小中学校の耐震化

　文部省の調査によると震度６強の地震で倒壊の恐れのある小中学の建物が４３００棟あるとのこと。
　県内の小中校耐震化は５５．６％で全国平均をやや下回るとのこと。
　さっそく、文部科学省は早急に耐震化工事を実施するよう都道府県教委に通知したとのこと。

　ひっかかるのは、文部科学省が”通知”したということ。通知すれば「はい。分かりました！」と全ての都道府県が行動を起こすのか？通知１本で実施するくらいなら、既に行っていたはずではないか。
　それに、新聞報道では、耐震化工事にいったいいくらかかるか書いていない。文部科学省も明らかにしていない。いったいいくらかかるかも分からない通知を出すことは、本当に実現するつもりがなく、後から文句を言われないための、責任逃れのための言い訳ではないだろうか。
　責任の所在を不明確にする、無責任行政の最たるものだと思います。

　本当に文部科学省が耐震化を進めたいなら、耐震性能別に悪いランクから棟数を明らかにし、それにかかる耐震化工事の経費を明らかにし、その金額をどのように工面するかを担保した上で、強力にリーダーシップをとって工事を行うべきではないだろうか。

　単に「危ない校舎がありますよ～」などとマスコミにリークし、不安を煽るような行動は、新興宗教の口先勧誘のようで、何か恐ろしい気がします。