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高崎山の老いたボス猿そっくりの狂気の老人が、何をどう間違えたかアメリカという大国の大統領に選ばれたお陰で、世界は大混乱に陥いった。

その直情径行振りは野生の猿と何ら代わるところがない。経済・金融に関する基礎知識・皆無の醜い猿男が「関税、相互関税、なんと美しい言葉だろう」などと嘯きながら、その凶器を振り回し始め、やがて世界中が米国にひれ伏し、米国に途轍もない繁栄をもたら事になるだろうと大見得を切った途端、その凶器が自分たちに跳ね返ってくることに気付き、朝令暮改どころか、朝令朝改、猫の目の如く、やれ中止だ、延期だと方針転換するため、世界中が驚き，あきれ　遂にはその馬鹿さ加減に気付き始めた。スマホ等電子機器関税免除に続き、中止の発表が相次ぐ事が目に見えている。米国産車フォードは部品を24か国から輸入して居り、最早国産車とは言えないのが現実、部品を国産に切り替えるため何年掛かるか、更にアメリカの高賃金・高インフレの中、全てを国産に切り替えても、高くて故障しやすいアメリカ国産車を買わされるのはアメリカ国民である。中国からの輸入品に25％の関税を課したところで、中国に進出している企業がアメリカに戻り雇用を生み出してくれるようなことは絶対に起こらない。なぜなら、アメリカにはそもそも部品がなく人もいないのだ。iPhoneを中国で製造する鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、成都で100万人の労働者を雇用している。それだけの頭数をそろえないと、アップルのオーダーに対応できないからだ。すでに完全雇用状態のアメリカでこれだけの熟練の工場労働者を集められるかといえば、無理な話である。

関税による保護貿易政策は一時的に国内産業を守るように見えるが、長期的には国内の技術革新の停滞や国際競争力の低下を招くことはアメリカの「チキン税」の歴史が物語っている。市場の歪みは産業構造の非効率化を固定化して仕舞い、温室育ち、抵抗力を失ってひ弱になったアメリカは衰退の道を駆け落ちる事が目に見えている。

5年前の２月、ブログで「破落戸「ゴロツキ」大統領として紹介した際，「ゴロツキ」 とは「他人の弱みに付け込み、ゆすり，たかり，嫌がらせ等をする無頼漢と定義したが、その悪辣振りは、ゴロツキどころの話ではない。低俗、無知・無能・無教養、粗雑、尊大、傲慢、驕り、大風呂敷、居丈高、横柄、高飛車、身勝手、ナルシスト、傍若無人、嘘つき・法螺男、傲岸不遜、下品、粗野、妖怪、悪鬼、敵か味方の二元論、差別主義、女性蔑視、色情狂、数え上げたら切りがない。

この男の頭の中には不動産取引同様，「勝った、負かした」しか存在しない。しかも自分も被害を受けたが、周りや相手がそれ以上の被害を受ければ、「自分の勝ちだ」という歪んだ持論で全く始末に負えない。貿易赤字も貿易で負けたから相手国を許せないという単純な感覚なのである。

粗雑な頭の中にある自分達の武器は「関税」しかないと言うお粗末故に、ウクライナ・ロシア戦争は大統領就任式前に解決すると豪語していたが、関税は全くの役立たずで、ロシア寄り一辺倒の停戦では、欧州や世界の顰蹙ヲ買う恐れが出てきたため、前に進めず、解決の糸口すら掴めていない。イスラエル・パレスチナ問題も同様、大風呂敷を広げるが過去に大きな成果を収めた話は皆無である。それにしても、こんな男を熱狂的に支持するアメリカ国民が２５％も居るのには驚きだが、それは、自分の支持者が聞きたがって居る事を嘘（フェイク）であっても言い続けるからである。ポスト・トゥルースと呼ばれるこの現象は、SNS等の情報伝達手段が多様化する中で、客観的な事実を訴えても軽視・無視され、感情的な訴えのほうが政治的に大きな影響を与えると言う状況を指しトランプの最も得意とするところである。

トランプの熱狂的な支持者は、教育水準の低いラストベルト地帯のプアホワイトだが、彼らに向けて「メキシコとの国境に壁をつくって不法移民を入れないようにして、君達の仕事が奪われないようにする」「中国からの輸入品に関税をかけて、君達のつくる製品の競争力を高めてやった」などと叫ぶと、たとえそれが嘘であっても（嘘と分かっていても）、そういう話を俺たちは聞きたかったのだと熱狂するのだ。ある統計によれば、トランプ大統領は1日平均6回嘘をついているというが、彼の嘘に酔いしれる熱狂的なトランプ支持者が、アメリカ国民の25％も存在し、投票率が５０％程度であるから、選挙に強いわけだ。口を開けばアメリカの労働者は不法移民に職を奪われているというが、IMFの統計によれば、2018年10月の段階でアメリカの失業率は3.78％とほぼ完全雇用状態なのだ。しかも彼等の仕事はアメリカ人が嫌う底辺の肉体労働が中心で、アメリカの好景気は彼等が支えている。トランプのゴルフ場にも不法移民が働いており、彼等を首にすれば、底辺で働いてくれる労働者を見付けるのに、苦労するだろうと言われている。プアーホワイトは頭は悪いが、プライドだけが高いのでそんな仕事にはつかないのである。

狂気のトランプ-２に続く

今回の選挙、野田・立憲は「政治とカネ」の争点に特化し、腐敗しきった自民党の政治を終わらせる事こそ「真の政治改革」だと言う事を選挙戦の主要テーマにし、それが功を奏して自公過半数割れに導いた。国民民主やれいわ新選組は、この「自公政権ノー」の民意を下敷きにして、独自の経済対策を上澄みした為、物価高に悩む若年層を中心とする有権者に刺さって「自公政権ノー」の批判票を取り込み大きく票を伸ばした。自公の過半数割れにより、国民民主や維新がキャステイングボートを握り得る立場に立ったのだが、この情勢を背景に国民民主は自公政権寄りに大きく舵を切った。躍進した立憲は後回しに、先ず最初に惨敗した自民と幹事長レベルで会談し、自民との「部分連合」にサッサと応じ、特別国会での首相指名選挙について、決選投票になっても党として玉木に投票すると広言したのである。立憲からの党首会談要請も拒否し国民民主の28票全てを無効票とすることに依り、石破政権続投の後押しをしたのである。衆院選で国民民主へ投じられたのは「自公政権にノー」の批判票なのに、野党第1党の党首と会うことすらせず、自民党に擦り寄る玉木代表の行動は、有権者を欺く裏切り行為だという声が次第に強くなった。選挙では「ザ・野党」のように振る舞いながら、選挙が終わった途端、「原発増設」を訴え、「裏金問題だけが重要政治課題ではない」と嘯き、自公補完勢力の様な動きが目立ち始めた為である。

本来選挙で議論されるべきテーマとしては、「年金・社会保障」という大きな問題、能登半島地震・洪水など災害対策、成長戦略とリスキリング（Reskilling＝新たな業務等のスキル習得）、人口減少を伴う地方経済の崩壊などであるが、立憲は「政治と金」に特化した為、その隙間をついて、国民民主は「手取りを増やす」と言うポピュリズムその物の政策を打ち出し、感覚的に若者の共感を得て票を集めたのである。

　「子育て世帯のために手取りを増やす」や「若者をつぶすな＝手取りを増やす」為に103万円の所得控除を178万円に引き上げると言う政策を打ち出したが、「103万円の壁」問題は、約8兆円の財源（国税４、地方・住民税４）を必要とするが、その手当ては自公政権で考えろ、自分達は与党では無い、財源を考えるのは与党の責任だと言い放った。有権者に甘い事を言い、尻ぬぐいは頬被り、凡そ公党の発言とは思えぬような無責任極まりない暴言である。

所得税の非課税枠103万円（基礎控除４８＋給与所得控除５５）は、30年来据え置かれたままであった為、国民民主は最低賃金の上昇率を根拠に非課税枠を178万にする案を提示、これに対し自公は生活必需品の物価上昇幅を目安に、基礎控除・給与所得控除を各１０万円引き上げ非課税枠を123万円にする案を提示、来年度の税制改正大綱に盛り込んだ。

しかし国民民主は選挙前に充分検討を加えたのか甚だ疑問である。178万円への75万円の引き上げの内訳には何等触れていないし、178万円に引き上げた場合、年収300万円の人で年間約11万円、年収800万円の人で約22万円増えるように高所得者程、所得が増えると言う租税の重要な機能である「所得再分配機能」に逆行し格差拡大に繋がるとの批判が上がっている。更に地方税の大幅減収により地方行政が行き詰まり満足な行政サービスが出来ないとの悲鳴も聞こえている。

パートで働く主婦の年収が103万円に達すると夫の配偶者控除の適用が外れて、世帯の手取りが減少する為、働き控えが必要と言うのは昔の話、2018年税制改正で150万円迄引き上げられていて、103万円を超えると超えた分が課税されると言う課税ラインの意味しか持たない。年収113万の場合僅か5千円程度の所得税で112万5千円の所帯収入の増加となるので就労障壁では無いのである。

一方、大学生の場合、19歳~22歳の扶養控除額は1人あたり63万円、高校生にあたる16歳~18歳は38万円となって居り、収入が103万円を超えると、親の扶養控除適用が無くなるので、世帯主の課税所得が63万円増える。仮に世帯主の所得税が10％とすると、単純計算で6万３千円負担が増えると考えられ（住民税は別）、課税対象額が増えた結果、世帯主に適用される所得税率が一段階上がってしまったり（10％の次は20％）、勤務先から支給される家族手当などがなくなったりする可能性も出て来る。

しかし学生がアルバイトに多くの時間を割くのは極めて問題である。時給1200円として、103万円を稼ぐには年間850時間以上の労働が必要である。一日（3時間、週5日）労働で年約720時間、（4時間週5日）で960時間となるので、この中間程度の労働が必要となるが、肉体的、精神的疲労を考えると学業に専念することはほぼ不可能に近いと思われる。大学に対する助成金は国立で年1兆800億円、私立で2800億円弱と巨額の税金が投じられており、学業に専念することが学生の責務である。国民民主党は103万円の壁を取り払い、学生にどれだけのアルバイトをさせるつもりなのか、其の見識が問われる。大学は本当に学問をしたい人間に絞るべきで、学業の成績次第では奨学金を無償・軽減策をとればよいだけの話である。

何れにせよ、国民民主の案は人気取りだけの愚策であり、国民全体の所得を増やし、消費を喚起する為には、食料品・日用品に対する消費税を廃止することが今最も求められている事である。

話は古くなるが、総選挙の結果を振り返ってみると、次の通り勢力図が大きく変わった。自民191（－65）、立憲148（+50）、維新38（－6）、国民28（+21）、公明24（－8）、れいわ　9（+6）、共産8（－2）で、自民は大きく減らしたものの、立憲を43上回ってトップの座は維持した。自公連立与党の獲得数215に対し野党・無所属は250。定数は465なので過半数は233となるが、裏金疑惑などが理由で、自民党非公認で選挙を戦った4名と与党系無所属の2名の計6名を自民党会派に戻すことを決めたので、与党は221、野党・無所属は244となり、与党が首班指名に必要な議席数は12人（233-221）が必要となる。立憲の場合は85人（233-148）必要で略不可能に近い。

裏金疑惑による自民党議席減の受け皿は立憲・国民・れいわがその役割を果たしたが、維新は政治資金規正法の取り扱い方法で自民寄りの態度をとった為、馬場代表のガバナンスに疑問符が投げかけられたほか、相次ぐ不祥事で支持を落とした。大阪の19小選挙区をすべて制したが、比例の近畿ブロックでは前回選挙から100万票以上減らしており、大阪の地域政党としか見られなくなった事や音喜多政調会長の落選もあって馬場代表の退陣に繋がった（現有38で立憲に次ぐ3位）。

公明党も惨敗と言えるだろう。代表の落選も含め議席数は32から24に減ったが、何よりも比例代表が600万を割り込んだ事が公明党の凋落傾向を示している。4半世紀に亙る自民との連立が自民（及び国政）を堕落させた原因だと国民が気付いた点と、支持母体の創価学会の衰退が止まらない事にある。自民党に引きずられ、『清潔な政治』、『平和』といった党の原点を見失った事も輪をかけた。今後じり貧は免れないだろう。

国民民主は7から4倍の28に増加し、現有勢力4位に滑り込んだ。その勝因は「103万円の壁撤廃の」公約を、党公式YouTubeチャンネルの生配信を通じてリアルタイムに若者を中心とする有権者と意見交換する、或いは支持者の作成した動画やコンテンツも画面上に取り上げるなどの巧妙なデジタル戦略が注目を集め功を奏したものと考えられる。

総選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙で野党が結束し、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表に投票すれば、野田代表を首相に担ぐ野党連立政権が誕生する。野党各党が第一回投票で自らの党首に投票しても、石破首相も野田代表も過半数に届かず、決選投票に持ち込まれる。そこで野党が結束して野田代表に投票すれば、自公政権は倒れるはずだった。しかし現実はそう進まなかった。総選挙で躍進した国民民主党も、総選挙で敗北した日本維新の会も、首相指名選挙で石破首相には投票しないものの、野田代表にも投票しない姿勢を早々に打ち出し、更には決選投票でも自らの党首に投票することに依って無効票とする事を明言したのである。

これにより、首相指名選挙は石破首相と野田代表が決選投票に進み、石破首相が過半数を獲得できないものの野田代表を上回って勝利し、「少数与党政権」として続投する方向が固まった。

立憲支持層には「国民民主党が野田代表に投票しないのは、政権交代を期待して自公を惨敗させた総選挙の結果を裏切るものだ」という声がある。しかしながら自公を過半数割れに追い込みながら、政権交代を実現させることができなかった最大の責任は、野党第一党の立憲民主党にある。

立民は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴え、総選挙の「目標」として、①自公を過半数割れに追い込む、②立憲が比較第一党になる（自民の議席を上回る）事を挙げ、その結果として「政権交代を実現させる」と訴えた。しかし現実には10月9日解散時点で立憲公認候補は209人、全員当選でも単独過半数に届かない。公示日目前に駆け込みで比例単独候補29人を公認し、ほぼ全員当選でやっと衆院過半数の233を超え、単独でも政権を担える」（大串選対委員長）体裁を取り繕ったが、単独過半数を獲得する気構えが欠けていたのである。野田代表は総選挙で「政権交代こそ最大の政治改革」と訴えたが、野党連立政権樹立の為の準備工作は一切しなかった。立憲が50議席を増やしたのは、小選挙区で自民候補を落選させるため、立憲支持でなくても立憲候補に投票した有権者が多かったからだ。その多くは比例代表では立憲に投票せず、国民民主党やれいわ新選組に投じた。事実立憲の比例票は1156万票で、惨敗した前回総選挙から7万票しか増えていない。「自民も立憲もイヤ」という二大政党への拒否感が、国民（比例617万票、獲得議席は4倍の28）とれいわ（比例380万票、獲得議席は3倍の9の大躍進を生んだのだ。野田代表を首相に担ぐ野党連立政権の機運が高まらなかったのは、野田立憲には野党各党を束ねて政権交代を狙う野党第一党の責任をハナから放棄し、その熱意が不足していたのが大きい。自民党が公明党とタッグを組んで候補者を一本化したのと対照的に、野党陣営の戦線は最初から崩壊して居り、野党間で激しい戦いが繰り広げられる始末であった。その結果が東京24区で元経済産業相の萩生田光一の様な薄汚い人間を僅かな差で当選させる羽目に陥ってしまったのである。

最近の自民党の動きを見ていると、反省の色は全く見えない。矢張り政権交代こそ『真の政治改革』、参議院選に向って立憲・野田の本気度が問われる。

衆院選始末記―続2 　国民民主の戦略へ

石破は「ルールを守る自民党、国民を信じ、逃げることなく正面から語る自民党を作っていく」と公約して総裁選挙で勝利したが、小泉等の党内の声に押されて、野党の求める国会審議にも応じず、能登の復興予算、更には政治資金改正を放置したまま自民党大敗の危険を冒して解散の暴挙に打って出た。案の定、自公合わせて過半数割れの大敗を喫したが、宿敵安倍派に大打撃を与へ積年の想いは達成出来たと多少の満足感はあるのではないだろうか。安倍派は59人から20人、3分の１に激減、党内勢力は5番目まで落ちた。国民の覚醒もあって安倍が作り出した自民党の汚物・ゴミ・芥のかなりの部分を洗い落とした。杉田水脈や丸川珠代の様なチリ・芥も始末できたが、惜しむらくは石破の盟友総務大臣・村上誠一郎がいみじくも国賊と呼呼び捨てた（安倍）の番頭格、萩生田,世耕、西村のような汚物がゾンビの如く生き残ったことである。

萩生田には安倍明恵、高市、桜井よし子、小池都知事、松井一郎前大阪市長（維新）が応援に駆け付けた。国賊の系譜、揃いも揃っての感が強い。萩生田の当選には国民民主、維新も大きな加勢をした。萩生田７９千、立憲・有田72千、国民・浦川25千、維新19千、萩生田は7千票差で当選したが、萩生田に対する（統一壷・裏金）批判票が国民・維新に流れて無駄な死に票になってしまった。萩生田には比例復活が無いので、比例だけを当て込んだ国民・維新の立候補が無ければ比例復活の無い萩生田の息の根を止めることが出来たはずである。国民・玉木のやっている事は自己中心、首班指名行動にも表れている通り自民党延命策その物でその責任は極めて重い。

安倍明恵、高市は裏金議員の応援に駆けずり回った。行く先々で「今日は主人の魂と一緒に来ている」「今も主人はきっとどこかで『頑張れよ』と応援をしていると思います」。スピリチュアル的な言動で、SNS上では「イタコ降臨！」等と揶揄されていたが、悪霊を携えての活動、何時まで続けるつもりだろうか。そんな暇があるなら罪滅ぼしの為、自らの軽率な行動で生じた森友問題の自殺者への供養でもしたらどうかと思う。このイタコ女子は、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約3億４000万円を集めていたことが分かっている。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」と批判を浴びた。この「晋和会」の「相続」は2度目、晋三は父親晋太郎から6億以上の政治資金を「晋和会」を引き継ぐ形で無税相続をして居り、無知・無能な男が世襲政治家として頂点まで登り詰める資金源となったのである。イタコ女子は森友学園問題で問題視された際、安倍がイタコは（私人）であると閣議決定して難を逃れて居るが、私人が自民党の（山口県連）支部長になり、政治資金を相続するのは矛盾も甚だしい。今回の選挙応援でもこの資金が使われている可能性があり、相続した政治資金がどのように使われているのか使途を明らかにする必要がある。政治資金は我々の税金が投入されているのである。

一方公明党は32議席から24議席へと惨憺たる結果となったが、中でも石井代表の埼玉14区の落選が組織に激震をもたらした。過去の当選10回は全て比例だが、今回は代表と言う事で14区に地盤の無いまま落下傘候補となった。そこで区割り変更で他地域に移動した裏金問題で自民非公認となった三ツ林に推薦を出し14区の選挙支援を受けると言う愚策に出たのである。これは公明党は政界浄化の党では無いという事を宣伝したようなもので石井，三ツ林両者の落選にとどまらず、公明党の凋落に拍車をかける結果となった。

 自民党からラブコールを送られている国民民主も、すっかりその気だ。衆院選の投開票日から1週間しか経っていないのに、「補正予算、来年度予算、年末の税制改正」の3項目について、自民、公明、国民民主の3党で協議すると合意している。政権政党が独占する「予算」と「税制」に関与するということは、ほとんど政権入りと変わらない。

　国民民主が強く要求しているのは、「課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる」ことと、「トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ」の2つだ。

　選挙のキャッチフレーズに「手取りを増やす。」を掲げた国民民主の玉木代表は、「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と石破政権を脅している。国民民主を取り込むためには、自民党は、提案をのまざるを得ない状況だ。

　しかし、課税最低限を178万円に引き上げたら、大幅減税となり、納税者の手取りは増えるが、毎年、約8兆円規模の財源が必要になると試算されている。自民党政権は、どの様にして8兆円もの財源を捻出するつもりなのか。歳出を減らすのか。防衛費を半分にしても4兆円しか浮かない。もし、毎年、赤字国債で賄うとしたら、日本国債が暴落し、円安が加速し、物価が高騰する恐れがある。

　石破自民党が国民民主に接近しているのは、しょせん「数合わせ」のためだ。理念や政策が一致しているわけではない。悪あがきの「数合わせ」は、いずれ行き詰まる可能性が高い。

「来年夏には参院選があります。もし、国民民主党に戦略があるなら、いつまでも自民党とベッタリとはならないでしょう。来年の通常国会の会期末、野党第1党の立憲民主は、不信任案を提出するはず。目前に迫った参院選を考えたら、国民民主も賛成せざるを得ないでしょう。そうなったら、不信任案は成立し、石破政権は衆院を解散するか、総辞職するしかなくなります」

「正式な連立となれば、あらゆる政策について共同責任を負うことになるが、パーシャル連合ならば、責任を回避し、手柄だけをあげられる──。国民民主党は、そう考えているのかも知れません。しかし、そううまく立ち回れるのかどうか。予算や税制について一緒に協議するとなったら、いずれ国民民主党も『財源はどうするのか』と、問われることになるでしょう。法人税増税をするのか、それとも富裕層に課税するのか。最大の問題は、はたして衆院選で過半数を割った自公政権の延命に手を貸すことに、有権者の理解が得られるのかどうかです。世論調査でも、『与党との連携に力を入れたほうがいい』が33％、『野党との連携に力を入れたほうがいい』が42％です。ただでさえ、石破内閣の支持率は急落しています。判断を間違うと、国民民主党は有権者からしっぺ返しをくらいますよ」立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は警鐘を鳴らしている。

危険極まりない高市を否定するあまり、石破に対する見方が甘すぎた気がして反省している。石破は最近遊説先で安倍の決まり文句「民主党政権の悪夢」「こんな人達に負けるわけにはいかない」を連呼しているという情報がある。この様なフレーズは行き過ぎだと安倍批判をしていたのが石破本人であったことを多くの国民は知っている。

更に赤旗のスクープで裏金非公認には対立候補を立てず尚且つ公認候補と同額の2千万円（公認料500万＋活動費15００万）を支給していたことが判明した。石破は「ルールを守る」が口癖だが，その舌の根も乾かぬ内の「ルール破り」、裏金議員に責任をとらせるというのは国民を欺く詐欺行為だ、反省が無いどころか自民党の悪癖そのものだと言った大きな批判を浴びている。更に内外から批判の強い選択的夫婦別姓制の先送りも優柔不断の声が強まっている。女性活躍社会を作り、日本を活性化する為には待ったなしである。最近石破は民主主義国家だから、首相の一存では決められないと言う様な事を繰り返しているが、独断専行ではなく、目的に向って強力に誘導する政策実現力こそがリーダーに求められる資質である。生真面目でいい人なのはわかるが、政治やビジネスの弱肉強食の世界では、単なるお人よし、夢想家では務まらない。自民党はトップに誰がなっても良い方向には変わらないと言うことが今回の石破の言動でよくわかった。これは石破がどうこうではなく自民党の組織自体が腐り過ぎてるということ。この腐りきった膿を出す為、自民党の暗部安倍派の切り捨てをすすめる事だ。選挙に敗退し石破おろしの動きが出てもいいではないか。この際暗部とは決別し、立憲・野田との大連立により、温めて来た理想の数々の政策を実現するぐらいの覚悟を決める時が来ている気がする。恐らく国民は大喝采しその後押しにより、一挙に政治の大改革が進むことになり、閉塞感漂う日本全体に明るい兆しが見え始める事になるのではないだろうか。

夢想家石破から解放され、改革政治家として後世に名を残すチャンスである。

ひと昔前、「日本の経済は素晴らしいが、政治・政治家が駄目だ」と言われた事が有ったが、その駄目な政治家が経済だけではなく、日本全体を駄目にしてしまった。IMD＝国際経営開発研究所の「世界競争力年鑑」2023年版によれば、30年前は1位だった日本の競争力総合順位は今や、64か国中35位と過去最低を更新、アジア・太平洋地域14か国でもインドネシアの後塵を拝し11位、いずれの指標も低落傾向にある。政治家が稼業化し、無能な世襲政治家が稼業を維持する為、（国家・国民）より（政党）、政党より（自分自身）を重要視するようになった結果である。

それを最も体現したのが安倍である。モリ・カケ・サクラ問題を隠蔽する為官僚の忖度や検察等の国家権力まで利用し、政権維持を図る為には統一教会・創価学会（公明党）・神社本庁の様な宗教勢力の取り込みを図る等あらゆる手段を講じた。其の為、国会、官僚組織ひいては国全体のモラルが地に落ちる結果となった。安倍のミクスの弊害を除去するには長期に亙って国民の多くに大きな痛みをもたらす事が目に見えている。

今回の総選挙、自民苦戦と報じられているが、恐らく政権交代迄期待することは出来ないだろう。只、自民党総裁に石破が選ばれた事には安堵したい。石破が就任会見で「自由」「真実」「公平公正」「謙虚」を掲げた事は、これらをないがしろにし、国家・政治を荒廃させた安倍政治との決別に繋がる。組閣に当たっては旧安倍派から一人も入閣させず党役職にも登用しなかったばかりか、安倍国葬の際、安倍を「国賊」とまで言い放った村上誠一郎を総務相（無派閥）に起用したことはその決意の表れと捉える事も出来る。

何れにしてもこの選挙で安倍が維新の会のゴミ捨て場から拾って来て育てた水田水脈や、安倍が寵愛したミニ国賊「萩生田」を党公認から外したほか、安倍派中枢を潰しに掛っている事は評価できる。後は選挙で国民が協力する事だろう。

石破は「政治への信頼回復」を掲げたがその為の具体策は示していないばかりか、政治不信の元になった、裏金事件の実態解明や、抜本的な政治資金改革に向けた提案も無い。又統一教会と自民党の関係についても頬被りである。安倍が参院選直前に統一教会幹部と面談していた写真が公になり、牧原法務大臣が統一教会と密接な関係に有った事実も明らかに成った。「納得と共感」のキャッチフレーズには程遠いが、自民党には取って代わる人材は皆無である。「口舌の徒」との批判を受けない為にも自分の考えをトーンダウンしていたのは、党内の不満分子を欺くための仮の姿、理想論の一つでも実現させて欲しいと願うばかりだ。信念を貫いて蛮勇を振るい、総理総裁の地位を棒に振ったとしても当に男子の本懐では無いだろうか。

自民党総裁選の決戦投票は21票の僅差で石破氏が勝利した。韓国紙は「石破も期待できないが、極右・高石よりマシ」と報じたが、多くの日本人の心を代弁しているのではないかと思う。

9人で争った1回戦の得票数の上位二人は、高市１８１票（内議員票７２）、石破154票（内議員票４６）でこの二人で決選投票が争われることになった。（尚3位は小泉136票、内議員票７５はトップであったが、党員の不興を買ったのが、大きく影響した。）

決選投票では議員票が大きく動いた。小泉７５、林３８、上川２３、合計136票、プラス7票（河野の一部）が石破に流れ189票となった。一方高市には小林の４１、茂木34、加藤16合計９１票、プラス10（麻生の指示による河野票）　合計101票が上積され合計173票となり、議員数で石破が16票上回り、更に党員票でも石破が２６票で高市を5票上回って、石破が僅差で勝利し、総裁が決定した。

裏金議員や統一教会関連議員等に推薦された高市が勝利して居れば、日本は極端な右側エンジンだけで離陸し、直後に墜落して取り返しのつかない惨事に見舞われていた可能性もあり，辛うじて踏みとどまった感が強い。組閣で幹事長以外は受けないと嘯いたらしいが、とんでもない話。幹事長は選挙候補者の人選や資金提供の権限を持って居り、裏金議員・壷議員、右翼議員の優遇が目に見えている。

しかし自民党の半数近い人間が、何故このような危険な人物をトップに据えようとしたのだろうか。其の旗振りをした麻生や旧安倍派の連中を含め多くは、石破の日頃の言動から、政治改革を本気で進め、金の問題や自民党を支える宗教勢力排除等、自民党員にとって極めて住みにくい環境が出来上がるのではないかと危惧しているのではないかと勘繰りたくなる。「水清ければ魚棲まず」の言葉が示す通り、自民党旧来の腐臭漂う濁った環境が住み心地が良いのだろう。石破を担ぎ早期解散・総選挙で今の逆風をやり過ごせば万々歳、大敗すれば石破と言うシャッポを変えればよいだけと言う捨て駒作戦ではないかと思う。国民や国家の将来など、どこ吹く風、自分達の既得権を何とか死守したいとの思いだけである。

しかし一部国民が石破に期待した政治改革はそう簡単には進まないだろう。既に石破も変節の兆しが見え始めている。国民に総選挙の判断材料を提供する為、党首討論を是非やりたいと言っていたのも党内多くの意見に押され、早期解散日程を言い始め、ほぼ不可能に近い。自民党を変える前に石破本人が変節してしまった感が強い。我々は冷徹な目で新内閣の動向を見守る必要がある。

自民党総裁選は泥試合の様相を呈し始めた。9月12日の告示前まで出馬に必要な推薦人20人を集めるのにさえ四苦八苦、立候補さえ危ぶまれていた泡沫候補の高市早苗が、安倍派の裏金議員や統一教会・壷議員の強烈な後押し巻き返しによって石破・小泉に並ぶトップランナーの中に割り込んできたのである。

自民党は金の問題で批判を避ける為、今回は「金のかからない総裁選にしょう」という方針を決め、10億円近くかかる（リーフレットなど封書）を送る事を禁止する旨決めていて、議員はそれを知っていたが、高市は正式通知がまだ来ていないとして、ただ一人、全国に自己の主張を載せたリーフレットを送ったのである。案の定他候補からルール違反などとクレームが続出、泥試合の様相を呈し始めた。しかし正式通知前に送付したのだからルール違反に当たらないと高市らしい強弁を発している。

高市は安倍後継者を自認し、日本経済を滅茶苦茶にした（アベノミクス）推進を叫んでいるが、総裁候補に出ることに依って、自民党内で存在感を示し，良いポストに有りつきたいなど、其の魂胆は見え見え。自己目的達成の為には平気で嘘をつき、不法行為も辞さないと言った点では、当に安倍の最も得意とするところ、立派な後継者だ。本人は恥ずかしげも無く、「サナエあれば、憂いなし」などと言う軽薄なキャッチコピーを薄気味悪い作り笑いを浮かべながら、声高に叫んでいるが、巷では「サナエあれば、地獄在り」の方が正しいとの声さえ飛び交っている。兎に角、危険極まりないこの人物だけは表舞台に立たせてはならない。彼女の推薦人20人の内裏金議員は13人（裏金総額；9015万円）、壷議員15人、日本会議系13人。この事実をメデイアに指摘されると、「自分は推薦人に、どの方を20人に入れるかは選対チームにまかせましたので翌日の新聞まで、どなたが推薦人になってくださったかは知りませんでした」と言い切ったのです。公共放送の場で平気でこのような発言が出来る人間性、普通ではない。「裏金議員」の選挙での公認・非公認や要職起用の是非については、「自民党の処分は決まって居り、党で決めた処分をひっくり返すような独裁的な行動はとらない」と繰り返しているが、自分の推薦人の事を考えれば、自民党が生まれ変わる為には避けて通れない裏金問題、統一教会問題は闇に葬ろうとする姿勢が見え見えである。推薦人の筆頭で高市の最側近、杉田水脈といえば、自身の発言が法務局から2度も「人権侵犯」認定を受けているにもかかわらず、最近那覇市内の講演で差別根絶に取り組む沖縄、アイヌ民族、在日コリアン、被差別部落などの人々を「反日の左翼」と総称し「どれだけ力を持っていて、どれだけ面倒くさいか」と発言したことが問題になったばかりだ。安倍の寵愛を受けたこの杉田、理屈に合わない尖った右翼発言だけで、縁もゆかりもない安倍のお膝元である比例中国ブロックで出馬させてもらい、比例名簿の上位に据えられ、”特別枠”で当選を重ねてきた人物、国民に選ばれたわけではない。こんなのが推薦人の筆頭に居る高市を推しているのは衛藤晟一や山田宏、中曽根弘文といった日本会議系の極右議員、道徳を語りながら裏金づくりに勤しみ、差別で支持拡大を図るのを黙認する、自民党とは何という人間の集団だろうか。

靖国参拝も心、内心の問題であり、首相に選ばれても継続することを断言した。しかし総理を目指す人間が、個人の内心の問題だけで、太平洋戦争の被害者である中国・韓国等が嫌悪する（加害者・戦争犯罪人）を祭る靖国に参拝する事が、外交上の大きなデメリットになる事に考えが及ばないとしたら、其れだけで総理はおろか、国民を代表する国会議員となる資格すら無いと言える。単に個人の内心の問題であれば被害国の神経を逆なでするような行為を避け、心の中で済ませればよいだけの話、どうしてもと言うのであれば、天皇陛下同様、全国戦没者追悼慰霊蔡に出席すればよい。

新生自民党の為の総裁選挙で、最大の問題である裏金問題、統一教会問題の再調査、解決にどの候補も手を挙げなかったところから、国民の目をたぶらかす為の儀式であったことが明白となった。2大政党制が待たれる。

（２）　酔っ払い動物達…２

人類の祖先が木の上で偶然（アルコール耐性遺伝子）を獲得したことによって、動物最強の酒豪になった。確かに欧米やアフリカ系民族には飲んですぐ顔が赤くなるような「酒に弱い体質」の人は殆どいないが日本や中国、韓国にはワインのコルクを嗅いだだけで、顔が赤くなる下戸も多数いる事も又事実である。何故地球のごく一部地域、極東の人達が突然酒に弱くなってしまったのか、その謎を解く有力な仮説を中国の人類学者が打ち立てた。

酒を飲むと、アルコールは肝臓で分解されて、悪酔いや頭痛、動悸の原因ともなる 「アセトアルデヒド」という物質に変わる。この物質は体の細胞を傷つけ、癌など病気のリスクを上昇させる危険な物質で、酒を時には「毒」にもしてしまうのであるが、肝臓で（アルデヒド脱水素酵素）により（酢酸）に分解され、血液によって全身を巡り水と二酸化炭素に分解され、汗や尿、呼気中に含まれて外へ排出されると言う経過を辿る。

中国の研究者は祖先の⾻に残る遺伝⼦の情報から「アセトアルデヒド分解遺伝⼦」を読み解き、凡そ6000年以上前、この分解遺伝⼦の働きが弱い祖先が突如中国に出現した事を突き止めた。調査を進めると「酒に弱い遺伝⼦」の広がり⽅のパターンが、アジアでの「稲作」の広まり⽅とよく似ていることに気付いたのである。 稲作は中国の⻑江流域で始まり、先ず北東部へ、次に東南部へ、その後東アジア⼀帯へと広がった。この稲作の分布と、「酒に弱い遺伝⼦」の分布を重ね合わせると、ほぼ⼀致したのである。一致理由には幾つかの有⼒仮説があるが、その中で尤もらしいと考えられているのが以下のシナリオである。 舞台は、6000年以上前の中国。稲作に適した⽔辺に 多くの⼈が集まって暮らし始めていたが、当時は衛⽣環境も悪く、⾷べ物に病気を引き起こし生命に関わる様な悪性微⽣物などが付着することが多かったが、そんな時、意外にも⽶から造っていた「酒」が役⽴ったと考えられる。アセトアルデヒド分解遺伝⼦の働きが弱い祖先が酒を飲むと、体内には分解できない猛毒のアセトアルデヒドが増えていく。しかし、その毒が悪い微⽣物を攻撃する薬にもなった可能性があるというのである。こうして、「酒に弱い遺伝⼦を持つ⼈の⽅が、感染症に打ち勝って⽣き延びやすかった」 というのが、有⼒な仮説の⼀つで日本の学者もこの仮説を推奨している。 つまり稲作地帯の人達は、酒がもたらす毒まで利⽤し病原菌から身を守ろうと、「酒に弱くなる道を選んだ」可能性があると言うのである。 この「酒に弱い遺伝⼦」が、3000年ぐらい前に稲作⽂化と共に朝鮮半島経由⽇本列島に渡来し、酒に強い縄文人に交じり込んで、今では⽇本⼈のおよそ4割が 「酒に弱い遺伝⼦タイプ」になったと考えられる。中国人の５２％、韓国人の３０％、も同様である。 以上から日本人の酒豪はインドアーリア系か縄文人の血を引く人間だとの説に結び付く。

酔っ払い動物達に話を戻そう。世界には鳥からゾウまで、自然から得る天然のアルコールで、日常的に酔っぱらっている野生動物がいる。

大きな冠羽や黒いアイマスクのような模様など、印象的な羽毛で知られる北米の鳥であるヒメレンジャクは、数カ月にわたって果実だけを食べるという珍しい特徴を持っている。果実はエネルギー源として優れているが、熟しすぎた果物やベリーは目に見えない脅威となる。　天然の酵母が熟した果実を発酵させ、糖の分子をエタノールと二酸化炭素に変える。果実が腐り始めていなければ、食べても安全だが、ヒメレンジャクを（酔っ払い）にしてしまう。酒豪ではない彼等は、酔っぱらうと、反射神経が鈍くなり、判断力が低下し、補食されたり、車や電信柱、窓ガラスにぶつかって大怪我をすることもあると言う点では、渋谷に屯する人間達と何等異なるところが無い。動画等からの最近の研究では、半野生動物やペットを含む55種の鳥がアルコールを飲んでいることがわかった。動画の多くは、オウムやカラスなどのいわゆる「賢い」鳥が人の飲み物を口にするというものだったが、彼等が酔っぱらったどうかは定かではない。

ヘラジカはアルコール耐性が弱く、地上に落ちて発酵した大好物のリンゴを食べては酔っ払って木にぶつかるなんてことが屡々ニュースになり、カナダのローカル紙やテレビを賑わすことになる。

アフリカ象も同様でマルラの木の発酵した果実を食べて酔っぱらったという報告は、一般的な文献や科学的な文献にもあふれている。ヘラジカやアフリカ象はアルコールを代謝しにくい遺伝子を持っており、巨大な体でも発酵した果実で酔うことを示している。勿論、彼等は快楽を求めているわけではなく、ただ空腹なだけであると報告は述べている。只ヘラジカ、ゾウ以外の酔っ払い動物の中には空腹を満たす為だけではなく、快楽を求めてと言うケースも考えられるという。

アフリカ部族の中にはマルラの木の実を重要な食料源にして居る人達がいるが、象以外にもアフリカ草原の草食動物はこの木の実が大好物で、時には争奪戦が勃発する。　マルラの木は密生せず草原等で18メートルにも達する高木で,実を自由に食べることが出来るのはヒヒやキリンに限られる。そこで頼りになるのが象達、彼等は時に草食動物を集め、大宴会を催す。この木の下でヘベレケに酔っぱらい、酩酊状態の（象、サイ、キリン、ダチョウ、ヒヒ、イノシシ、鳥達）の様子が観察されて居り、（African Animals Getting Drunk Off Ripe Marula Fruit）という動画で視聴可能である。

最後に北米の草原に住む（プレーリーハタネズミ）の話。

彼等は1日にワイン15本分に相当する量を飲むことも出来る程の酒豪であるが、げっ歯類としては珍しい一夫一婦制で、大のアルコール好き。其の為、人間と比較する上で興味深い研究対象となる事が多い。オスのひとり飲みは浮気心を助長し、時に夫婦関係を悪化する。そこでプレーリーハタネズミの出番となった。学術誌「Frontiers in Psychiatry」に発表された論文によると、彼等がアルコール摂取後、オスはパートナーと寄り添ってくつろぐか、或いは見ず知らずの別のメスと時間を過ごすかという選択肢を与えた。　その結果、オスだけが酒を飲んだ場合、パートナーと過ごした時間が短いことがわかったが、別のメスと時間を過ごすかは目下実験中である。オスとメスがどちらも酒を飲んだ場合はどちらも飲んでいない場合と同様、仲睦まじく過ごしたとの結果が出ている。しかし別の理由による夫婦関係の悪化がオスの一人飲みを誘発したのかと言う問題は残っている。プレーリーハタネズミについては興味深い話が尽きない。