日本中に点在する原子力発電所 原発建設を推進したのは旧政権です
皆さーん、こんにちはぁ~!^^
不謹慎なことを言わせて頂ければ、『被災報道を見るのが辛い!』心境です。
初めの内は地震速報を見ることを含めて、被災状況を見ていました。深刻化
する被害状況に胸を痛めていましたが..次に起きた感情は『もう見たくない』
という気持ちでした。最近はテレビの震災情報を見ない為に、テレビそのも
のを点けなくなりました>< 震災被害の画像を見るのが辛いのです。
被害に遭われた人達のことを思えば、何の被害も受けていない私達がそんな
ことを言ってはいけないと頭では理解するのですが、心は拒否します。
不謹慎だとは分かっていますが、同じような思いの人が他にもいると思うの
で敢えて書いています。
これから日本は広範囲に亘る被災地域の復旧・復興に長い時間と巨額な復興
費用を必要とします。復旧工事は震災直後から行われていました。だから私
たちは、もう道路の復旧を済ませて被災地域に物資を届けることが出来る訳
です。これを可能にしたのが震災直後からの道路復旧工事(公共事業)です。
当然、入札等の正常な手続きが行われなかった公共事業であることは想像が
付きます。工事費用も概算で出すのでしょう。業者選定など出来ないから..
災害に近い地域の業者がリストアップされているのだろう。緊急時とは言え、
やはり税金なのだから、不正や手抜きが行われないように最大限の情報公開
はして欲しいものだと思います。そして今後は少しでも早く、尚且つ積極的
に被災者の雇用や解雇された派遣労働者の雇用をしてほしいものです。
公共事業は工事そのものの完成だけが目的ではないところが、他の建設工事
とは違うところだと理解して欲しいです。直接雇用を作り出すことが出来る
システムが『公共事業』の筈です。それが今まで機能しなかったのは、官僚
や政治家、企業などによる『談合』の所為であったと私は思います。
公共工事発注に伴う情報公開などの透明性を確保して、利権誘導が働かない
ように『クリーンな公共事業』をして行きたいものです。
旧政権が行ってきたような談合体質の公共事業では無くて、透明性の
確保された『新しい公共事業』をやりたいものです。
日本にもやっと実効性のある『子育て支援』の出来る制度が出来たなと喜ん
でいた『子ども手当』ですが、昨日のNHKニュースで『子ども手当』法案
の取り下げについて出ていました。とても残念ですが記事は以下の通りです。
(引用始まり)
政府は、子ども手当について、6か月延長する「つなぎ法案」の成立を優先
させるため、野党側が反対している、支給額の上積みを盛り込んだ「子ども
手当法案」を取り下げることを、持ち回りの閣議で決めました。政府・民主
党は、ねじれ国会の下、衆議院での再可決も視野に入れながら、参議院での
可決・成立を目指し、衆議院で賛成した共産党や社民党のほか、無所属の
参議院議員らにも働きかけを続けています。
中学生以下の子ども1人当たり月額で1万3000円を支給する、子ども
手当を巡っては、今の制度を6か月延長する「つなぎ法案」が、29日の
衆議院本会議で可決され、参議院に送られましたが、自民党が、「つなぎ
法案」は政府の「子ども手当法案」と矛盾しており、参議院での審議には
直ちに応じられないとしていました。このため、政府は、「つなぎ法案」の
成立を優先させるため、30日の持ち回りの閣議で、すでに審議が行われて
いるものの、野党側が反対している、支給額の上積みを盛り込んだ「子ども
手当法案」を取り下げることを決めました。衆議院事務局によりますと、
政府が国会で審議中の法案を取り下げるのは、昭和33年以来ということ
です。一方、「つなぎ法案」の取り扱いを巡って、参議院厚生労働委員会の
理事懇談会が開かれ、31日、法案が厚生労働委員会に付託されれば、直ち
に審議に入り、その日のうちに採決を行うことで、与野党が合意しました。
民主党は、ねじれ国会の下、衆議院での再可決も視野に入れながら、31日
中に「つなぎ法案」を成立させたいとして、衆議院で賛成した共産党や社民
党のほか、無所属の参議院議員らにも働きかけを続けています。つなぎ法案
には、自民党など、ほかの野党は反対する方針ですが、みんなの党の一部か
ら賛成したいという意見が出ており、参議院で可決されるかどうかはぎりぎ
りの情勢です。
(引用終わり) (3月30日17時11分 NHKニュース)
『子ども手当』そのものに反対しているは自民党・公明党などの野党に財界
です。その『子ども手当』の上積みを盛り込んだ『子ども手当法案』が政府
から出されていたのですが、それを『取り下げ』て代わりに現行の金額での
『子ども手当』支給を6か月延長させる『つなぎ法案』の成立を優先させた
訳です。ねじれ国会なので自民党や公明党などの野党、そして財界が反対す
る『子ども手当』法案の成立が難しいためであります。
勿論、理由の中には『災害復旧復興』に予算を割かなければならないという
理由もあるでしょう。6か月の(子ども手当)『つなぎ法案』なら、その後は
どうなるのかという不安も出て来ます。政権交代で生まれた本格的子育支援
(少子化対策)が危機に瀕している。本当にこれでいいのだろうか?
国民が民主党に託した夢は、こんな形で崩れてしまっていいのだろうか??
『災害復旧復興』は、国家の威信にかけて行わなければならないものと私も
理解しています。しかし同時に少子化対策も緊急かつ重要度の高い政策です。
目の前の物が劇的に変化する政策ではないですが、日本国の存亡に関わると
言っても過言ではないほどの重要な政策であることは間違いないです。
私たちの不安の多くは、少子化が影響しているからです。
子供が育てやすい国づくりを国家を挙げて行わなければ『少子化解消』など
遥か遠い夢になります。貧困層が激増する中で、『子ども手当』は直接的な
効果のある政策です。是非、継続して『子ども手当』の支給をして貰いたい
ですね>< お願いします。
ネット上で『子育て中のママ』と思しき内容の書き込みが多数見受けられま
すが(勿論『子ども手当』が要らないという書き込みです)、あれも『反対
勢力』が動員した書き込み隊です。民主党政権になってからblog数が急激に
増え(同時に閲覧者や書き込みも増え)、民主党政権を徹底的に批判してい
ます。彼らは検索で動いているので、記事UPより書き込みの方が少し後に
なります。国がくれると言うものを『敢えて要らない』と書き込むのも何か
不自然だし、書き込む内容も幼稚です。返事を出すのもキリが無いので私の
場合は『書き込み禁止』にしました。(暫くの間です^^)
人口統計を採り始めた時から日本の『少子高齢化』は分かっていた筈です。
『高齢化』も『少子化』も、ずぅ~っと前から分かっていたことです。
ところが『高齢化対策』をキチンとやらなかったので今の騒ぎです。本音を
言えば、年金支給開始年齢を上げながら問題を先延ばしにしているだけです。
だからこそ『少子化対策』は今からでもキチンと制度を整わせて進めたいの
です。遅れをとった『高齢化対策』のように『少子化対策』で後れをとるこ
とは出来ないです。まるで高齢者が悪いように言われますが、悪いのは高齢
者ではないです。『少子高齢化』の社会が来ることを分かっていながら放置
した旧政権が悪いのです。そう思いませんか? にも拘らず、今度は少子化
対策でも『反対』する。自民・公明政権にも少子化担当大臣はいたのですよ。
目立った活動をしなかったから、誰も気が付かなかったですが...
あっ、そうそう小渕優子少子化担当相の時は、本人がお産をしましたが..
『少子高齢化対策』を殆ど何もしないで放置してきた旧政権の自民党・公明
党が、よくもまあ..図々しく『子ども手当』に反対出来るものだと私は思う。
子育て支援である『子ども手当』の火を消さないで欲しいです。
『少子化』は国家をあげて取り組まなければならない政策です。