労働者派遣法改正案（製造業の禁止）の成立を目指そう！
消費税増税反対！ 法人税減税反対！
皆さーん、こんにちは～^^
穏やかな一日ですね。朝寝坊に遅いブランチ..何気ない非日常が楽しいですね^^
皆さんは最近、世界地図を目にすることがあるだろうか？ ネットでも簡単に見ら
れるので..是非..日本の位置を見て欲しい。巨大なアジア大陸に沿うように日本
列島が見えるだろう。かつて中曽根 康弘氏（1918年～ 自民党政治家）が言った
ように日本は（米国の）『不沈空母』にも成り得る（地理上の）形と位置をしてい
るように、私には見える。米国から見たら広い太平洋を越えてアジアや中東地域に
目を光らせるには絶好の地理的条件ではないだろうか。強力なライバルになりつつ
ある中国・インドなどに米国が目を光らせる為にも『不沈空母』たる日本は..米国
にとって絶対に必要な軍事基地の筈です。ところが日本国内では何故か、その議論
はされずに『日本の防衛』のために絶対に必要な『日米同盟』ばかりが強調される。
そして民主党政権になるや『対中関係の改善』・『アジア重視の外交』方針により、
それまでの『日米同盟一辺倒』から『普天間基地移転問題』を皮切りに在日米軍の
『日本側・軍費負担』について再検討が行われる機運が高まってきた。
米国側から見れば、増え続ける軍事費の削減が課題になり、日本の（米軍の）軍費
負担が米国にとっても必要不可欠の状況になってきたこともあるだろう。
米本国に置くよりも安く軍事力を維持出来るわけです。そして台頭して来た中国や
インド等アジアに対する『睨み』も在日米軍基地は担っている筈だろう。
いつも日本側にとって必要な『日米同盟』(在日米軍基地)から、米国にとって必要
な『米日同盟』（在日米軍基地）して(外交を)考えることは出来ないのだろうか？
（引用始まり）
民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の
勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのよ
うな目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問わ
れなければならない」と述べた。
...
鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはな
らない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。
...
（引用終わり） （１１月２４日 産経ニュース）
個人的に言えば、『日米同盟』を否定する気もないし、在日米軍基地を全部無くせ
とも言う気もないです。 日米同盟にドップリ浸かって来た日本人にとって(私も)
米国の核の傘の無い状態など（不安で）考えられないのではないだろうか？
それでも、増え続ける米軍戦費負担と在日米軍基地の問題は、見直さなければなら
ない問題であることは、誰の目にも明らかなことだと私は思います。
その機運が高まった時（政権交代後から）、日本を襲う数々の“軍事的脅威”..
特に中国と北朝鮮が仮想敵国となり、日本国民を不安に落とし入れ、見直されつつ
あった『日米同盟』に..日本の外交は揺り戻されつつある。
（引用始まり）
尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに日本国内では『中国に屈服し、世界に恥をさら
した』との論調が見受けられるが、見方がやや狭いのではないか。韓国では３月の
哨戒艦『天安』の沈没事件後、北朝鮮をかばった中国の姿勢に反発が出ている。
今回も中国が強硬だったことに世界ではむしろ懸念が広まっている。
...
民主党政権は外交方針をめぐる政策調整が出来ていないという課題はあるかも知れ
ない。ただ、東アジア共同体構想を掲げた鳩山政権時代から菅政権になり、中国を
警戒する外交政策への転換は緩やかにだが進んでいる。
（引用終わり） （１１月２６日 朝日新聞）
世界がアジアに注目している。今までは安い労働力を背景に..生産拠点をアジアの
途上国に移転することだったが、今後は『市場』としてのアジアが注目されている。
潜在的購買力が見込まれるアジアの国々..
生産拠点としてのアジアの国々..
資源の確保が見込まれるアジアの国々..
中国・インド・タイ・ベトナム等々..潜在的購買力の見込まれる巨大な市場がある。
財界に限らず政府までもが企業の売り込みに余念がないのがアジアだろう。（政府
が企業の“御用聞き”と化している国さえ見受けられる有様だ！＞＜）
そんな世界のアジア重視の中で、アジアの大国・日本は『中国を警戒する外交』に
軸足を変えつつあるというのです。 本当に..それでいいのだろうか？
政権交代後に起きた数々の問題は、全て『日米同盟』強化へと日本国民を向わせる
出来事だったように思うのは、私だけだろうか？？
ＰＳ：車庫法は車庫証明書の提出を義務付けていますが、米兵の私有車両は証明書
が提出されない違法状態が続いてきました。日米両政府は０４年「基地外」に車庫
を持つ場合は添付を義務付けることで合意。「基地内」についても車庫法の早期適
用をめざし協議するとしていました。
同県では米軍関係者に占める基地外居住者の割合は約２６％（０９年３月末）に
達しています。にもかかわらず「基地外」に車庫をもつ車の登録が０・２７％にす
ぎないことは、基地外居住の実態と大きくかけはなれており、国内法の手続き逃れ
との指摘もあります。（５月２５日 しんぶん赤旗）
