葉茶茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）

葉茶茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）　
破落戸大統領＆破茶滅茶総理の終わりの始まり…（３）

アメリカ破落戸（ゴロツキ）大統領が窮地に立っている。世界中を敵に回してパリ協定を脱退してまで守ろうとした石炭を始めとする化石燃料産業、斜陽のラストベルトの鉄鋼、自動車、破落戸大統領肝いりで強固な支持基盤であるこれら産業どれもが失速してしまって、失業者が急速に増加している。破落戸を敵視するIT・AI関連産業が2019年のアメリカ経済の好調を支えているのは皮肉な現実である。他国を恫喝・無理難題を押し付け、不要な武器を買わせ、関税引き上げ等やりたい放題をしまくって来たが、ほとんど効果が無く、逆にその付けがアメリカの消費者にブーメランとなって跳ね返って、化けの皮がすっかり剥がれ落ちてしまった。
そこに降って湧いたようなコロナ騒動、忍者さながらの強敵に恫喝・虚言・他者他国への責任転嫁等得意の戦法がまるで通用せず無知・無能振りを曝け出してしまった。アメリカの感染者数は104万人、世界全体の3分の1、死者数も5万8千人強で世界の4分の１強に達し、何れも世界一、遂にベトナム戦争の米国人犠牲者数を超えてしまった。
最近では頭に血が昇って逆上の余り、恐ろしい形相で患者に「消毒薬を注射しろ」或いは「紫外線を照射しろ」等、殺人鬼さながらの惑乱状態に陥っている。
然しこのコロナ戦争で米国が危機に陥った責任の追及はすでに始まっている。破落戸政権は「前政権、民主党、中国、WHO（世界保健機関）」などに責任転嫁しようと何時も通りの悪態の限りを尽くしているが、大統領のパンデミック対策に大きな問題があった為に取り返しの付かない犠牲に繋がったことが徐々に明らかとなりつつある。事態を悪化させたのは「不十分な備え、感染拡大時の対応の遅れ、非常時に欠かせない大統領のリーダーシップの欠如」の3点が指摘されている。（恐ろしい事に無能と言う点では引けを取らない日本の破茶滅茶も全く同じコースを辿ったと言える。）
破落戸の発想は「外国によって米国が汚される」と言うアメリカ・１stの危機意識からいち早く中国からの入国制限をし、3月には欧州・カナダ・メキシコからの入国制限を行ったが、秋の大統領選に向け経済活動を重視するあまり、「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消滅する」「新型コロナウィルスは、でっち上げだ。インフルエンザで年間死者数２万7000万人。それと比べればコロナなど小さい」として殆ど手を打たなかった。これが一挙に感染拡大に繋がった。
　オバマ前政権は「豚インフルエンザ、エボラウイルス、ジカウイルス」といった様々な感染症対策を経験し、その教訓から、「クリムゾン伝染病」と命名した架空の「呼吸器系ウイルス」を想定しパンデミック対策シュミレーション迄行っていた。コロナ危機到来の予想を正に的中させ、（破落戸）新政権に対し国家安全保障の重要事項として引継ぎ迄行っていたのである。知性派のオバマ氏に強烈な劣等感を抱く愚かな破落戸はオバマのレガシイをことごとく否定し国家安全保障の軸足を移民政策に移し、オバマ政権が国家安全保障会議内に設置した「パンデミック専門チーム」を無駄金使いだと称して安全保障担当のジョン・ボルトンに命じて2018年5月に解体してしまった。惜しい事にパンデミック危機に対する政権内の体制は崩壊してしまっていたのである。パンデミック専門チームがない状況下で、独裁者破落戸大統領に対し対策を助言する正式ルートがなく、政府としての対策が遅れた。初の感染者がワシントン州で報告されたのは1月だが、トランプ政権が本格的に動きだしたのは3月で、2カ月の貴重な時間が失われる事になった。大統領が指導力を発揮しないため外出禁止令も州毎にまちまちで州境間をウイルスが気儘に行き来した。又国防生産法（DPA）という有力な武器も有効活用できていないことだ。不足する医療物資の生産をＧMなどに命じたが、共和党保守派や産業界からの反発に配慮し、遅きに失した。DPAの重要条項で便乗値上げを禁じることが出来るが、大統領はいまだにそれを利用していない。連邦政府が医薬品や医療機器の資源配分を管理できていないことが、問題を悪化させている。
更に3月6日、大統領は「望む国民は誰でも（コロナ）検査を受けられる」と語ったが、いまだにほとんどの国民は検査を受けられていない。2月末以降、これまで約300万人が検査を受けたが、これはアメリカの人口の1%にも満たず、比率は多くの国に引けを取る。戦争と同様、コロナという敵を正確なデータを基に理解しなければ有効な対策が打てない。サイレント・キャリヤーが多くいる中、検査が大幅に進まないかぎり、国民はどこが危険であるかもわからず、いつまで経っても外出自粛を継続するしかない状況が続く。
アメリカでは約500人に1人の規模まで感染者が拡大している。この為外食産業や観光産業などに従事する多くの国民が失職あるいは一時帰休に陥っているが、最近では弁護士、建築士、コンサルタントなど想定外の職種にまで失職は広がり経済危機は第２派到来となった。アメリカの失業保険給付の申請件数が、３月中旬からの3週間で合わせて1600万件を超えた。米国労働省4月3日発表によると、就業者数が前月から298万7,000人の大幅減少となったが、3月後半には企業・学校の閉鎖が実施されており4月以降は数字がさらに悪化することは避けられないとしている。

更にオバマは国民皆保険に注力し、その実現を図るために国民の保険加入を義務付けるといった医療保険改革法案を2010年3月に成立させていたが、２７日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度（オバマケア）の廃止を最高裁に申し立て、とん挫状態になっている。富裕層に対する課税を強化することで、民間保険への補助や低所得者向けの公的保険を通じて、低・中間所得層が保険を利用して医療を受けられる制度であった。
アメリカでコロナによる死者が多いのは医療費が高額で健康を害したまま放置されるケースが多いと言う 現実が背景にある。
コロナ軽視が感染爆発を引き起こし、医療崩壊がこれを加速した。専門家の強力な対策呼びかけを契機に始まった株価急落に「不必要に怖がらせている！」と激怒した破落戸だが、急激な死者増加と経済悪化が不可避となった3月中旬、初期対応の甘さ、医療必需品の準備不足に批判が集中し始めると矛先を交わすため中国の責任追及に注力し始め、同時に10人以上の集会も禁止せざるを得なくなった。支持者を嘘八百でマインドコントロールし繋ぎ止める有力手段の大規模集会が開けなくなったことが破落戸離れに微妙に影響し始めている。最近ではもう一つの武器である、嘘発信器・ツイッターによる情報操作を強化することで支持者固めに動いているが効果は薄いと見られている。狙いはトランプ支持者の中国嫌い、『中国は貿易でアメリカを搾取し、アメリカの知的財産を盗み、今度はウィルスでアメリカをアタック（攻撃）してきた』「巨額の損害賠償を検討している」。仏マクロン大統領提案によるＧ7テレビ会議や国連安保理でコロナ関連の決議案が「ウイルスの起源は中国」の文言にこだわった為、採択されなかった。エイズ対策で8兆６千億億を投じ１３００万人の命を救ったブッシュ大統領、エボラ出血熱対応に国際会議を主導し、米軍３千人を現地に派遣、感染国の孤立化を防ぐ為、入国制限撤廃の決議に主導的役割を果たしたオバマ大統領、アメリカの有識者から「世界的危機に於いて米国がリーダーシップを発揮できない,或いは発揮しようとしない初めてのケースになる」との非難が相次いでいる。
破落戸大統領にとって失業率を下げ株価を上げることが再選への道と考え、時期尚早との批判がある中、4月16日、経済活動再開の指針を発表した。だが、経済活動再開で最も重要な検査体制に関わる全国的な戦略を政権は打ち出しておらず、州政府任せとなっている。気温・湿度が上昇し感染が一時的に下火になれば一定の支持率を得ることになると思うが、喉元過ぎればで対策を怠れば、大統領選後に変異したコロナ第2波襲来でアメリカは悲惨なことになりかねない。

一方コロナの抑え込みに一定の目途をつけた中国は、破落戸の罵詈雑言に対し「感染源の特定は科学に委ねる」「米国の差別的言動に付き合う積りはない」とし、コロナに振り回され自国中心主義に走る「醜い米国の姿」を世界はどう見ているか注視しており、「感染が米国の世紀を終わらせた」との声に耳を傾けている。
この様な状況を背景に中国は「多国間主義」の守り手の旗手を鮮明にしつつ、医師団の派遣やマスク等医療機器の提供等国際協調を強化している。いま世界でものをいうのは、物資・知識・経験の支援力、この先中国の影響力は益々強まる事になるだろう。
有名な『サピエンス全史』の著者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏によれば、歴史的に見て感染症の発生率も影響も劇的に減少した。エイズやエボラ出血熱などの恐ろしい感染爆発はあったものの、21世紀に感染症で亡くなる人の割合は、石器時代以降のどの時期と比べても小さい。これは、病原体に対して人間が持っている最善の防衛手段が隔離ではなく情報であるためだ。人類が感染症との戦いに勝ち続けてきたのは、病原体と医師との間の軍拡競争で、病原体がやみくもな変異に頼っているのに対して、医師は情報の科学的分析を拠り所としているからにほかならない。20世紀には、世界中の科学者や医師や看護師が情報を共有し、力を合わせることで、病気の流行の背後にあるメカニズムと、大流行を阻止する手段の両方を首尾良く突き止めた。進化論は、新しい病気が発生したり、昔からある病気が毒性を増したりする理由や仕組みを明らかにした。遺伝学のおかげで、現代の科学者たちは病原体自体の「取扱説明書」を調べることができるようになった。新型コロナウイルスの大流行をグローバル化のせいにし、この種の感染爆発が再び起こるのを防ぐためには、脱グローバル化するしかないと言う。壁を築き、移動を制限し、貿易を減らせと。だが、感染症を封じ込めるのに短期の隔離は不可欠だとはいえ、長期の孤立主義政策は経済の崩壊につながるだけで、真の感染症対策にはならない。むしろ、その正反対だ。感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離ではなく協力なのだ。破落戸に対する大きな警鐘である

この項続く…葉茶滅茶総理終りの始まりへ