日本電気硝子 日本共産党とは切れない仲？

昔は共産党と聞いてビビらない大手企業はなかった。
就職に入墨御断わりと共産党員お断りは当たり前、更に特定地域の諸諸となっていた。

アメリカのビザ取得には犯罪歴がないこと、ナチズム関係者ではないこと、そして共産党員ではないことであった。

たぶん今でも共産党員はアメリカへ入国できない。
３５年前は沖縄にも行けなかった。

私のようにハワイで結婚することももちろんできない。

企業は共産党に突っ込まれるのはダンプカーで突っ込まれるよりも嫌なことである。

しんぶん赤旗

日本電気硝子の違法解雇
迅速な対応・指導を
小池氏要求
写真

（写真）質問する小池晃議員＝21日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は二十一日、参院厚生労働委員会でＮＥＣのグループ企業、日本電気硝子の例をあげ、派遣先企業の直接雇用・正社員化を求める派遣労働者の労働局への申告に対して、厚労省が迅速に対応し派遣先企業への指導を行うよう求めました。

　小池氏がとりあげたのは「日本電気硝子能登川事業場」（滋賀県東近江市)。正社員から契約社員にされ、解雇予告された請負会社の社員十八人が「労働契約法違反の契約途中の解雇であり、偽装請負で三年以上働いたので直接雇用の指導を」と労働局に申告しました。

　しかし、労働局が調査に入ったのは解雇日前日で、指導結果もわからないまま解雇されました。

　小池氏は、「労働局の立ち入り調査まで二十日間もかかっている。待たされたあげく解雇された。必死に労働局に申告した労働者の気持ちは切実だ。こんな労働行政の対応が許されると思うのか」とただしました。

　舛添要一厚労相は、「申請があれば迅速に対応しろと指示している。問題があれば労働局に飛び込んでほしい」「一日も早く労働者の申請に対しては対応する」と言明しました。

　小池氏は、滋賀県労連が労働局の抜き打ち調査や、調査結果がでるまで解雇の凍結などを求めていることも紹介し迅速な対応や直接雇用の指導を強めるよう重ねて求めました。

日本電気硝子は滋賀県にとって憂慮企業 どんな犯罪も知事が目をつぶります

闇から闇。
蜘蛛から蜘蛛。
ビルからビル。
いつでも空を飛んでるあなたは誰ですか？

滋賀県広報知事室

おじゃまします！知事です
第11回 日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場

平成20年8月20日 高月町
《日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場について》

*
日本電気硝子(株)は、液晶ディスプレイ用板ガラスの生産量で世界シェア約20％（2008年上半期）を占め、薄型テレビ用基幹部品の供給で国際的に貢献されています。
*
液晶ディスプレイ用板ガラスは、同社の滋賀県内の2事業場（滋賀高月および能登川）で生産されており、世界の約20％を占める同板ガラスが滋賀県から出荷されています。
*
平成19年（2007年）2月に、日本電気硝子（株）と滋賀県立大学とで産学連携推進のための包括協定を締結（第1号）しました。滋賀高月事業場においても、技術者と大学教員・学生との交流が行われています。

知事は生産工程を視察したあと、会社役員や従業員のみなさんと対話を行いました。
《対話の概要》
視察の様子会社経営に当たっての基本理念について

知事 ：

*
昭和39年に、人と土地と水という滋賀がもともと持っていた資源に注目され、これだけの生産の場所を作っていただき、感謝している。
*

昭和24年に、日本電気硝子(株)として独立され、その後一貫して滋賀県を中心に事業展開をしていただき、まさに今、世界の液晶ディスプレイ用板ガラスの2割を生産されるという、そういう発展をしていただいたことをうれしく思う。
*

伝統に根ざしながらも、新しい時代の流れを吸収しながら革新を遂げてきたという貴社ならではの企業経営の賜であると思う。

参加者：

* 当社はガラス事業を中核としており、常に時代の赴くところ、その中でガラスがどんな役割を果たしているのか、それを考えて事業展開をしていこう、ガラスを通じて人間の進歩に少しでも寄与したいというのが根本的な理念である。

* 最近では、特に映像産業に関わるガラスというのがわれわれの事業の中核になってきた。

* 当社は素材産業であり、産業の基盤の部分でどれだけ仕事ができるかというのがわれわれの仕事である。

事業転換を決断された動機、心境について

参加者：

* 事業環境がわれわれを動かす。技術が進めば、非常に短期間に世の中変わってしまう。だから、「やるかやらないか」だけである。次の事業を例えば従業員のためにとか地域のために、この土地で仕事を続けるという強い意識を持つかどうか。
われわれはブラウン管事業の先行きに陰りが見え始めた時点で、次のデバイスも手当しようということで、決断というよりは、そうせざるを得なかったというのが正直なところである。
* しかし、そこへつなぐための技術開発が間に合ったということで、ほっとしている。世の中で液晶というデバイスが姿をあらわしたころから液晶用ガラスを手がけ30年、技術開発がぎりぎり間に合った。先輩ががんばっていただいて、その基礎をつくってもらった。

対話の様子仕事をされるにあたってのやりがいや苦労などについて

参加者：

* 世界の20％のガラスを供給する責任というか、本当にやりがいのある仕事を与えられたと思っている。
* ここで働いている人、周りに住んでいる方々にとって当社を誇りにしていただけるようにしたい。工場の美化等すっきりとして清潔感があり、気持ちよく働ける事業場にしたいと思っており、少しずつできてきているのではないかと思っている。
* 工場の敷地外の人に迷惑をかけないというのがまず第一にあるが、それだけでは足らず、いかに貢献できるかを考えている。知事の言う生活環境主義を工場の中でどうしたら活かせるかを考えている。

知事 ：

* 地域と共存共栄ということで工夫していただいているのがよくわかった。

参加者：

* 品質保証の仕事をしているが、ブラウン管から液晶への変化に慣れるのに時間がかかった。時代の変化とともに、技術も工場もわれわれも変わっていかなければならないということを身をもって体験した。

今後の事業展開、行政に対する意見について

参加者：

* 滋賀県というのは、地政学的に非常に大事な位置にある。ディスプレイの世界でも近畿地方が非常に大切な産地になっている。
* 大変立地条件のいい土地で、いろんな企業が滋賀県でやりたいと思っているはずなので、行政としても何かの形で後押ししていただければと思う。

知事 ：

* 企業誘致は、結構させてもらっている。

参加者：

* われわれも海外で仕事がしたくてやっているわけではない。従業員を守り、地域に貢献するために、やはりこの土地でやりたいという非常に強い意志を持っているので、何らか環境的な整備をしていただければありがたい。
* 次の事業展開として、基本的にはガラスで次の時代の製品を手がけていきたいと思っている。

知事 ：

* 多くの人が、湖北・湖西は不利だという。しかし、貴社は昭和30年代から湖北地域に着目され、その有利性を見抜いていただいた。その有利性が損なわれないよう、人育て、交通インフラ、あとエネルギー供給が大事。

参加者：

* 昨年、奇しくも我々のお得意様が大きなプロジェクトを展開している堺や姫路にある製造所から、大阪ガスの都市ガスパイプラインが湖北の地まで届いた。伊勢湾からのパイプラインも近々（平成22年）湖東で接続される予定になっている。

知事 ：

* これは、滋賀県にとって、とても大事な隠れたインフラである。
* 水を生み出す山が、今疲弊している。その山は、湖北と湖西が多い。そこで、例えば貴社の従業員の方に少し山に入っていただくなど、地域貢献で緑の森にしていただけたら。
* サービスエリアから出られるスマートインターチェンジを、県内でいくつか、需要のあるところから検討している。

参加者：

* 私は大阪出身だが、子どもを育てるのには、滋賀ほどいい土地はないと思っている。しかし、子どもは都会に行きたがる。やはりここに仕事がないとなかなか定着できない。土地のよさをわかってもらうには、住んでもらわないといけないと思う。
* 湖北のような地域の結びつきが強いところでは、会社も地域の一部と考えて働いていただけていると思う。

知事 ：

* その伝統は、是非守っていきたい。地がつながっているということは、水がつながっている。そして、水がつながっているから、森も緑もつながる。
* 高時川の水害も怖いが、地震が怖い。こちらには、柳ヶ瀬断層帯がある。それと川沿いだから地盤が弱い。情報開示をしてリスクを共有する中で、万一の時の防災と減災への備えをお願いしたい。

密約 核感染乗っ取りのシナリオ 映画化か？

小泉元首相も密約はなかったと言い張った　時期息子の出馬のことを言ったのかは不明！

もし仮にテロリストが核兵器搭載の米艦船を日本領海でシージャックし、テロリストが核搭載艦船のシージャック成功を声明発表した時、日本政府は非核三原則に抵触している問題として発表せざるをえないであろう。

空母ミズリーのシージャックは映画で上映されたことがある。主演はスティーブン・セガールで、悪役はサントリーＢＯＳＳの宇宙人である。

それにしても日本の国政の中枢は永田町ではなく霞が関で行われている。
官僚がすべての外交を仕切っているのであり、国際政治の情報も霞が関経由である。
国家の予算を決めるのも国会ではない。
一般会計とは氷山の一角に過ぎない。

米核持ち込み：密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言

　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。

　村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。

　６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は８１年５月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。

　村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあっての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見直しを主張している。

　また、７７年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など５海峡の領海の幅を３カイリと規定したことについて、村田氏は「（国連海洋法条約で認められている）１２カイリまで広げればいいものを広げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦船が５海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省にあったことを明らかにした。【朝日弘行】

　村田　良平氏（むらた・りょうへい）１９２９年生まれ。京大法学部卒。５２年外務省入省。外務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。

　【ことば】日米の密約

　核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした－－などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。
【関連記事】

* 沖縄密約訴訟：「文書保有せず」国側が争う姿勢
* 小笠原
* 沖縄密約開示訴訟：国側「文書保有せず」　初弁論で争う姿勢－－東京地裁
* 密約訴訟：きょう第１回口頭弁論
* １９７２年の外務省機密漏えい事件を基にした…　／奈良

毎日新聞　2009年6月29日　2時30分（最終更新　6月29日　2時30分）

核密約、外相伝達は「秘密の義務」 村田氏、実名公表に同意

　１９８７年から８９年まで、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）は２９日、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りを日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした核持ち込みの密約に関して、外務省内に文書があり歴代次官が引き継いできたと共同通信に証言した複数の元次官の１人であることを公表することに同意。次官が外相に密約内容を伝達するのは「秘密の義務」だったと新たに証言した。共同通信の電話取材に答えた。

　密約に関する重要証言を行った元次官の１人が、取材源が自身であることを明らかにしたことで、密約の存在を否定し続ける政府に対し真相開示を求める声が強まりそうだ。

　村田氏は首相には報告することはなかったとしながらも、時の外相には事実関係を伝えてきたことを明らかにした。さらに、密約問題をめぐり衆院外務委員会が検討する参考人招致について「外務省には今も好意を抱いている。（招致が強制的でなければ）断りたい」とする一方、招致される事態となれば、真相を証言する意向を強く示唆し、国会証言の可能性に含みを持たせた。
2009/06/29 13:15 【共同通信】

核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達

　１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。

　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。
2009/05/31 16:58 【共同通信】

貧民国の安い土地で栽培する食料が世界に何をもたらすか？

多くの先進国では自給率が１００％に近い。
しかし、中国やインドなどは今後食糧不足に陥ることになる。

とりわけわが国では深刻な問題として自給率を上げる方向で進んでいるが今からではかなり遅きに失した。

ただ、広大な土地の囲い込みは食糧目当てばかりではない、バイオメタノールを作るために安価な土地と労働者が必要となる。

多くの先進国は自国で自給率を増やすことができてもエネルギー資源を賄うにはまだまだ不足しているのが現状だろう。

４７ＮＥＷＳ

貧困国で進む土地の囲い込み 食料目当てに先進国

　食料を確保する目的で、アフリカなどの貧しい発展途上国の広大な土地を、豊かな国の政府や企業が賃貸や売買契約で「囲い込む」例が急増しているとの調査報告を、日本なども出資する研究機関、国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ、本部・ワシントン）が２９日までにまとめた。

　報告は「囲い込みが貧しい途上国の食料難や人権問題、生態系破壊を悪化させることが懸念される」と指摘、契約に関する「国際的行動規範」を作ることを提言した。

　関係者によると、この問題は７月、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の議題となる可能性もある。

　ＩＦＰＲＩによると、２００６年ごろから、食料自給率は低いが資金力のある国が、農業の近代化が遅れている貧困国の政府などと広大な農地の借用や購入の契約を結び、そこからの作物を独占的に輸入する事業が増え始めた。
2009/06/29 08:37 【共同通信】

子供の国日本が世界を変える

漫画多雨国
ゲーム大国
コスプレ大国
軽犯罪大国
モザイク大国
ＴＶ大国
バラエティ大国
借金大国
学歴大国
植民地大国
島国大国
フィギュア大国
スポーツ大国
電化製品大国
自動車大国
残飯大国
コンビニ大国
マクドナルド大国
老人大国
年金破綻大国
税金大国
派遣大国

多くのモデルケースをもつ経済失速大国である。
幼稚化の現象は国をすいたいさせて行く。
そもそも大国など目出すとこうなる。

マスコミの露出記事やＴＶはおっぱい番組の宝庫だった

教育ママほど子供の性欲は満たされず邪まに走る。

それと同じで聖職者が性殖者になりやすい。
人間は聖人ではありません。

どうせこの世は男と女！　ヘンリー塚本語録

盗撮容疑：男性教諭と妻を逮捕　横浜・公園でトイレ

　２８日午後４時５分ごろ、横浜市保土ケ谷区花見台の神奈川県立保土ケ谷公園の体育館女子トイレで、同県大和市の女性（４３）が個室内にビデオカメラがあるのに気づいた。女性と同時に隣の個室から出てきた女が体育館出入り口付近で男にカメラを渡し、騒ぎを聞いた別の女性が１１０番。県警保土ケ谷署員が男女を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕した。

　同署によると、川崎市多摩区宿河原３、私立カリタス小学校教諭、佐野則芳（４４）と妻の会社員、直子（４２）の２容疑者。則芳容疑者は同小で美術を教えており、「妻に指示してカメラを設置させた。５年前から数え切れないぐらいやっている。映像は妻と一緒に見た」と供述しているという。同署は自宅を捜索する方針。【池田知広】

下着盗撮：容疑で教諭を書類送検…豊橋市教委が公表せず

　愛知県豊橋市教委は１０日、市立牟呂中学の男性教諭（３５）が３月４日、市内の書店で女子高生の下着を盗撮し、その後依願退職したと発表した。５月１２日、県迷惑防止条例違反容疑で書類送検されたが公表せず、６月１０日朝、一部メディアが報じたため発表した。

　市教委によると、教諭は３月４日午後７時ごろ、書店の文具売り場で女子高生のスカート内を後ろからペン型カメラで盗撮。見つけた警備員が豊橋署に引き渡した。教諭は「大変なことをしてしまった」と２日後に退職願を提出、懲戒処分にならず３１日付で依願退職が認められた。約９０万円の退職金が支給されたという。

　教諭は０４年に市内の教諭に採用され、理科を教えていた。市教委は事実を公表しなかったことや、依願退職にしたことについて「甘かったと言われてもしようがない」と釈明した。【中島幸男】

盗撮：容疑で静岡県立大職員を逮捕…ＪＲ東海道線内

　ＪＲ東海道線の電車内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして、静岡県警静岡中央署は２日、静岡県磐田市上本郷、県立大職員、小楠哲司容疑者（４７）を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年１２月から今年１月にかけ計３回、電車内で向かいに座った女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。カメラはハンカチで隠していたという。

　同署によると、５月１０日、静岡市内の書店で不審な行動を取っていた小楠容疑者を職務質問したところ、穴を開けたショルダーバッグからデジタルカメラが見つかり、自宅から押収したハードディスクに女性３人の下半身の映像があったという。【平林由梨】

毎日新聞　2009年6月2日　11時14分

盗撮：スカート内に携帯　警官を容疑で逮捕－－兵庫県警

　兵庫県警須磨署は２７日、女子大生（２０）のスカートの中を撮影しようとしたとして、同県警加古川署交通１課巡査長、持光輝典容疑者（２９）を迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。

　容疑は、２６日午後１０時４５分ごろ、神戸市須磨区のＪＲ須磨駅ホームの階段付近で、女子大生の背後からスカートの中にカメラ付き携帯電話を入れ、撮影しようとした疑い。

　持光容疑者は加古川署から帰宅途中で、「女性の足がきれいだったので撮影した」と容疑を認めているという。携帯電話には別の女性の写真が複数記録されており、須磨署は余罪についても調べている。【近藤諭】

盗撮：自衛官を停職４０日処分－－陸自湯布院駐屯地　／大分

　女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された陸上自衛隊湯布院駐屯地所属の松原真二２等陸曹（４３）＝日出町豊岡、罰金２０万円の略式命令＝について、駐屯地は１９日、停職４０日の懲戒処分にしたと発表した。

　駐屯地などの調べによると、２等陸曹は５月１０日夕、大分市内の商業施設で、穴を開けたバッグにビデオカメラを隠し、女性のスカート内を盗撮した容疑で警備員に現行犯逮捕された。また、０６年８月～０９年５月、同市内の別の商業施設などで同様の盗撮を約３０回繰り返したことを認めているという。

　２等陸曹が所属する西部方面特科隊長は「教育指導を徹底し、同様の事案の再発防止に努める」としている。

注意: 盗撮や犯罪には使わないで下さい。
罰せられるのはあなたです！

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マイケル・ジャクソンに日本の観客が好かれた本当の理由

マイケル・ジャクソンに日本人の観客が好かれるのは、日本人が子供のように素直だからである。

マイケル・ジャクソンには子供の他に可愛がっているチンパンジーがいたが、日本人はそのチンパンジーのようにも従順であった。

だれでも従順な犬が可愛いと思うように、マイケル・ジャクソンにとって日本人も可愛く思えたのである。

ジョン・レノンがチャップマンによって射殺されるようなことは日本では起こりえないと安心もできたのである。

同じようにアメリカ国防省も日本は従順であることを知っている。

#

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090628/stt0906282327014-n1.htm

自民党小泉純一郎の影響に翳り 横須賀市長選挙

横須賀・横浜は日本であり、アメリカでもある。
横須賀はアメリカにべったりの小泉純一郎のおひざ元でもある。
つい先達ってアメリカのイージス艦が出港した米軍基地のある町でもある。

小泉純一郎の応援にも関わらず現職候補者は破れてしまった。ズボンの股の辺りかどうかは知らない。

産経ニュース

小泉元首相の地元・横須賀で現職市長敗れる
2009.6.28 23:22
このニュースのトピックス：次期衆院選
現職を破って横須賀市長に当選した吉田雄人氏（右）＝神奈川県横須賀市現職を破って横須賀市長に当選した吉田雄人氏（右）＝神奈川県横須賀市

　任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は２８日投開票され、元市議、吉田雄人氏（３３）＝無新＝が、再選を目指した蒲谷亮一氏（６４）＝無現＝と弁護士、呉東正彦氏（４９）＝無新＝を破り初当選した。吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏（３１）、三重県松阪市の山中光茂氏（３３）に次ぎ、全国で３番目に若い市長となる。

　地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏（２８）が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。

　現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、２期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。

　当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」（幹部）と肩を落とした。

栃木県 新型インフルエンザ感染者

新型インフル　宇都宮市４０代男性が感染　県内感染者１７人に　栃木
2009.6.24 02:10

　栃木県宇都宮市は２３日、米国に渡航歴のある市内の４０代男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。これまでの宇都宮大付属学校関連の感染者とは別ルートでの感染。県内感染者は１７人となった。男性の症状は軽く、感染の蔓延（まんえん）防止が図られることから自宅療養している。

　市によると、男性は２１日に米国からユナイテッド航空８２３便で成田空港に帰国。旅行中にせき、帰国後に鼻水の症状があったため２２日に発熱電話相談センターに連絡した。県保健環境センターで行われた詳細（ＰＣＲ）検査で２３日に新型陽性と判明したという。

　男性は県北の事業所に勤務しており、県と市は患者の行動や接触者の調査を実施中。また、宇都宮大は付属小学校２年と付属幼稚園の休校・休園措置を２６日まで延長。小学校その他学年と付属中学校については２４日から授業を再開する。

【新型インフル】群馬県内で初の感染者　対策本部会議を開催
2009.6.26 02:57

　群馬県は２４日、米国カリフォルニア州から高崎市の実家に一時帰国した男性会社員（３６）が、新型インフルエンザに感染したと発表した。県内で初の感染者が確認されたことを受け、県は２５日、「新型インフルエンザ対策本部会議」を開催し、発熱外来の設置見送りなど、今後の対応を決めた。

　男性は今月２１日に航空便で成田空港に到着。バスや鉄道を乗り継ぎ実家に向かった。２２日深夜からのどの痛みなどを訴え、２４日に医療機関を受診。実家で療養し、容体は安定しているという。

　県は２５日朝、対策本部会議を開催。弱毒性とされる今回の新型インフルエンザ対策について、国が運用指針を改定したことから、感染が疑われる人を診断する発熱外来の設置は見送ることを決めた。

　また、県内１０カ所の感染症指定医療機関に限っていた感染者らの診療先を全医療機関に緩和。軽症者は原則、自宅療養で対応することを決定。一方で、糖尿病患者や妊婦など感染で重症化する恐れがある人たちの診療は、かかりつけ医が当たることとした。

　大沢正明知事は「正確な情報に基づき冷静に対応していただきたい」と話している。

科学技術高等学校ばやりに数千億円の無駄な税金が消えていく

目出度いかなこれほど多くの科学高等学校が全国に散らばっている。

全国に数十あるが、これからは数百以上になる。
一体科学技術高校がどういう状況かというと、今までは大体工業高校という名称で呼ばれていた高校が名称変更し、校舎の場所替えを行うということになる。

つまり新設するための敷地まであらたに提供するのである。
名前だけ変えても、優秀な生徒は集まらないであろう。

昔からの名門校が優秀な生徒を集めるという現象は今後も変わらない。
特別に科学に秀でた学生を集めなくとも自動的に集まって来る。

科学離れを食い止めようとすることよりも、今は低学年からお国がやっているお仕着せ教育では子供たちはついて来れなくなっている。

優秀な子供や経済的に多少でもゆとりのある過程では、私立の有名な中高一貫校を狙うのである。

公立では中学から授業は破たんし、痴的な親と同類の子供が授業を破壊する状態である。
智的な親たちは名ばかりの科学技術高校などというところへ子供をやることに慎重になる。

新設高校に優秀な人材が集まるのは極めてまれなことである。

ものづくり大学などという大学ができなくとも、日本には芸大でもものづくりを考え、東大でも先端研が存在し、慶應でも早稲田でもものづくりに日夜を問わず励んでいる。

行田あたりの田舎に新設大学を設けたところでどれほどのエリートが集まって来るというのだろうか？

得するのは学長となって高い給料を貰える梅原猛だけである。

教育に大事なのはあくまでも低学年における教師の質である。
質の高い教師を日本では低学年に据えることがない。

家を作るときには基礎に金をかける。
科学でも基礎科学が重要である。

新設校に分散しても効果はない。
昔は民・百姓にしても親がしっかりしていたから、子供は何らかの良い影響を受けていたが、今は親が完全なバカであるから、そして学校の教師も親に劣らずバカであるから、教育を受ければ受けるほどに子供はバカになって行く。悪循環としか言いようがない。

マイケル・ジャクソン チケット１００万枚の払い戻し問題

ファンならチケット代の返還を求めず香奠として提供しよう。

結局ファンはどれくらいいるのだろう。

子供（児童）好きのマイケル・ジャクソンは子供だけが彼をスーパースターだということを知らない。
同じようにチンパンジーもそのことを知らない。

マイケル・ジャクソンはチンパンジーと一緒に食事をする。
お互いが共通の病原菌を持っている。

足利事件 弘前大学助教授夫人殺人事件

足利事件の最新のニュースも聞かなくなった。
ニュースは選挙の話が大筋になってきたが、衆議院議員の任期切れまで数カ月になっているのだから、その間に大臣が変わろうが首相が変わろうが、結果だけを報道すれば済む問題である。

どちらのしてもローンを抱えている人たちの借金が減る話でもなく、就職活動しているたちが就職にありつける話でもない。

たとえ民主党が政権をとっても簡単に変わりえる話でもなさそうである。

菅家利和さんの冤罪の話もマスコミから消えてしまった。

足利事件　捜査、裁判を徹底検証せよ（6月25日付・読売社説）

　なぜ、捜査当局が白旗を揚げる事態となったのか。裁判所はチェックできなかったのか。徹底した検証が必要である。

　１９９０年に女児が殺害された足利事件で、東京高裁が菅家利和さんの再審開始を決定した。菅家さんについて「犯人でない可能性が高い」と判断した。

　宇都宮地裁で再審の審理が行われるが、検察は無罪を求める見通しだ。逮捕から１７年半を経て、菅家さんの無罪は事実上、確定したといえるだろう。

　再審は「開かずの扉」と言われた。開始決定のハードルは、今も極めて高い。死刑か無期懲役が確定した後、再審で無罪となったのは、戦後の事件では５件だけだ。それらの再審でも、検察はあくまで争う姿勢をみせてきた。

　今回の対応は全く異なっている。再審開始の決定が出る前に、無期懲役刑の執行を停止し、菅家さんを釈放した。最高検は謝罪した。脆弱(ぜいじゃく)な証拠に基づく立証だったことを認めた結果といえる。

　菅家さんの「自白」を、精度が低かったＤＮＡの鑑定結果で支える。それが立証の構図だった。

　だが、最新技術を使った再鑑定で、当初の鑑定結果が否定され、はしごを外された形となった。菅家さんの供述を裏付ける他の有力な証拠がなかったため、「自白」の信用性も揺らいだ。

　弁護団は高裁に対し、再審開始決定の前に、捜査員らの証人尋問を行うよう求めていた。なぜ今回のような事態を招いたのか。その検証のためだった。

　高裁は、それには応じなかった。迅速に決定を出し、再審を進めることを優先したためだろう。検察が争わなければ、再審の法廷でも実質審理の必要はなくなる。証人尋問の実施は、現実的には難しいのではないだろうか。

　だが、捜査、裁判の検証が必要であることは、言うまでもない。なぜ、ＤＮＡ鑑定を過信したのか。もっと早く、再鑑定はできなかったのか。警察、検察、裁判所は、失態を招いた原因をそれぞれの立場で洗い出す必要がある。

　今回の問題により、捜査当局の取り調べに対する不信感が高まることは避けられまい。

　警察、検察は取り調べの一部について、録音・録画を試行している。間もなく始まる裁判員裁判でも、取り調べの様子を記録したＤＶＤなどは、被告の供述の信用性を判断する証拠となるだろう。

　恣意(しい)的な運用を行えば、警察、検察の信用は地に落ちる。そのことを忘れてはならない。
（2009年6月25日01時33分 読売新聞）

那須隆さんは去年の暮れに亡くなられた。
この事件も徹底的に警察・検察・裁判所が那須さんを犯人に仕立てたのであるが、人間に与えられる権力は麻薬で幻覚を見る以上の効果がある。


陸奥新報

弘大教授夫人殺人事件で冤罪と判明した那須隆さん死去


　１９４９年に弘前市で起きた弘前大学教授夫人殺害事件で逮捕され、服役後に冤（えん）罪（ざい）と判明した那須隆さんが今年１月２４日、つがる市の病院で亡くなっていたことが５日、分かった。８４歳だった。
　那須さんは４９年８月、同市在府町の自宅で就寝中だった弘大医学部教授の妻＝当時（３０）＝が殺害された事件で、当時の弘前市警に逮捕された。
　一貫して犯行を否認し一審では殺人について無罪とされたが、二審では逆転有罪判決が言い渡された。最高裁に上告したものの、５３年に懲役１５年の刑が確定し服役した。
　ところが公訴時効成立後の７１年、弘前市出身で仙台市に住む男性が真犯人として名乗り出る。那須さんは再審を申し立て、７４年にはいったん棄却されるが異議申し立てが認められ、７７年には仙台高裁で無罪が確定した。
　この時那須さんは５３歳。２５歳で逮捕されて以来、２８年もの長い年月の間、冤罪に苦しみ続けた。
　那須さんは無罪確定後も弘前市内に住んでいたが、１０年ほど前に旧稲垣村＝現つがる市稲垣町＝の義弟宅に身を寄せた。地元公民館の読書愛好会に入会し、公民館が主催したイベントに参加することもあったという。
　親交があった男性は「本をよく読み、岩木山にちなんだ伝説を披露するなど見識が高く、物知り博士といった印象だった」と語った。
　また、那須さんは平家物語で扇の的を射落としたことで名高い那須与一の子孫でもあり、２００７年１０月にオープンした栃木県大田原市の「那須与一伝承館」の初代名誉館長も務めた。
　那須さんの妹は５日の本紙取材に対し「話すことは何もない」とした。
【写真説明】無罪判決を受け、国家賠償法に基づく損害賠償を求めて青森地裁弘前支部に提訴する那須さん（右端）＝１９７７年１０月２２日

ワッセナー合意

ワッセナー合意（The Wassenaar Arrangement）
　①　1996年7月にオランダのハーグ市近郊ワッセナー市で合意された、冷戦終結後の貿易管理体制。全地域向け輸出を対象として、通常兵器、関連汎用品・技術の移転に関して透明性を大きくし、地域の安定を損なう恐れのある通常兵器の過度の蓄積を防ぐのが目的。
　②　1982～83年、賃金の抑制とワークシェアリングの推進を柱とする合意。オランダの雇用者団体と労働組合がワッセナーでの会合で合意した。オランダモデルと言われ、その後の欧州各国の雇用対策モデルにもなった。

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ワッセナー合意

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2009/04/04 01:48 UTC 版)
曖昧さ回避 この項目では労働政策について記述しています。兵器輸出管理の国際協定についてはワッセナー・アレンジメントをご覧ください。

ワッセナー合意（ワッセナーごうい、Akkoord van Wassenaar）とは、オランダで1982年に行われた雇用者団体と労働組合の間で交わされた合意で、失業の増大とインフレ進行を阻止するため、賃金上昇率の抑制を取り決めたものである。その結果、1970年代から続いてきた賃金と物価のスパイラル現象の抑止に成功し、失業率の低下と経済成長を同時に達成することが出来た。

概要

欧州における天然ガスの大産出国であるオランダは、1970年代の石油ショックによるエネルギー資源価格高騰により多額の収益を上げた。国家財政が潤い高レベルの社会福祉制度が構築されるとともに、労働者賃金も上昇した。しかし天然ガスの輸出拡大はオランダ通貨ギルダーの為替レート上昇をもたらし、同時に労働者賃金の上昇による輸出製品の生産コスト上昇も加わり、工業製品の国際競争力が急速に落ちることとなった。資源エネルギーブームが去った後も、高レベルの社会福祉制度は維持され国家財政を圧迫した。また、労働者賃金の高止まりは、雇用数を絞ることで総人件費を抑えるという選択を雇用者側にさせた結果、大量の失業者を生んだ。1980年代前半には失業率は14%に達するとともに、経済成長率はマイナスに陥った。オランダ病と言わる大不況が国を襲った。

この状況を打開するため、1982年11月24日に、政府の支援により雇用者団体と労働者団体の間で、賃金削減と、雇用確保のための労働時間短縮について合意した。また同時に、政府は労働者の収入源を補うための減税と社会保障負担の低減を行うとともに、財政健全化や企業投資促進のための政策もセットで行うことが決められた。

その後も労働市場に関する政策が継続的に実施され、たとえば1996年の労働法改正で、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、雇用期間、昇進等の労働条件に格差をつけることを禁じ、2000年の労働時間調整法制定により、労働者がフルタイムからパートタイムへ、あるいはパートタイムからフルタイムへ移行する権利を認めるとともに、週当たりの労働時間を労働者自身が決められることとなった。（パートタイムとは週35時間未満の労働時間、35時間以上の労働時間の場合はフルタイムと呼ばれている。両者の間では労働時間の違いを除き、権利義務は同一である。）

これらの改革の結果、賃金削減により労働分配率が低下し、製品の国際競争力が高まるとともに企業収益も改善し、投資も促進された。個々人が必要とする収入に基づく多様な働き方の促進により、結果としてパートタイム労働者が増加するとともに失業率も下がった。パートタイム労働者の比率は1983年の 18.5%から2001年には33.0％に上昇するとともに、失業率は1983年の14%から2001年の2.4%まで減少することとなった。経済成長率もプラス成長に転ずるとともに、1999年には財政の黒字化も達成している。

労働市場の改革は民間セクターだけに留まることなく、公務員にも及んだ。現在、教師や警察官といった職種もパートタイム労働者無しでは成り立たなくなっている。なお、パートタイムとは1日の労働時間を縮減するものだけでなく、週の労働日を縮減するものも含まれ、実際には週4日勤務や週3日勤務といった働き方が一般的である。

この改革はオランダ・モデル（または、ポルダー・モデル）と呼ばれているとともに、世界初のパートタイム経済（ワークシェアリング）の国とも呼ばれている。

関連項目

* ワークシェアリング

参考文献

* 日本銀行 最近の雇用情勢について ――金融政策運営の視点から―― 2000年10月 5日
* 平成15年版　国民生活白書 オランダ　パートタイム労働者の均等待遇
* 海外職業訓練協会 オランダの雇用事情
* 海外職業訓練協会 オランダの雇用労働関係法令
* 人材派遣会社randstad オランダのワークシェアリング
* 本川裕氏 図録 失業率の推移（日本と主要国）
* 横浜市立大学 永岑研究室 EUの雇用戦略　～オランダでの成功例～
* フジテレビ サキヨミLIVE 2009年3月8日 “奇跡の国”でみた働き方

圧倒的に高い食中毒発生地域は大阪府である。

食中毒ワースト1位は大阪府である。

吉兆の残り物まわして1日一品で２０万円の儲け。
これで最後に食べた人間が食あたりしないわけがない。

同じように大阪商人のがめつさには定評がある。
三井に入っても住友には入るな。
ニッカは飲んでもサントリーは飲むな、とか。

なんでも関西の商売人は度ケチで狡くて汚くて残酷であるという。
広域暴力団とも仲が良いとも言われている。言われているのではなく、実際、官僚の天下りとヤクザの天下りを受け入れるのは大阪の企業である。

感染症も大阪・兵庫が断トツである。
新型インフルエンザでは頭角を現している。
国の管理から離れて大阪府が地方自治体として独立でもすると碌なことにはならない。

食の大阪、食い倒れの大阪とは良く言ったものである。
これだけ食中毒が多いと、食うた後に倒れていくのは不思議ではない。

黴菌だらけの道頓堀川の周辺に食いもの屋が所狭しと並んでいる。
最初に倒れた店がくいだおれ屋であるから、笑い話にもならないが、上方漫才に取り入れるとよいだろう。

こちらで食中毒の情報が確認できます
厚生労働省食中毒情報