食品産業の労働力不足が深刻

　人手不足対応が大きな課題として挙げられることが多くなっていますが、日本政策金融公庫が7月に実施した｢平成29年上半期食品産業動向調査｣の結果をこのほど発表しましたが、それによると、29年通年見通しの雇用判断ＤＩ(前年同期と比較して雇用状況が｢不足｣と回答した企業割合から｢過剰｣と回答した企業の割合を差し引いた数値)は、平成9年の同調査開始以降で最大となり、人手不足感が高まっている結果が出ています。
　同調査では、雇用労働力について｢不足｣と回答した食品関係企業(有効回答2571社のうち1148社)を対象に労働力不足の実態を調査した結果も発表しています。それによると、労働力不足の原因は、｢求人に対する応募がない｣(86.4％)が最多で、次いで｢離職者が多い｣(25.4％)、｢応募が見込まれる待遇での求人募集ができない｣(24.5％)となっています。｢求人に対する応募がない｣と回答した割合を業種別に見ると、飲食業の95.1％が最多で、続いて小売業91.4％、製造業85.6％、卸売業84.1％といずれも高い比率です。なお、飲食業は｢離職者が多い｣の回答も48.8％で他の3業種に比べ多く、安定的な雇用の確保が難しい現状が数字にも表れています。改善策として、労働条件の改善(賃金のアップ、労働時間の短縮)がトップですが、それでも人が集まらない現状も聞かれます。労働力確保は今後の大きな課題となりそうです。

12月5日(火)の食鳥卸売相場(東京)は
◆｢もも肉｣が前日より6円高の628円
◆｢むね肉｣が同3円安の316円
■「正肉相場」は同3円高の944円でした。