何でも教えてくれるIT会社、自分の電話番号以外は

IT技術は確かに僕達の生活を便利にしている。例えばクラウドサービスを使うと、自宅のPCでもオフィスのPCでもスマートフォンでもデータを共有できるようになった。だが手順通りにIT技術を使えない時にはストレスが高まるという問題もある。例えば自宅内の無線LANに障害が起きてインターネットへの接続が不安定になった場合などだ。最近問題を感じたのはグーグルのGmailでパソコンのプロバイダーのメールを読めるように設定した時のことだ。グーグルのインストラクションに従って、プロバイダーのサーバ等を入力したが、接続が拒否されてしまった。結局プロバイダー（OCN)のヘルプデスクに電話をして、グーグルのインストラクションに書いてない方法で接続することができ、最終的にはフラストレーションは解決したが。

僕の場合は、幸いな事にプロバイダーの適切な電話番号を見つけることができ、かつその電話がすぐに繋がり、コンサルの人が親切だったので上手くいったが、このように三拍子揃うことは余り期待しない方が良いかもしれない。

事情は洋の東西を問わず同じようなものだ。いやソーシャルテクノロジー（不特定多数の人から情報を収集する事業）の発展が進んでいるだけに米国の方が「ITに関する電話サポート」不足が深刻な問題になっているのかもしれない。

今日読んだニューヨーク・タイムズにTech companies leave phone calls behind「IT技術会社は電話照会をなおざりしている」という記事があった。記事はクラウド技術により知りたいことを何でも教えてくれるクオラQuoraという会社がある。クオラは人生の意味も教えてくれるが、会社の電話網は教えてくれないと皮肉からはじめる。

日本でもツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアが急拡大しているが、これらの使い方はマニュアルを見て勉強するというよりは、使いながら覚えるという直感的なものだ。ただし問題なく行っている場合はそれでよいが、問題が発生してパーソナルな助けが欲しい場合、ヘルプデスクの電話番号が分からなくてお手上げになるということはありそうだ。

電話のヘルプデスクはコストがかかる。電話処理ではスケールメリットを得られないというのはIT会社の常識だと思う。しかしそのような割り切りの陰で、強いストレスを感じているユーザがいることも事実だ。

何事によらずケチな（良く言うとcost consciousな）僕だが、IT関係のサービス・プロバイダーは多少高くても、電話によるヘルプデスクの充実度を含むアフターケアの良し悪しを評価ポイントとして選定している。ドコモ、OCNというNTT系のキャリア・プロバイダーを使うのもこの観点からだ。もっとも僕がもう少し若くて、余りヘルプデスクの直接サポートを必要としないのであれば、コストにプライオリティを置いてプロバイダーを選んだかもしれない。

これは僕の提言だけれども、中高年向けに（必ずしも限る必要はないが）必ず電話でサポートする、電話は余り待たせない、専門用語でなく分り易く説明するということをコミットするITカンパニーがあれば確実に商売が伸ばせるのではないか？と思う。僕はドコモなどはこの辺りにもっともっと力を入れて良いと思うのだが・・・・

連銀のQE３の予想、７割に高まる

先週金曜日の米国の雇用統計によると、６月の非農業部門の雇用増は８万人に留まり、過去３ヶ月の雇用増は22.5万人となった。４半期ベースで見ると、この３ヶ月の雇用増は２０１０年以降一番少なかった。失業率は8.2％と変わらずだった。雇用環境の停滞により、連銀が量的緩和政策の第３ラウンドを行うのではないかという観測が専門家筋で広がっている。

先週金曜日にロイターが、米国のプライマリーディーラー（全部で２１社）に対して行った調査結果では、連銀がQE３と呼ばれる３回目の大規模な債券購入に取り組む可能性は７割と彼等は見ている。エコノミストの中には、大統領選挙を前にして、連銀が量的緩和策を取らないのではないかという見方を示す人もいるが、連銀のバーナンキ議長は、しばしば経済状態が悪くなれば、連銀は更なる対策を取る用意があると述べているので、多数の専門家はQE３の可能性が高いと判断している。

QE3の規模に関するディーラーの予想の中央値は５，５００億ドルである（過去2回の量的緩和で連銀は2兆3千億ドルの住宅ローン関連債券と国債を購入した）。ロイターによると、ディーラーの内5社は住宅市場のテコ入れとリファイナンス促進の観点から住宅ローン関連債券の購入に踏み切ると予想している。