現実の動きは『再稼動』に向けて動いているように見える。

原発再稼動に反対するなら意思表示をしましょう！

意思表示をしなければ、国民の反対の気持ちは無かったことにされます。

北朝鮮が攻めてくると言う人

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災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！




　皆さん、こんにちは～！^^
今日も我が家周辺は穏やかな一日でした。（まだ終わっていないけど^^）　今頃になると小さい子ども達の遊ぶ姿を目にするようになります。大きな声で元気に走り回る姿に『穏やかな時間』と『明るい未来』を感じます。一人でも多くの子ども達が幸せな時間を過ごして欲しいものだと祈らずにはいられないです。

ネットニュースを見ていると相変わらずの政権批判（閣僚批判）がネット上を闊歩しています。これだけ文句を言っていれば、最後には誰も何とも思わなくなるのではないかと思うのですが、反対に言い続けている方が効果があるものなのでしょうか？

前に北朝鮮が核実験をしたとき、核実験が確かに確認される直前までは『ハッタリだ！』・『北朝鮮が核開発出来るだけの力などない！』..等々のコメントが踊っていたものです。
そして本当に核実験が行われ、北朝鮮が核を保有していることを米国も認めることになったら..今度は『北朝鮮が攻めて来るのではないか？』と大騒ぎしていた。

驚いたのは、ＮＨＫ夜のニュースの馬鹿ップル・アナウンサーがニュースの後に『北朝鮮は攻めて来ないでしょうね！』と付け加えていたことです。この馬鹿ップル・アナウンサーは民主党政権批判も露骨なまでにしていたのでＮＨＫアナウンサーの中にあっては『異色だな！』と思ったものです。

それと似た状況が、また起きている。北朝鮮のミサイル発射実験が行われたからです。ミサイル発射実験は失敗に終わったのですが、次には違う方法で日本に脅威をもたらすといった論調です。

一部ニュースでは『北朝鮮が日本に攻めてくる』なんて見出しを出している。確かに『絶対に攻めて来ない』とは言えないだろう。可能性としての話しですが...　でも本当に攻めてくると思いますか？？

可能性が非常に低いにも関わらず『恐怖心を煽り』日米同盟や日本の軍備増強..はたまた『憲法９条改正』までも視野にいれて軍事国家に仕立て上げようとしているのなら“それこそ危険”である。

北朝鮮が日本に攻めてくる可能性は、非常に低いです。殆どゼロだと思います。もし..そんなことをすれば北朝鮮は壊滅するからです。北朝鮮が韓国や日本を責める時は、自分達も終わりになると覚悟したときだけです。自滅を覚悟したときだけ『死なば諸共』と考えるかもしれないです。しかし可能性としては非常に低いです。

にも関わらず、例のＮＨＫ馬鹿ップル・アナウンサーをはじめ..新聞やテレビが『北朝鮮が攻めてくる』なんて言うのは、何かの意図があってのことに違いないと私は思っています。

田中防衛大臣が槍玉に上がっている。オバマ大統領と給料比較までして..（大きなお世話だろうに）高い給料を貰う田中防衛大臣を批判していた。給料が高いのは田中防衛大臣だけではないのに、こんなときは何でも攻撃材料になってしまうから可哀想ですね。田中防衛大臣..私は良いと思いますよ。戦争をしない国なんだから、危機意識丸出しで戦闘体制の閣僚なんかより、ずっと田中防衛大臣の方が向いていますね^^

昔から国民は誘導されている。戦争へ戦争へと誘導するために必要なことは..いつの時代も同じようですね。ナチスドイツで国民を戦争へと駆り出させたものは、何だったのか？

「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」
（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）


だから私は、北朝鮮が攻めてくると言う人たちを信じていません。

政権を出た湯浅氏の話を聞く

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災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！




　皆さん、こんにちは～！^^
昨日の雨から一転し、今日の空の清々しいこと..多くの人が“花見でも..”したくなるような晴天に恵まれています。（細長い日本列島..今日が雨のところもあるでしょう。そういう地区の方には該当しませんがお許し下さいね）

さて..今日は昨日の朝日新聞朝刊に載っていた『耕論--政権を出た派遣村村長--』の記事の一部を引用したいと思います。

（引用始まり）
『年越し派遣村』村長から内閣参与へ。湯浅誠さんは『時代が変わる』という予感と希望を体現していた。だが今、民主党政権への失望とあいまって『取り込まれた』との批判も聞こえてくる。『持ち上げて落とす』はこの世の常だが、その繰り返しは誰も幸せにはしない。色眼鏡をはずして聞いてみよう。湯浅さん、どうですか？
...
（引用終わり）　（４月１３日　朝日新聞『耕論』-政権を出た派遣村村長-より）


小泉政権で労働者派遣法が改正され、『製造業の派遣が解禁』になってしまった。その後、日本社会には（ワーキングプアに代表される）貧困層の拡大が起きた。日本を代表する大企業の殆どが製造業です。その製造業の派遣禁止が改正され、解禁になった為に正社員であった製造業労働者の多くが『派遣』という名の非正規労働者に置き換えられてしまった。現実には昨日まで正社員であった労働者が今日からは非正社員になった構図だろう。その結果、所得の低下、労働条件の悪化が出てくる。

ワーキングプア..　ネット難民..　格差社会..　（所得の）中間層の減少と貧困層の拡大..　等々が社会問題になって久しいです。

その後..『年越し派遣村』の出現によって『派遣労働者』の悲惨な現状が広く社会に伝わるようになりました。その結果、小泉政権で改正した労働者派遣法の製造業の派遣解禁を再び禁止にしようという世論が高まり、政権交代への大きな原動力にもなりました。（残念ながら財界・旧政権の反対に遭い、製造業の派遣禁止は労働者派遣法の改正からは削除されました）

そして現在は、国民皆年金等基本的な社会保障からさえも排除された人達が多数派となる『貧困マジョリティ』の出現なのです。

話しを戻しますが、そんな中にあって『年越し派遣村』村長の湯浅誠氏の内閣参与への就任は私をガッカリさせました。記事にある『取り込まれた』というイメージにプラスして『こういうアプローチで自分の人生を切り開く人』もいるのだと思いました。

言い換えれば、他人の不幸を騒ぎ立て自分を目立たせる材料にする人間だと思った訳です。

湯浅氏への興味は無くなっていました。..が..昨日の朝日新聞を読んで考えが少し変わりました。変わった理由は記事の中にあるので引用します。

（引用始まり）
--政権交代しても結局、何も変わらない。国民の多くは民主党政権に裏切られたと思っています--

『そうだとしても、私たちは政治にどう働きかけていくかを考えていくしかない。鳩山政権は格差・貧困問題に強いこだわりを持っていましたが、その後は徐々に路線を変更し、いまは福田・麻生政権と同レベルに戻っています。野田政権になって官邸が遠くなったのは確かです。しかしそれを『裏切り』で片づけても、自分たちがやれること、やるべきことは見えてこない』

『個別政策の実現という点では、勝負は参院選で民主党が敗北し、ねじれ国会になった時に決まりました。法案は自公（自民・公明）の協力なくしては通りません。うんざりするような政治状況を生んだのは、参院選でそのような投票行動をとった私達です。
社会運動の側も、鳩山政権が終わることで状況がよりよい方向にいく可能性がなかったのに、引きずり降ろされるのをただ見ていた。民主党政権だけが問題だとは、私はあまり言いたくありません』
...
（引用終わり）　（４月１３日　朝日新聞『耕論』-政権を出た派遣村村長-より）


もう何度も何度も言っていますが、日本で初めての本格的少子化対策であり子育て支援である『子ども手当』が消滅したのも自民党・公明党の反対があったからです。参院選敗北後は、どんな法案を通すにも野党の協力がなければ成立しないのです。旧政権党である自民・公明は『子ども手当』という名称まで変えること要求し、名称も『児童手当』に戻ったのです。

ネット上を闊歩した自称『〇〇ママさん』達の書き込み..『子ども手当なんか要らない』を連呼していました。不思議ですよね。支援を受けるママさん達自らが『要らない』と主張する書き込みがネット上に乱舞していたのですから。。

私が最も期待した『製造業の派遣の再禁止』は、民主党政府案には（当然に）存在したのですが、これも旧政権党の反対に遭い、最も重要な『製造業の派遣禁止』が削除されてしまったのです。日本を格差社会に陥れた『製造業の派遣』は継続することになったのです。

『最低保障年金』についても、年金保険料を払っている人がネット上で大反対の拳を振り上げる様子ばかりが目立ち『貧困者救済』の政治は追いやられてしまっています。

国民が政権交代に期待した多くの政策が実現出来ないのは民主党の所為だけではありません。ねじれ国会の中で野党の協力無しに法案が成立しないからです。震災復旧・復興関連の法案を通すために（国民が期待する）多くの法案が修正されてしまったのです。

その責任を潰した当事者である野党が批判する。マスコミが批判する。国民が失望する。
それって違っていませんか？？

民主党政権を批判する人たちは、こう言う。民主党政治は『バラ撒き政治』・『自己責任の否定』だと言います。

国民に奉仕し、日本社会から『貧困』をなくし、子育てのし易い社会にする政策は、『バラ撒き政治』・『自己責任の否定』になるのでしょうか？？

民主党政治に失望したからと言って、旧政権が復活するのは絶対に反対です。

そして既成政党に反対だからと言って『１０の利害から１をとって９を捨てられる強いリーダー』（湯浅氏談）を望むのも間違いです。勿論、大阪維新の会の橋下徹大阪市長や小沢一郎氏、石原慎太郎氏を指して言っているのです。

政治が変われば、社会も変わります。
政治が良くなれば、社会も良くなります。
政治に関心を持ってください。
選挙に関心を持ってください。

突然の解雇その時あなたは？

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災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！




　皆さん、おはようございます！^^
昨日とは一転して爽やかな青空が広がっています。風も穏やかに吹いている程度で気持ちの良い日になりそうです。まるで初夏のようですね^^　

マネーゲームで高くなった原油に..政府の価格監視の無さもあってガソリン・灯油は（またも）高騰している。関東の外れに住む我が家は暖房費がかからなくなったが、寒い地方に住む人たちは今もバカ高い灯油を買わざるを得ないことを考えると腹が立ってきます。

ご存知の方は少ないかもしれないが、年を重ねるごとに寒さ暑さに対応できなくなってきます。だから寒さに耐えるためには暖房が欠かせないのです。大袈裟に言えば..高齢者の暖房燃料代（灯油代）は命に関わる問題とも言えるのです。

円高から超円高へと進んだにも関わらず、円高の恩恵は輸入品の価格にキチンと反映されているだろうか？　少なくとも私が好んで買う輸入食品は（ある時から）全く安くならないですね。いつかは是正される円高だから価格に反映させずに（安くせずに）、それ以前の段階で円高差益による儲けは頂いてしまおうと談合したのだろうか？　政府も見て見ぬ振りか？　それとも積極的に加担しているのか？　どちらにしても『公正取引委員会』などは機能しているようには見えないですね。

幾ら国民が買い物をしなくても（個人消費の低下⇒デフレ）、企業の儲けを確保するために円高還元しない可能性が高いと私は見ています。恐ろしいことに（将来）円高が是正されれば、それを理由に価格を上げる可能性だって充分に考えられます。幾ら働いても..幾ら家計をやり繰りしても..（最初から）価格そのものが適正でなければ（高ければ）話にならないだろう。

皆さんは、日本の物の価格が適正だと思いますか？？

今日もＢＧＭ代わりのＮＨＫを見ていました。放送していたのは『夫が失業　そのとき妻は..』そんな内容でした。このblogを書き始めたときは、まだ放送していたので最後まで見ていません。..が、４４歳の夫が突然解雇され、失業保険を貰いながら再就職を模索する苦悩と家庭内での問題を取り上げていました。

『突然の解雇』..


学校を卒業して就職する。
職場で経験を積みながら技術も磨くだろう。
そして結婚して、家族を持ち、家を買う。
子どもを育て上げ、家のローンが払い終わる頃には『定年』になる。
定年後は年金で生活しながら、静かな老後を送る筈だった...

それがサラリーマンの（平均的な）一生だった筈です。

ところが今は違う。サラリーマンの先が見えない。だから結婚も出来ないし、子どもを作るのも心配だ。先の見えない職場・賃金を考えると長期ローンで家を買う気にもなれない。

その結果..個人消費は低迷し、少子化は改善されないまま日本の国内経済は衰退していくのです。しかし日本は、まだまだ経済大国のままです。何故なら輸出系大企業だけは儲けているからです。大きな利益を上げながら少ない大企業だけが反映して、国内の経済はズタズタになるのです。

それらの理由の多くは儲けている大企業が...
日本人労働者を雇わない！
国内で設備投資をしない！
利益に見合った税金を払わないからです。

誰だって税金なんか払いたくない！！　それは大企業から個人まで同じだと理解します。しかし誰かは税金を払わなければ国家は成り立たない。今は『消費税』という形で国民から取っているが、労働者のの所得は下がり続けているのです。先行きも不安です。だから購買意欲が低下し、国内の消費は更に冷え込みます。

日本経済の問題点を個人消費の低下とする人が多いですが、その低下を招いているのは賃金の低下と先行きの不安なのです。

先の放送では、夫は正社員で働こうと必死に職探しをしますが（４４歳の）夫にあるのは『営業だけ』のようでした。性格的に営業に向かない夫は長続きしなかったようです。夫婦の喧嘩、子どもの胸の痛み（中学を出たら働くから、喧嘩しないでと言う）、それらをテレビは映し出していました。

企業は決算で赤字になったり、景気が悪くなったりすれば、すぐに『人員削減＝解雇』をすると言う。それが堂々とニュースになる。　〇千人解雇..〇万人解雇..そんな字が躍る。解雇される一人一人の労働者に人生があり、家庭があり、人生設計があった筈です。それを一瞬にして崩壊させてしまう可能性があるのが『人員削減＝解雇』なのです。

そんなことを簡単に出来るようにしてしまったのは、いつからだろうか？？

終身雇用（年功賃金）を捨て『成果主義・実力主義』だと騒いだ結果..待遇が良くなった労働者はどれだけ居ただろうか？　あなたは、どうですか？
私の周りにも『終身雇用なんて、もう古い！』と言って騒いだ人がいました。その人は今、何を思っているのだろうか？

あの時..日本社会は財界の口車に乗って労働環境の舵を大きくきってしまったのです。そして..もう戻すことは出来ないと思い込まされている。..が..そんなことは無いです。

労働者を解雇する企業を批判し、労働者派遣法を『派遣の禁止』へと舵を取ることは可能です。だって私達は『主権在民』なんですからね..^^

それをさせないようにしているのは、世論誘導です。
近所の人が..　ネットの書き込みで..　つぶやきで..　多くの場面で『派遣は必要だ』、『企業を潰して大量の失業者を出すよりは解雇で雇用調整した方が結果として日本社会の為になる』などと言って世論を誘導するのです。

だから諸悪の根源である『製造業の派遣が解禁になり』..その後、どんな悪影響が出ても法改正されないのです。今回の労働者派遣法改正でも、当初..政府案にあった『製造業の派遣禁止』が野党（自民党・公明党）の反対で削除されてしまったのです。完全な骨抜きです。

その結果、『派遣（非正規労働者）』は労働者の調整弁として、いつでも採用し、いつでも解雇できる企業の便利な労働力になってしまったのです。

非正規労働者の増加と待遇の悪化は（当然に）正規労働者の待遇も圧迫するから、日本の労働者は悪条件の中で生きるしかないのです。それで本当にいいのだろうか？　怒りを感じないのだろうか？　

だから私は、製造業の派遣に絶対反対です！











　

スマトラ島沖で２度の大地震

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　皆さん、こんばんは～！^^
残念なことですが、またもや大きな地震が起きてしまいました。

『米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア西部スマトラ島沖のインド洋で11日午後３時３８分（日本時間同５時３８分）、マグニチュード（Ｍ）８.６の地震が発生した。』（日本経済新聞）

その２時間後にも、同所で再度大きな地震が起きました。

『米地質調査研究所によると、１１日午後５時４３分（日本時間同日午後７時４３分）ごろ、インドネシア・スマトラ島北部西方沖で、マグニチュード（Ｍ）８.２の地震が発生した。』（読売新聞）

被害の状況など詳しいことは分かっていませんが、今のところ大きな津波の発生は確認されていないようです。２００４年にスマトラ島沖で起きたＭ９.１の巨大地震では２０万人とも３０万人とも言われる人たちが犠牲になったのは記憶に新しいだろう。その後、同所ではＭ８強クラスの地震が起きていた。その理由を気象庁は...

（引用始まり）
　気象庁はインドネシア・スマトラ島沖で発生した地震について、津波で約３０万人の死者・行方不明者を出したマグニチュード（Ｍ）９．１の同島沖地震（０４年１２月）に誘発されて起きた可能性があると発表した。プレート境界付近で大地震が起きた後、沈み込む側のプレート内部で発生する「アウターライズ地震」とみられる。
...
（引用終わり）　（４月１１日　２２時１７分　毎日新聞）


気になるのは、巨大地震の後に起きると言われる『アウターライズ地震』である。日本も未曾有の被害をもたらした巨大地震が昨年の３月に起きている。その地震の後にくる『アウターライズ地震』が気になるところです。記事は続きます..

（引用始まり）
...
　同庁によると、東日本大震災は陸側の北米プレートと海側からその下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生。ひずみが解放されたことによって太平洋プレート内部でアウターライズ地震が起きることが懸念されている。

　スマトラ島西方沖では０４年の地震以降もＭ８を超える大地震が相次いでおり、気象庁の永井章・地震津波監視課長は「東日本大震災でも長い期間にわたって注視する必要がある」と話している。
（引用終わり）　（４月１１日　２２時１７分　毎日新聞）


災害復興も途中、原発の再開も画策される中で、またも巨大地震の可能性が日本にあることを思い出させてくれたスマトラ島沖地震です。

日本は、大丈夫なのだろうか？？

もう一度来たから..暫くは大地震は起きないだろうと安心していませんか？？

原発再稼動して本当にいいのだろうか？？

また起きるかも知れない大地震..『喉元過ぎれば..』にならないようにしたいですね。

地震大国の日本で、原発は合わないです！

若者たちに広がる海外留学

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　皆さん、おはようございます！^^
今朝は（私にとっては^^）早めの朝食をとりながらＢＧＭ代わりのテレビを見ていました。そこに映し出されているものは『若者に広がる海外留学』の文字...　今、若者達の間で海外の大学に進学するのが流行っているらしい。

一口に海外の大学と言ってもピンからキリであるが、まともな大学に入ろうとすれば高い英語力が必要になるだろう。少なくとも日本の大学受験よりは大変になるだろうと想像が付きます。受験勉強プラス英語力だからです。

それでも海外の大学に行こうとする若者が多いことは、ある意味『嬉しいこと』であり、ある意味『残念なこと』でもあります。

少しでも（ツアー以外で）海外に行ったことのある人なら誰でも感じることでしょうが、英語力がなければ酷く不自由することが分かるからです。（英話の必要性を嫌でも痛感します）　勿論、学校英語でも通じることは通じますが、それは相手がこちらの話しを聞こうと努力するような場面に限られます。買い物とか、ホテルの中とかですね。

日本は近隣諸国に比べると『海外留学』が少ない国だと言えるでしょう。それを若者の所為にしている話しを聞いたことがありますが、それは間違いだと思います。言い方を変えれば、日本の若者は無理をして海外に留学しなくても..努力してネイティブな英語を話せなくても..人生において大きな必要性を感じないで済んだからです。

それは日本経済が堅調であり、日本の大学に進学し、日本の企業に就職するという人生設計で充分に人としての幸せを確保出来たからだと思います。反対に近隣諸国の若者が成功を夢見て日本に就職したいと思っていたはずです。

そうです！　日本の労働環境がよければ、わざわざ海外留学などしなくて済んだのです。

日本の大学に進学し、日本で就職し、日本で暮らすことで幸せな人生を約束することが出来たのです。ところが今は、どうだろうか？

ニュースでは、海外留学が増えたのは『大学に問題がある』と言っていました。魅力ある授業をしないからだとも言っていました。本当に、そうだろうか？　勿論、魅力のない授業は（先生によっては）昔からありました。今に始まったことではないですね^^

確かに電力会社から研究費を貰い、原発安全神話の立役者の学者ばかりが増え、ひとたび原発事故が起きれば『東電擁護』の発言をしていた大学教授たち（特に東大教授は酷かった）を見れば、日本の大学より海外に行きたいと若者達が思うのは仕方ないかもしれません。

しかし若者達が海外留学するのは日本の大学の所為だけではないだろう。イヤ..本当の原因は日本の企業にあると思う。労働者にとって魅力を無くした日本の大企業の所為であると私は思います。

番組にも出てきた米国の大学に合格した女子高校生は大学を卒業した後も現地に残り、就職する予定だといいます。大学卒業後、日本に戻り日本の企業に就職するなら海外留学のメリットは『英語が出来るだけ』になってしまう。それでは海外留学しなくても日本の大学受験だけに集中した方が、より良い大学・より良い就職が可能になるように私などは思うのですが...

優秀な学生たちにとって、日本の企業が魅力ある職場ではなくなってしまったことが『若者に広がる海外留学』の問題点なのだと放送して欲しかったですね。天下のＮＨＫでも財界に弓引くことは出来なくなっているのも大きな問題点ですよね^^

そして最も大きな問題点は、日本国内の『頭脳の流出』『人材の流出』だろう！！

大企業を中心に労働者を　『安く』　『簡単に解雇できる』　『使い捨て要員』　にしてきた結果、優秀な人材は日本に残らない選択をしてしまう。当然のことだろう！

いっとき..企業は人件費の大幅な縮減に成功したかもしれないが、中長期的にみたら企業そのものが衰退していくことに気が付いていない。企業の成功を支えるのは優秀な人材だからです。そして国内経済を無視して海外展開する企業たちを..次は国民が見捨てる番です。

使い捨てられる労働者に『愛社精神』など生まれる筈もないことを経営者たちは気付くべきです。労働条件は悪化の一途を辿っているのに経営者は相変わらず社員の労働意欲のなさを嘆くのは勘違いも甚だしいと言わざるを得ないです。

ＮＨＫさん..『若者に広がる海外留学』の主たる原因は大学の魅力のない授業ではなくて、労働者を搾取することしか考えなくなった大企業と衰退する国内経済の所為ですよ！！

『王様は裸だ！』と言うべきだろう！！










　

８人中７人死亡、除染作業員

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんばんわ～！^^
今日は初夏のように暖かかったですね。寒い季節が終わると辛い思い出（災害に原発事故）が遠ざかるような気がして..気持ちが少し楽になるように思います。勿論、厳しい現実は何も変わっていないのですが..

少し前になるので、ご存知の方も多いと思いますが...
３月２８日の夜、『ＮＥＷＳ２３クロス』（ＴＢＳ）で“意外なホットスポット なぜ死者７人も？ 原発事故“除染の盲点”という番組が放送されました。その内容は...

ウクライナ共和国にあるチェルノブイリ原発で事故がおきたのは１９８６年４月。破壊された原子炉から放出された放射能は、周辺の国々を汚染しましたが、放射性物質を運んだのは風や雲だけではありませんでした。ウクライナや東欧から西ドイツに物資を運んだトラックも、汚染されていました。
西ドイツが東側のトラックの入国を拒否したため、東ドイツ政府はチェルノブイリから１４００キロ離れた東西ドイツ国境に除染作業員８人を派遣。彼らはマスクも防護服も着用しないまま１００～２００台のトラックの除染にあたりました。『ガイガーカウンターが、ガリガリ音がするので音を消して作業を続けた』といいます。

３年後に悲劇は始まりました。３０代の作業員が肺がんで死亡。原因は、車のエアフィルターの交換です。エアフィルターに放射生物質がたまることは見落とされていたのです。
ノイキルヒさんは９年後に直腸がんと前立腺がんを発症。裁判所は労災認定しましたがノイキルヒさんの死後『学問的の放射線量ががんを発病するには十分とはいえない』と二審で棄却されました。除染にあたった８人のうち７人ががんで死亡。生き残った作業員は『日本でも被害者が出るのでは』といいます。

★この放送を見たい人はYouTubeで見られますのでご覧下さい。
　http://www.youtube.com/watch?v=2jv96y6FAfk
　

さて..日本は瓦礫の受け入れが進まず震災復興に影を落としているかのように言われていますが、このニュースで言うように１４００キロも離れたところの（放射能汚染による）悲劇を考えると復興を急ぐあまり『除染作業』や『瓦礫の処理』の安全を疎かにすることがないように最新の注意を払う必要があると思います。

汚染されているかもしれない場所で働かざるを得ない労働者を危険に晒しては絶対にいけないです。政府は、これでもかと言うくらいに厳しい安全確認をして欲しいものです。

特に福島原発事故直後の車のエアフィルターは、どうなっているのだろうか？　そのままで今も走り続けているのだろうか？　最終的にエアフィルターに触れることになるのは自動車の整備士や解体業者なのだろうか？　関係者は十分に気をつけて欲しいです。

ニュースに出てきたところはチェルノブイリ原発事故現場から１４００キロも離れた東西ドイツの国境付近での話しです。そして作業期間は僅か２ヶ月です。僅か２ヶ月で一番放射能の溜まり易いエアフィルターを除染していた３０代の人が３年後に癌で死に、１０年以内に８人中６人が癌で死に、生存者は唯一人だけです。

因みに日本で１４００キロ離れているところって何処になるしょうか？？
鹿児島最南端「佐多岬」から北海道最北端「宗谷岬」まで、直線距離にして約１.８８８ｋｍだそうです。そうすると..本州はすっぽり入ってしまうようですね。

日本の３年後、１０年後は、どうなっているのだろうか？？
国民を危険に晒すことがないように、政府に厳しく注文をつけましょう！
野田首相さま..国民に消費税を増税することばかり考えないで、放射能の被害から国民を守るほうに関心を持って下さいよ。

国民の健康と生命を守ることは国家の最も重要な使命だってこと..忘れましたか？

日本外交米国べったり続行中

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、おはようございま～す！^^
全く呆れるのが外交です。政権交代が行われ、米国ベッタリの政治から少しは方向転換されるのかと期待していたら、民主党の人気の低下と共に『自民・公明政権時代』に逆戻りしてしまった。

せめて日米関係の見直し、米軍基地の（ホンの少しの）縮小くらいは出来るのかと思っていたら、鳩山元首相が頑張ってくれていたが財界・マスコミ・その他利益団体に攻撃されて頓挫してしまった。そして野田政権になったら旧政権と変わらない『日米べったり関係』に戻ってしまったのです。

『日米関係』『日米べったり関係』なんて書くと..さも日米関係が親密であるかのように受け取れるかもしれないが、その実は米国の世界戦略の片棒を担ぎ、その費用を負担しているだけのことです。米軍が守ってくれる時は、在日米軍基地が攻撃されたときだけである。

昔、サリン事件が起き（直後に）『すわ..テロか？』と騒いだときがあったが米国は『日本の問題』として取り合わなかった。この時の対応を見て..米国は自国の利益が損なわれたときだけ日本に味方するのだと気が付きました。

日本が攻撃されたら、米国が出て守ってくれると思っていたら大間違いです。米国が守るのは『在日米軍基地が攻撃された時』だけです。

それでも日本国民はマスコミによる中国の脅威や北朝鮮の脅威を煽られて、一度は離れかけた『日米同盟』にしがみ付く事になってしまった。政権交代後のマスコミによる中国報道・北朝鮮報道を見ていると『確かに』国民の不安を煽るのに成功していると思いました。

ＮＨＫの“馬鹿ップル”アナウンサーなどニュース番組の中で『北朝鮮は攻めて来ないですよね！』とまで言っていましたからね。ホント..マスコミの怖さを感じますね。その結果、案の定『日米同盟の見直し問題』は宙に浮き、着地することは無かったです。そして昔に逆戻りしたのです。

日本は本当の意味で独立国家なのだろうか？

そして今回、民主党の鳩山由紀夫元首相が個人としてイランを訪問することになった。行く前から『反対の嵐』でした。外交に弱い野田首相を見るに見かねてなのか鳩山元首相『個人として何か出来ないか？』という気持ちでイラン入りすると言っているのに、それさえも反対する政治家がいる。アメリカに気兼ねしてのことだろうが『イランが決して武力的な行動を起こさないようにしたい』という気持ちでも、日本の政治家はイランに行くことさえも許されないのだろうか？

（引用始まり）
　民主党の鳩山由紀夫元首相は７日、イランの首都テヘランに到着した。８日夜まで滞在し、アハマディネジャド大統領やサレヒ外相、核交渉責任者を務めるジャリリ最高安全保障委員会事務局長らと会談予定。

　日本政府や民主党内から訪問の中止や延期を求める声が相次いだが、鳩山氏は出発前「一人一人の外交努力が国益に資することはある。イランが決して武力的な行動を起こさないようにしたい」と話していた。
（引用終わり）　（４月７日　共同通信）


さて..この鳩山氏のイラン訪問について関連記事のタイトルはこんな風です。

『「鳩山氏、行くタイミングでない」　イラン訪問に前原政調会長』（産経新聞）
『鳩山氏のイラン訪問中止要請へ　自民・山本氏「羽交い締めにしてでも…」』（産経新聞）
『ルース駐日大使:鳩山氏のイラン訪問　政府に懸念伝える』（毎日新聞）
『鳩山氏のイラン訪問、首相は中止要請していた』（朝日デジタル）

とまあ..『行くな！行くな！』の大騒ぎです。

反対の中、イランに到着した鳩山氏の最新ニュースも見てみましょう。

（引用始まり）
　イランを訪問している民主党の鳩山由紀夫元首相は７日、同国のサレヒ外相と会談した。イラン学生通信によると、鳩山氏は、第２次大戦で広島と長崎に原爆が投下されたことに言及した上で「どの国も大量破壊兵器、特に核兵器を持つべきではない」と述べ、交渉を通じたイラン核問題の解決に期待を示した。

　サレヒ氏は、近く再開する見通しの国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国との協議が「欧米との信頼関係を築く機会になるだろう」とする一方で、イランの核開発は平和利用が目的であり、その権利を放棄することは決してないと述べた。
...
（引用終わり）　（2012.4.8 09:24 産経ニュース）


確かに鳩山氏は元首相である。個人と言っても、そうはとられない可能性も大きいだろう。
しかし..『米国外交に真っ向反旗を翻す趣旨の訪問でもない』のに、日本は政治家をイランに行かせることも出来ないのだろうか？　日本独自？の外交は、絶対に駄目なの？？

こんな態度では、どんなに日本の国土を提供し多額の米軍軍費負担をしても、米国が日本を尊重するとはとても思えないです。日本の戦後って本当に終わったの？　年数が過ぎただけでは終わったことにはならないですよね。

私は（米国に反旗を翻すのではなく）日本独自の外交があってもいいのではないかと思います。
だから私は民主党の鳩山由紀夫元首相のイラン訪問に賛成します。

名ばかり正社員若者から搾取

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんばんわぁ～！^^
今夜は寒いですね。ちょっと用事で外に出たのですが寒い！..寒い！..　風まで吹いているから体感温度は相当に寒いです。暫く外にいると震えがきますね＞＜　風邪を引かないようにご注意下さい。

製造業の派遣解禁以来、正社員から非正社員への置き換えが進み、多くの若者が将来に夢を持てない労働環境に置かれてしまった。当初、正社員は非正社員について『自分達とは関係ない！』と思っていただろうが..案の定..労働条件悪化の影響は正社員にまで及んでしまったことは否定出来ないことではないでしょうか？　働く“あなた”は、どうでしたか？

『年越し派遣村』以来、何故か大手マスコミに取り上げられなくなった『非正規労働者』たちの悲惨な実態である。スポンサーからの圧力でもあるのだろうか、非正規労働者の情報は余りに少ない。
そんな中で昨日４月６日の朝日新聞に、こんな見出しの記事が載りました。

タイトル『正社員でも使い捨て　　若者搾取する企業　見抜け』である。
インタビュー形式で、東京や京都、仙台で労働相談活動をしているＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表に聞いています。

（引用始まり）
---若者からの相談は、どんな内容が多いですか。
『実は、非正社員より正社員からの相談が多い。最近、増えているのが、正社員で採用すると言われるが最初の半年や１年は契約社員というパターン。『今、自分が正社員か非正社員か分からない』『いつまでも非正社員のままで約束が違う』といった相談が多い。正社員と非正社員が融合するような状態になっている。あと、かなり悲惨な形で会社を辞めさせられる例も多い』

---非正社員だけでなく、正社員も辞めさせられているのですか。
『リーマンショックの後、非正社員は容赦なく首を切られた。同時に正社員も、若者を中心に『辞めさせられる』という形で職場を追い出された。企業は正社員も景気の調整弁として扱うようになっている。例えば、ある大手企業は本社の総合職で採用した新卒者を入社と同時に集団で子会社に出向させて、辞めるまでひたすら雑用をさせた。若者の正社員の働かされ方は、大きく劣化している』

---どうしてそんなことになるのでしょう。
『正社員が『代わりの非正社員はいくらでもいるそ』と、非正社員と競争させられている。さらに学校でも、正社員と非正社員の生涯賃金のグラフを見せて『非正社員になったらこんなに低賃金だぞ』と教える。それで、若者は何がなんでも正社員になりたいと思う。そこに企業がつけ込み、若者は命じられるままに働いて、体を壊したり、精神を病んだりする』
...
（引用終わり）　（４月６日　朝日新聞）


正社員も結局は非正社員の増加によって、その地位を失いつつあるのです。
そして次に来るのは...

政府案の労働者派遣法の改正案は『製造業の原則（派遣）廃止』を野党の反対で削除しなければならなかった。これで日本の大手企業の多くは、堂々とこれからも派遣を使い続けることが出来るようになった。そして次に来るのは...　残る正社員からの搾取である。

残業代を払わないで長時間労働を強いられる『名ばかり管理職』が話題になりましたが、次は『名ばかり正社員』が登場するのです。私のように『非正社員の待遇を改善しろ！』と騒げば、財界は待ってましたとばかりに非正社員の待遇改善に乗り出すだろう。どう乗り出すのか言えば、それは正社員の給料を減らして『非正社員の給料にまわす』というものです。

『同一労働・同一賃金』を逆手に取り、正社員と非正社員の格差をなくすという理由で正社員の給料を下げようとするのです。正社員の給料が下がれば（当然に）格差は解消されていきます。低い給料の非正社員に合わせようという格差是正対策です。

低い給料にあわせる為に（格差是正の為に）は年功賃金も邪魔になります。出来るなら..企業にとって都合のいい人件費の基準は..　若者の非正規雇用の賃金が、
正社員である老若男女の賃金と同レベルにしたいということだろう。
そうすれば（低いレベルでの賃金が横並び）日本社会から格差の問題はなくなるかもしれないじゃないかと思っている。開いた口が塞がらないですね＞＜

それを証明するように２０１０年３月１８日の日本経済新聞には次のような記事が載っていました。

（引用始まり）
年功型の賃金制度は時代に合わなくなっている。中途入社者が不利になり、労働力不足になる将来、外国人や高齢者を活用するときに企業自身が困ることになる。
年功型の制度は、社員をひとつの企業に囲い込む仕組みともなり、医療、環境関連など成長分野へ人材を移していく際に障害になる。職種や役割などに応じて賃金を決める制度が望ましい。・・・
非正規社員の労働条件を改善するには、組合員である正社員の賃金を抑えるなど、人事制度全体の改革も迫られる。
...
（引用終わり）　（２０１０年３月１８日　日本経済新聞）


マスコミで報道されなければ、どんな社会問題も国民からみれば『存在しない』ことになります。時々朝日新聞は良い記事を載せてくれるので嬉しくなりますね。この記事で..またまた朝日新聞の広告料が減るのではないかと心配にはなりますが...

最後に朝日新聞の記事の中で最も興味深いところを載せて終わりにします。

（引用始まり）
---若者の雇用の改善には、何が必要でしょうか。
『若者を使いつぶして、結婚して子どもをもうける人を減らし、少子化を加速させるのは社会にとって最悪の非効率。医療費や教育費の国民負担を減らして、最低賃金でもフルタイムで働けば、子どもが育てられる社会にする必要がある。そして、若い人間の将来を奪うような働かせ方をする企業は、たとえ巨額の利益をあげていても非難される社会にしていくべきだ』
（引用終わり）　（４月６日　朝日新聞）


人口比でいけば数の少ない若者達ですが、彼らが私達の老後の日本を支えていれる人たちなんです。その人たちに人生のスタート地点で辛い経験をさせてはいけないと思います。彼らの将来を奪うことは、私達の未来を暗いものにすると思って欲しいのです。

そして労働者を『使い捨て』にする企業は（例え、日本を代表するような大企業であっても）非難されるべきだと私も思います。　

若者達の将来を希望のあるもにしてあげたい！！

日本企業海外Ｍ＆Ａ過去最高

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、おはようございま～す！^^
今日は明るい曇り空ですが、風もなく気持ちよさそうです。ただし気温は平年並か少し低いようなので服装には工夫が必要でしょう。寒い思いをしないようにご注意下さいね。

さて..今日のタイトルは『日本企業　海外Ｍ＆Ａ過去最高』です。本当に日本の大企業には呆れるばかりですが、それを後押ししてきた旧政権（自民・公明）にも怒りを感じます。今の民主党政権に不満があるとしても、旧政権にだけは戻したくないです。確実に今より悪くなると思うからです。

それにしても民主党の人気がなくなってきた途端に『野田政権』のような自民党政治を彷彿とさせるような首相が出てくるのだから嫌になりますね。政治資金規正法違反がどんより灰色の小沢氏に人気があるのが理解できてしまいます。財界に真っ向立ち向かえる大物政治家って小沢氏くらいになってしまったのだろうか？　

もう長いこと『円高から超円高』へと円高の流れは続いています。

日本の大企業の多くは製造業です。その製造業の大企業は海外で物を売る企業です。外需系大企業という訳です。当然、物を輸出して商売する外需系大企業にとって『円高』は大きな打撃になります。例えば、今まで外国で１ドルで売っていた商品は日本円にすると１００円になっていたが、今は同じ１ドルで売っても８０円にしかならないのです。これは痛い！！

反対に『円安』になれば、今まで１ドル１００円で売っていたものが１２０円になる訳ですから、大儲けになる訳です。この差は為替の差なので企業の努力も投資も要らない差になります。

アメリカや韓国が『ドル安』『won安』にしているのは輸出企業（外需系企業）の利益を増やすためです。だから『ドル安』『won安』の是正を、政府は積極的に行わないのです。特に世界一の大国・アメリカの『ドル安』には呆れるばかりです。反対に見れば、それだけアメリカの経済危機は深刻なのでしょう。『円高』を除けば、世界中で『為替安』競争が起きている感じがします。まあ、海外旅行者には有難いことですが...

さて..日本国内に話しを戻しますと世界中で自国の外需型企業の為に『為替安』競争をしている中で、日本だけは『円高』が続いています。いや円高どころではなく『超円高』にまで行ってしまった。（その割には輸入品が安くなっていないのが気になりますね。政府は円高による価格への反映を監視しているのだろうか？　円高による儲けは『商社の懐』にでも入ってしまっているのだろうか？　心配です。）

『円高』～『超円高』に苦しむ日本の外需系企業を思い流石の私も心配になりました。だから企業の先行き不安から賃金が上がらないのも（多少は）仕方ないのかな？などと（お人好し過ぎて笑ってしまうが^^）思ったりもしました。ただ..その割には煩い財界が『騒がないなぁ～』と思っていたのです。

各政党に通信簿を付けて（企業献金の基準にする）財界言いなりの政策をしようとしている財界である。それが意外と『円高』に関してだけは静かだ！！　そう思いませんか？　
ところが..そこは転んでもタダ起きないアキンドです。隠しても隠しても隠し切れない不都合な真実があったのですね^^

それが『昨年度日本企業　最高の７兆円　海外Ｍ＆Ａ、円高後押し』（記事見出し）である。

（引用始まり）
　日本企業が海外に打って出る姿勢が鮮明になってきた。平成２３年度の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は件数、金額ともに過去最高を記録した。世界的な景気減速で海外企業による企業買収の動きが鈍る中で、歴史的な円高を背景に、日本企業は設備投資などに使わずにためていた資金を活用し、Ｍ＆Ａを積極化させている。（小川真由美）

　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、２３年度の日本企業が外国企業に対して行ったＭ＆Ａは前年度比２倍超の７兆３２６４億円で、２０年度（７兆２１２８億円）を上回り過去最高。件数も前年度比１・２倍の４７４件で、過去最高だった１７年度（４３３件）を上回った。
...
（引用終わり）　（４月６日　産経ニュース）


企業の景気のいい話は、何故か国内にはなかなか出てこない。それはそうだろう！^^　企業の景気のいい話しなど出たら（春闘前なら）『給与を上げろ！』になるし、国民に対しては『法人税の減税』を理解して貰えない。だから企業の景気のいい話しなどタブーなのです。それが今日は、ぽろっと出た^^

この記事の中で私が頭に来るのは『日本企業は設備投資などに使わずにためていた資金を活用し、Ｍ＆Ａを積極化させている。』の一行です。

国内経済は悪化の一途を辿っている。海外展開出来ない（又は、したくない）国内の中小零細企業は大きな打撃を受けているのです。労働者の仕事も減っている。（失業率の改善もない）そんな国内事情の中にあって大企業は海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に行っている。その資金は『設備投資などに使わずにためていた資金』の活用なのである。

企業が儲け、幾ら利益を上げても『日本人労働者を雇い』『国内で設備投資』をしてくれなければ日本国内の経済は絶対に良くならないのです。企業の潤沢な資金を国内で使わないで海外で使えば、投資された国は経済発展するだろうが、日本国内の経済はどうなるのだろうか？　それが日本を代表する企業がやっていることです。残念ですね。

企業が儲けることは理解します。しかし..それは日本国内の経済に貢献していることが前提でしょう？　自分達さえ儲ければ、日本社会はどうなっても関係ないのだろうか？　そうはいかない。企業が積極的に海外展開できるのは潤沢な資金だけではない。旧政権が税制優遇などで企業の海外展開を後押ししてきたからです。日本国内のことなど考えずにね。

だから今更『法人税減税』の言い訳に『日本企業が海外に逃げていく』なんてことは言わない方がいい。だって..そうでしょう？　もうとっくの昔に日本の大企業は海外に軸足を移しているのだから。日本の経済の空洞化は、とっくの昔に始まっていることです。

日本の首相の中で唯一人..財界に対して『労働者の給料を上げてくれ！』と言った人は福田氏です。私は本人の発言をニュースで聞いています。あまりに感動して涙が出そうになったのを今でも覚えています。だからでしょうか、ネット上で口汚い多くの批判に遭い『石持て追われるように』退陣して行きました。

この記事には続きがあります。

（引用始まり）
...
　一方、海外ではＭ＆Ａが低迷。トムソン・ロイターの調査によると、世界の２３年度のＭ＆Ａは前年度に比べ２割減った。債務危機に陥った欧州企業による海外企業の買収は３３％減、アジア企業の海外企業買収も１２％減で、世界有数の企業が集まる米国も３％減だった。

　Ｍ＆Ａを支えるのが、企業の潤沢な資金だ。日銀の資金循環統計によると、昨年末時点の民間企業の手元資金を示す「現金・預金」は２０４兆円で、年ベースで初めて２００兆円を突破。円高の進行でドル換算では１０年前から倍増した。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「海外に比べて日本企業の企業買収の余力は高い」と話す。国内市場は少子高齢化とデフレが続き、稼げる市場としての魅力は薄れつつある。円高とカネ余りを背景に、日本企業が海外企業を買収する勢いは今後も続く見通しだ。
（引用終わり）　（４月６日　産経ニュース）


私の言いたいことが記事の後半に書かれています。企業が儲けることが至上命題で日本国内経済のことなど誰も考えていないことが見て取れます。

それでも皆さんは庶民は『消費税増税』で
企業は『法人税減税』が必要だと思うのですか？？

　

米国電力会社は数千あるのに

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、おはようございま～す！^^
今日も爽やかな朝を迎えました。気持ちの良い朝です。..が、午後からはお天気が崩れる可能性もあると言いますから雨具の用意が必要ですね。（関東地方）

今日も遅い朝ごはんを食べながらＢＧＭ代わりのテレビがついていました。私はテレビを見ていないのですが（私のところからテレビは見えない^^）音だけは耳に入ってきます。その音の中で興味がある時だけ反応します^^　今朝は東電の大口契約者の電気料金値上げについてです。

ついつい..家庭用電気料金の値上げでないことから国民の関心は薄くなりがちですが、明日は我が身と思い聞き入ってしまいました。大口の電気料金利用者に東電は１７％の値上げを通知したようなのですが準備が十分でなかったのでしょうか、値上げの手順に不備があったようです。その為に値上げの時期について大口利用者に追及され、最終的には値上げに応じないという大口利用者が出てきて騒動になっている訳です。

ここで疑問があります。

電気の大口利用者の料金は誰が決められるのだろうか？
それは電力会社が決められるということです。

電気の大口利用者と言えば、企業などが思い浮かぶでしょう。大口利用者には安い電気料金を提供出来るように電力会社が自由に設定出来るように（旧政権党である）自民党は考えたのでしょう。まさか原発事故が起きて大口利用者の電気料金が値上げされるとは思ってもいない時の話ですからね^^

それでは家庭用電気料金は誰が決めているでしょうか？
それは政府が決めているのです。

旧政権では家庭用電気料金は（特に原発推進の政治家が先頭に立って）値上げのみを想定していたのでしょうね。安全神話を作りあげる為にバラ撒かれるお金まで私達の電気料金に上乗せされている。本来なら企業の経費から出すべきものまで電気料金に上乗せできるようにしたのは旧政権です。原発産業は私達が払う電気料金を財界、官僚、政治家、学者、その他エトセトラで食い物に出来る美味しいシステムだったと言う訳です。（それも各電力会社は独占企業だから私達に選択肢は無い！）

因みにアメリカの電力会社は数千もあり、
電気料金は日本の半分程度だと言っていました。

競争があるから料金は安いのです。料金値上げも楽ではないらしいです。テレビではノースカロライナ州の電力会社が７％の値上げを申請し第三者委員会も許可したが、利用者の反対に遭い裁判中であるといいます。

さて..今の民主党政権でなければ（割安な電気料金の）大口契約者ではなくて私達が使う家庭用電気料金が値上げされていたところだと思います。旧政権（自民・公明）なら企業を中心とする大口利用者の値上げなんてする訳がないと思うからです。そして彼らは反対しているし、それがテレビでも放送されるのです。国民の関心は『大口契約者の電気料金値上げ』に向かいます。

しかし私達は..本当に反対だけでいいのでしょうか？

東京電力は世界最大級の原発事故を起こしました。その結果、旧政権下で栄耀栄華を極めた東京電力も経営難に陥っています。その為に東電は政府に対して『公的支援』を要請している訳です。

東電に注入される『公的資金（＝税金）』は、１兆円です。

１兆円の支援を受けようとしながら、何とか国営化にされないように頑張って水面下で政府と東電の攻防が繰り広げられてるところです。財界も政府の介入を最小限にしようと必死になっています。その攻防が出来るのも今が民主党政権だからです。

個人的意見を言わせて貰えば、１兆円もの公的資金（＝税金）の援助を受けようとするなら東京電力は国営化されるべきだと思います。国民に原発事故という大きな負担を強いておきながら、挙句に１兆円の援助も受け、それでも民間企業して存続したいなんて図々しいにも程があります。

そして..もし大口電気利用者の値上げがなければ、家庭用電気料金の値上げもないというなら話は別ですが、多分大口電気利用者の値上げがなくても１兆円の公的資金（今後も増える可能性）の注入、家庭用電気料金の値上げは目前にまで来ています。

マスコミの報道の仕方を見ていると『東電憎し！』の国民感情を逆手に取り、原発事故の痛みを分かち合わなければならない企業の電気料金値上げに対して国民に理解させようとしているのではないかとさえ思えてきます。

一般の国民は、税金を使う『公的資金の注入』や『家庭用電気料金の値上げ』から逃げようがないのにである。

東電が今でも大企業として存続し、嫌でも国民が利用しなければならないのは電力会社が電力供給を独占しているからです。（旧政権が後押ししてきたからです）

電力供給を独占出来る大きな要素が送電線の占有です。
それを自由化するべきだろう！！

家庭用電気料金の値上げより最初から割安な料金の大口契約を値上げするのが筋だと思います。
マスコミに誘導され、反東電のみで大口利用者の電気料金値上げに反対するのは危険です。

労働者を裏切続けた労働組合

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、おはようございま～す！^^
台風一過？とでも言いたくなるような素晴らしいお天気になりました。青空には雲ひとつありません。とても気持ちの良い朝です。気温もグングン上がっているようで、日中は初夏のようになるのかもしれませんね。

最近になって気が付いたのですが、私の周りにリタイヤした若い高齢者？が多くなった気がします。要するに団塊の世代と言われる人たちですね？　現役時代はバリバリ仕事して、日本の経済成長を支えた人たちです。それが定年間近になって『早めの退職？』をしたのだろうか、それとも早めの勧奨退職にでも遭ったのだろうか、家にいる人が多くなった気がします。

少子化によって労働人口の低下が危惧されていますが、若い高齢者の再就職は難しいようで元気な６０歳～が多いように思います。彼らは本当に体力を持て余しているように感じます。元気な人は引き続き働きたいようなのに社会がそれを許さないのでしょうね。そういう環境を整備するのが国の役目だと思うのですが、国は増税で大忙しのようで他の問題は封印されることが多いです＞＜

私は小泉政権がした『製造業の派遣解禁』には反対ですが、もし派遣解禁をするなら『同一労働同一賃金』等の法整備が不可欠だったと思います。そうすれば今のように、正規労働者をタダ単に待遇の悪い非正規労働者にしなくても済んだからです。

派遣解禁のお陰で企業が儲け..経済が良くなったという人がいますが、景気が良くなっても労働者の暮らしが良くならなければ何の足しにもならないのではないだろうか？　勿論、経営者に向けての発言なら理解しますが、日本社会全般を考えての発言なら『何の足しにもならない』ことですね^^

幾ら日本経済が良くなり経済大国になったとしても、そこに暮らす労働者が『ワーキングプア』なら誰の為の繁栄かと言いたいのです。

労働条件の悪化は日本型経営と言われる『終身雇用』『年功賃金』が崩壊した時から始まっていると思います。覚えていますか？　『終身雇用』『年功賃金』が『能力主義』『成果主義』に変えるべきだと言われたときのことを。。。

『能力主義』『成果主義』の響きは要領だけ良くて働かないズルイ労働者を排除して、真面目に働く多くの労働者に光を当てる制度だと思い込まされた。その結果、リストラされた労働者は『使い物にならない社員だった』と思われたのです。経営者にとってだけ都合のいいリストラも大手を振ってまかり通った訳です。

そして今がある..　今はどうでしょうか？

働かない要領だけいい労働者はいなくなり、能力のある自分だけは高待遇で残れただろうか？

現実には殆ど全ての労働者が賃金を減らされ、正規雇用から非正規雇用へと転換され、残った正規雇用もリストラの恐怖に晒されて、権利の主張さえ出来ない労働者になってしまったのです。

その間..『労働組合』は、どうしていただろうか？？

これ程までに悪化した労働条件の中で『労働組合』は、何をしてきたのだろうか？　まるで今の労働組合は（企業が）労働者を管理するための組織に成り下がっているだけではないだろうか？

労働者を裏切り続けてきた『労働組合』..

その結果、労働組合の組織率は２０％を割り込んでいると言います。労働組合がその機能を果たしていなければ、当然の結果だろうと思います。だって、そうでしょう？　働く人の待遇改善に機能しない労働組合なんて『高い組合費』ばかり取られる無用の長物になるだけだからです。

此処まで書くと組合で頑張っている人からはお叱りを受けるだろうが、これでも私は言い足りないくらいです。労働組合に期待した多くの労働者が過酷な運命に晒されている。減る一方の賃金から払う高い組合費は、組合幹部の高給と交際費に消えているのか？　そう思われているから『組織率』は悪化の一途を辿っているではないですか？

それでも..　それでも..

『労働組合』を無くさないで欲しいです。『労働組合』を本来の姿に活性化させて欲しいですね。
瀕死の重症の『労働組合』ですが、いつかまた..本来の役目を取り戻して労働者のために堤防の役目を果たしてくれると信じて『労働組合』を見守って欲しいと思います。

労働組合が無くなって喜ぶのは『経営者の側』なのですから..

労働者を裏切り続けた労働組合..　再生なるのか？？

東電の夏ボーナス見送り反対

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんばんわぁ～！^^
凄い風雨でしたね。この風雨をもたらした低気圧は通過し、今は収まりつつあります。それにしても台風並みの強風に怖かったです。

さて..深夜になって急に風雨が収まり、ネットニュースを見ていたら『東電、夏のボーナス支給見送りへ　値上げ批判で』という記事が目に留まりました。何かあると（最近は）真っ先に出るのが労働者の賃金カットです。何だか気持ちが萎えてしまうような記事でした。

（引用始まり）
　東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。

　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。

　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
（引用終わり）


東電が悪い企業だとしたら..真っ先に叩かれるべきは東電を食い物にしてきた人たちではないだろうか？　経営陣..　原発推進派の政治家..　原発関連の官僚..　研究費を貰い原発神話を作ってきた原子力関係の学者たち..　そして原発を作り維持するために（事故後も）原発稼動再開を熱望する原発企業たちではないだろうか？　

東電が原発を維持するためにバラ撒いてきた（電気利用料から出る）お金を最初に無くすべきだろう。安全神話を作るためにバラ撒いてきたお金を止めるべきだろう。ありとあらゆる努力の後に労働者の賃金カットになるのなら理解もするが早々に『夏のボーナス支給見送り』（検討）は納得がいかない。

日本の場合..ボーナスとは言っても、その金額は生活設計の中に組み込まれているのが普通です。何故なら、家のローンを組むときも『ボーナス払い』を併用するのが普通だからです。ボーナスは余力でありながら、収入の一部を成しているのは誰でも知っていることです。

そのボーナスが急にゼロになったら、どうなるだろうか？？　　

この記事の中に出てくる『「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）』ですが、個人的意見を言えば『経営者』は誰だって労働者の賃金が減る方を希望する。何故なら、賃金減少傾向が日本社会に蔓延すれば、自分の会社の労働者賃金も抑えることが出来るからです。経営者と労働者の利害は（賃金に関して言えば）反しているのです。

今は『憎き東電の社員』だから減給・ボーナスカットも『ざまぁ見ろ！』という気持ちになるだろうが、それは巡り巡って自分たちの賃金にも影響を及ぼすことだと気が付いて欲しいです。

だから私は...　
『東電社員の夏のボーナス支給見送り』　に反対します。