ブラックベリーはコカインか？

ブラックベリーBlackberryは日本語でキイチゴ。もっともブラックといっても赤い実を付けることも多い。ところでブラックベリーがどうして麻薬の一種のコカインと関係があるのか？というとこれは木の実ではなく、携帯端末の話なのだ。

BlackberryはカナダのＲＩＭ(Research In Motion)社が販売している携帯端末だ。この携帯端末は全世界を通じて電子メールのやり取りが簡単なので、米国、欧州、インドや中国のビジネス・エグゼクティブに愛用されている。米国では４百万人の人がブラックベリーまたは同様の携帯端末を使っている。

このBlackberryはCrackberryつまりクラック＝コカインの実というあだ名を持っているのだが、何故かというと一端携帯端末を使うと中毒になることから来ている様だ。最近２，３００人の世界のビジネス・エグゼクティブに調査をかけたところ、８１％の人が携帯端末を使って四六時中仕事場とコンタクトをとっているということだ。たった１１％の人だけが「仕事の時間だけコンタクトする」といっており、残りの人はケース・バイ・ケースの対応ということだ。

ところで世界中のビジネス・エグゼクティブといったが例外があった。それは日本である。日本にはブラックベリーを持ってきてもつながらないのだ。それで日本にいる外国企業の駐在員は本社と携帯端末を使った電子メールのやり取りができず、フラストレーションが溜まっていた。

ところが昨日（９月２５日）ＲＩＭ社はＮＴＴドコモを通じて同社の携帯端末Blackberry 8707hを日本で販売すると発表した。これはFOMAのネットワークを通じて電子メールや音声でのやり取りができるというものだ。ただし当面は企業ユーザー向けの販売だけでマスユーザーをターゲットにしていないとドコモのスポークスマンは言っている。

携帯端末が日本国内でビジネスで活用されるかどうかという点についてウオール・ストリート・ジャーナルは卓見を示している。同紙は日本のビジネス社会でも電子メールはユビキタス（どこにでもあるもの）なビジネス・ツールになっているが、重要なビジネスは電子メールで決まるのではなく、対面交渉で、しかも夜遅くタバコのにおいのするレストランで行なわれるというのだ。また会社から仕事の書類を電子メールで家に転送することも簡単にできるのだが、日本人はそれをせずにグズグズ会社に残って仕事をする傾向があると言う。

もっともウオール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ人のビジネススタイルを手放しで賞賛している訳でもない。それは既に述べたように携帯端末で四六時中仕事とつながっているため、家族との休暇が潰れたり夫婦間の争いの種になったりしていると指摘している。

多少現在に日本の企業の実態や最近の問題を踏まえてコメントしておくと、技術的には電子的媒体を使って仕事を家に持ち帰ることは簡単になっているが、多くの企業で情報漏洩防止の観点から安易な情報持ち出しを禁じている。情報漏洩に対する社会的批判の声は高くレピュテーションの失墜につながりかねない。

笑い話ではないが最近は金融機関でも「情報をなくすよりは少々のお金ならお金をなくしてくれる方が助かる」と言っている位なのだ。日本中を個人情報保護法などというある意味では少々馬鹿げた法律がのさばり、情報化時代のメリットを最大に引き出せていないのが実情なのだ。

一方アメリカには日本の様に包括的な個人情報保護法はないが、ビジネス・エグゼクティブは個人生活が犠牲になるほど、携帯端末でビジネスに縛られている。どちらに転んでもやっかいな時代になったものである。

米国の中古住宅価格11年振りに下落

昨日（9月25日）の全米不動産協会の発表によると、先月も中古住宅の販売件数は減少し、中古住宅の中位価格は1995年以来初めて下落した。このニュース自体は日本の新聞（今のところネット版）に出ているので、特段私のブログに書く程の話ではない。ただ次の二つの点に興味があったのでちょっとウンチクを述べてみた。

まず一つ目はこの販売価格の下落を底入れ時期と見るかどうかという点。これによって今後の景気判断が変わってくる。次に日本とアメリカの住宅事情の違いからくる訳語の違和感の問題だ。

まずウオール・ストリート・ジャーナルにそって不動産協会の発表のポイントをまとめておく。

• 8月の中古住宅販売件数は年率換算630万戸で、7月比0.5％前年同月比12.6％の下落。販売の落ち込みが激しかったのは集合住宅だった。また価格の落ち方も集合住宅の方が戸建よりも大きい。
• 中古住宅の中位価格は22.5万ドルで、前年同月比1.7％の下落。前年同月比で価格が下落したのは、1995年以降初めてのこと。またこの下落率はデータの収集を行なっている約40年の中で2番目の下落幅である。
• エコノミスト達は以前から売上が低下していることと買い手の自信が萎んでいることで、価格の下落を予想していた。不動産協会のチーフエコノミストは、価格の下落で住宅が買いやすくなるので販売促進につながり在庫も減少すると言っている。「これは売り手市場から買い手市場への転換点だ。住宅価格が余りに急速に高くなりすぎたので修正が必要だった」と同氏は言う。
• しかし価格の下落はもう一方の面を持つ。消費者は自宅の価値が減少すると富が減少したと感じ、財・サービスの消費を減少させる。ＪＰモルガンチェースのエコノミスト・アフメド氏は「これは消費者に対するリスクであることを認めなければいけない」と言う。しかし短期的にはガソリン価格の下落が住宅価格の下落を相殺すると同氏は言う。
• なお複数のエコノミスト達が相当数の買い手が市場に戻ってくるには引き続き住宅価格が下落することが必要だと言っている。

さて訳語と言うか慣行の違いに関する問題であるが、第一番目が中古住宅という言い方。英語ではExisting という言い方をする。つまり現存する住宅である。日本で中古というとぱっとしたイメージがないが、アメリカでは新規住宅着工件数よりも中古住宅の販売件数の方がはるかに多い。因みに8月に建築許可を受けた個人向け住宅戸数は172万２千戸で前年同月より２１．９％減少している。

従って市場により大きな影響を与えるのは新規住宅着工件数（Housing startsという）よりも中古住宅（嫌な訳なのだが適訳が見つからない）の販売動向であると思われるが、新規住宅着工件数の方がより景気動向判断の上で先行性が高いと言われている。

次に住宅価格の下落がどうしてアメリカ人の消費動向にこれ程敏感に影響を与えるかというと多くの人がホームエクイティローンと呼ばれる第二抵当権ローンを借りて消費や投資に利用しているからである。

話はいきなり飛ぶが、日本でも大都市圏を中心にようやく地価が安定してきた。住宅価格の下落時には、住宅担保の消費者向け融資はリスキーなものだったかもしれないが、そろそろ大手銀行でもホームエクイティローンに積極的に対応しても良いのではないだろうか？

それとに日本でも今後住宅の耐久性をもっともっと伸ばすことを考えなくてはいけないだろう。２０年程度で住み難くなる家を作る時代は過ぎた。高齢化と世界的な資源不足、環境への配慮等といったことから今力を入れなければならないのは、物理的・機能的に耐久性の高い住宅の建築だろう。

小さな新聞記事が色々なことを教えてくれるものだ。