生活保護を受けると知人からの野菜なども減額の対象となる

日本のサブプライム問題が浮上するのは６月以降だと言われている。

日本で住宅難民が出ることはアメリカよりも性質（タチ）が悪い。
なぜなら、日本の場合の多くは住宅を手放し売却されてもそのほとんどはローンの借金を抱えるためである。

アメリカは住宅売却でローンは免責されるという。つまり失うのは住居であるが、日本人は住居を失うばかりではなくローンが負担となる。

たぶん多くの人が生活保護に流れ込むだろうが、支給はそう甘くない。
また、支給されても就職活動はうるさく進められるため、方や一方でノイローゼになり、うつ病になるケースも増えている。

とにかく、自動車は所有はもちろん運転さえ禁じられている。
米や野菜などの知人からの援助も減額の対象となる。

これが日本郵政の社長には甘いが、国民には辛い自民党政治である。
他の先進国ではありえない話である。

役所の小役人たちは日栄や商工ローンのやくざ社員と違いはない。
ことあるごとに、腎臓を売れ、肝臓を売れ、心臓をえぐったると脅すだけである。

間違っても生活保護を受給しないことである。明日の生活が先ゆかなくなるだけである。
とにかく一人あたま１０万円以下の生活を強いられる。

医療費はタダというが、役所の許可なしで病院へ行くことはできないし、薬品も治療も制限される。
ＴＶなどでは生活保護を勧める団体を見かけるが、所持品も所持金もすべて０にされて、それからの受給になると、就職のために面接を行くにも困難であろう。

いまは、就職にありついても手取り１４万円が貰えればよい方らしい。
生活支援金は出さないというのが、今の市町村のやり方でもある。

県会議員・市会議員・町会議員レベルで海外旅行視察は死殺に等しい

まずこういう大半の地方議員たちは、海外へ行く前に自前で１００冊ほどその国の歴史書を読むべきである。

ついでに１００冊ばかりの文芸書も読んでおく必要がある。

税金を使って大名旅行をやるほどお前たちのおつむは適応しているはずがないのである。