追憶の彼方。

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戦争責任…(5)日露戦争と太平洋戦争への道

2018年10月20日 | 国際政治
戦争責任…(5)日露戦争と太平洋戦争への道
伊藤博文・山縣有朋は第一線を退いたが、元老として天皇に対し内閣総理大臣の奏薦(推薦)等を行い国政に院政を敷いた。
彼等が最初に選んだのが山縣の下で軍制を学び陸軍次官や台湾総督を歴任した山縣子飼いの桂太郎である(1901年(明治34)5月第一次桂内閣)。
桂内閣の最大の事跡は日露戦争であった。1894年(明治27年)日清戦争が起こり翌年これに勝利したが(仏・独・ロシアの列強3国)の干渉を受け清国との講和条約で勝ち取った遼東半島(大連・旅順がある)の放棄を余儀なくされたうえ、この日本の譲歩に乗じてロシアは遼東半島を占拠し仏・独・英の列強は強引に中国各地を租借し中国分割に乗り出したのである。このロシアの暴挙に日本の国論は「租税(地租)アップも止む無し,政争は回避等々」一挙に国家主義思想に傾き、ロシア打倒と強兵・軍備増強の機運が一挙に高まった。これに拍車をかけ国民を熱狂させたのが「東大7教授事件」である。
戸水寛人・寺尾亨・金井延・富井政章・小野塚喜平次(後の東大総長)・高橋作衛・中村進午(学習院)の7人が桂太郎首相を訪れ「ロシアの満州からの完全撤退の為、断固開戦すべし」という極めて強硬な路線の選択を迫るものであった。
伊藤博文元老は「我々は諸先生の卓見ではなく、大砲の数と相談しているのだ」と語り、又桂太郎首相は「学者の本分を守り政治に口出しして貰いたくない、国民を煽らないで欲しい」と要請したが、彼等はこれに耳を傾けず、筆を揃えて主戦論だった新聞にこれを提供・掲載させ国民を煽った。列強の動きや国家財政の詳しい状況も知らずロシアの強硬な態度だけを報道で知らされていた国民世論が打倒ロシアで一挙に燃え上がったのである。

日清戦争が終わった明治28年の戦時下の総歳出が9千160万円だったのに対し翌29年は平和裡にも拘らず二億円強に跳ね上がっている。(当時ロシアは世界五大強国の一つでその歳出額は20億円、銑鉄生産量…日本‐2万トン、ロシア‐2百94万トンで日本の百倍強である。)
日本国中に蔓延した「恐ロ病」によって軍部は国家予算の半分を使って軍備増強を行い陸軍は7個師団から13個師団に増強され、海軍も日清戦争開戦時に比べ戦艦総トン数を2.5倍に増強した。その財源は増税と日清戦争の賠償金が当てられ国民は重税に大変な苦しみを味わった。
富国強兵ではなく、貧国強兵・増税強兵が実態で、明治の栄光など上流階級だけの話、国民生活は悲惨極まりなかった。明治29年、24歳の若さで結核で亡くなった樋口一葉の「赤貧洗うが如し」と言われた極貧ぶりが「樋口一葉日記」に記されている。

この様な状況を勘案し伊藤博文は慎重で、話し合いでの解決を主張、ロシアの満州支配を認め日本の韓国支配を認めさせれば良いという「日露協商論、満州交換論」を唱えた。
昭和と異なり明治の軍部や政府は多少冷静な判断力があった。国力・戦力から言って戦争はすべきでない、妥協点があるのではないか と日露交渉を進めていたが其の時のロシアの要求は「朝鮮半島、満州から日本軍は手を曳け」というもので、この情報が新聞に掲載され日本国民の戦争意識に火を点け政府弱腰論が蔓延した。
此処に至って桂首相や元老山縣は伊藤の話には耳を貸さず、対ロ開戦不可避として対外的な準備を開始した。「日英同盟」の締結である(1902年)。二等国日本としては一等国英国との帝国主義軍事同盟だけが頼りの対露開戦であった。
新たな艦船の購入や戦争の為の外債発行も英国頼り、とりわけ同盟条約に盛られたロシアに他国が協力参戦した場合は英国が日本を援助参戦するという条項によりロシアの同盟国フランスを完全に抑止することが出来たのは大きかった。これによりロシアの黒海艦隊は動きが取れず、バルチック艦隊も英国の基地回避を余儀なくされた為、大きく戦力が削がれることとなって、日本海海戦では日本に極めて有利に作用した。英国が日本に期待したのはロシアの南下政策阻止と英国利権である中国等極東に芽生えつつあった反帝国主義運動に対する番犬としての役割である。
1904年2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に対する日本海軍の奇襲攻撃に始まった日露戦争は総額17億2千万円(内8億は外債)の戦費と百8万9千人の出兵、8万4千4百人の戦死者、14万人の戦傷を出して一応勝利はしたが惨憺たる結果に終わった。陸軍には戦争継続の余力は全く無くなっていた。
日本海海戦での日本大勝により外務大臣小村寿太郎から要請を受け、1905年6月6日に米国セオドア・ルーズベルト大統領による日本・ロシア両国に対する講和勧告が行われ、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。日本軍は和平交渉の進む中、7月に樺太攻略作戦を実施し、全島を占領した。この占領が後の講和条約で南樺太の日本への割譲をもたらすこととなる。

連戦連勝という官製報道ににも拘らず実態は上記の通りで日本には戦争継続の余力は殆ど無くなっていた。ロシアも国内に革命の大きな動きという大問題を抱えていたがロシア皇帝は表面上は強気で「土地の割譲、賠償金支払いは一切応じない」としていた。
この様な両国内情を背景に米国仲介によるポーツマス講和会議は「関東州(満州)租借地の譲渡、南満州鉄道の譲渡、日本による韓国「保護国化」という所期の目的と樺太の南半分を日本に割譲することで決着した。 大正から昭和初期に懸けこの前半の権益保持・拡大に日本は悪戦苦闘することになる。
一方、莫大な犠牲者、重税と生活苦に耐えてきた国民が連戦連勝の報を受け描いてきた巨額の賠償金取得という講和の夢が打ち砕かれ、講和反対「日比谷焼き討ち事件」…内務大臣官邸・外務省・国民新聞社・キリスト教会等々…となって国民の怒りが爆発した。    「10万の英霊と20億の国費」を投じて得た満州、これがスローガンとなり太平洋戦争に繋がっていくことになる。
日露戦争開戦を煽った東大教授7人の内、シベリア占領を強硬に主張しバイカル博士の異名をとった戸水は戦争末期又もや懲りずに「賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲」を講和条件とする様に主張、宮内省にポーツマス条約を拒否すべしとの上奏文を提出した為、東大総長の解任迄発展する「戸水事件」を引き起こした。これが日比谷焼き討ち事件の引き金になったことは間違いない。
東大・京大の教授達の言論弾圧反対という抗議で復職したが実態を調べもしないお気楽な誇大妄想狂であったことは間違いない。戸水はその後政界に進出、更に経済界に転じ詐欺等の事件を犯している。
戦争責任は政治家・軍人だけではなかったことを表しているが、太平洋戦争でも東条や近衛、更には若手将校を煽り洗脳した東大教授が居た。戦争責任は何も問われ無かったが極東国際軍事裁判ではなく日本人による戦争責任裁判が行われて居れば東条と同程度の重罰を科せられるような狂的な扇動行為を行った人物がいたのである(次回)。


戦争責任…(6) 太平洋戦争 へ
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安倍改造内閣に付いて

2018年10月08日 | 政治・経済

前回・戦争責任…(4)で触れたが、教育勅語は「国民を戦争の死地に行かせる為のお題目」、薩長の藩閥政治家が天皇の名前を悪用し、国民をマインドコントロールする為に編み出した便利な道具なのである。
爾(汝)臣民父母に孝に、兄弟に友に…と言った「徳」に類する言葉も盛り込まれているが、これは一朝事あれば国体護持の為、死地に行って貰うヨ…という後に続く文言の枕詞、言わば無垢な国民に対する「目くらまし」に過ぎない。
この様なインチキ極まりない代物に対して今回安倍・麻生の無知・軽薄内閣に登用された柴山文科相は「教育勅語には現代風にアレンジすれば道徳に使える分野が十分にある。普遍性を持つ部分が見て取れる。」と、のたまった。
家族愛や友情、公共の精神と言った普遍的な徳目は学習指導要領に既に盛り込まれており、教育勅語を擁護する必要など全く存在しない、要は否定された明治の残滓を擁護したいだけの短絡的発想なのである。
こんな男こそ一朝事あれば真っ先に安倍・麻生と共に激戦の地最前線に立たせるべきである。(日本の兵隊が食料や装備もなしで彷徨ったタイやフィリピンのジャングルの凄まじさに遭遇したらすぐさま腰を抜かして一日もたないだろう)
過去のブログでも触れたが森友・籠池の如き詐欺男が幼児に教育勅語を唱えさせただけで「類い稀なる立派な教育者」だと祭り上げ、やれ講演会だ寄付だのと軽薄を絵で描いた様な連中がワンサと集まった。安倍首相夫妻を筆頭に稲田元防衛大臣、平沼赳夫(立ち上がれ日本代表),故渡部昇一、桜井良子、田母神俊雄(日本をまもる会・大東亜聖戦大碑護持会会長)、百田尚樹(三文作家)、いずれの御仁も明治を礼賛するのにひけを取らないオドロオドロシイ右回りの連中である。
尚、教育勅語に付いては作家・高橋源一郎氏の現代語訳という素晴らしいものがネットで閲覧可能なので是非一読されては如何だろう。

扨、今回の改造内閣は「閉店古物・傷物一掃セール内閣」等と揶揄されているが、揃いもそろって右バッターばかりを集めた安倍お仲間極右内閣、19人中14人が日本会議メンバー、国交相‐創価、環境相‐真光教を除く全員が神道議連所属の謂わば極右カルト内閣なのである。栄光ある日本帝国、明治~昭和の戦前回帰を夢見て皇国史観、靖国史観、教育勅語を振りかざす時代錯誤も甚だしい連中の集まりである。
しかも、南京事件、慰安婦問題、LGBT等での豊かな暴言歴等、問題を起こして失脚した人も何食わぬ顔で潜り込んでいるのである。
一例を挙げると自民党ネットメディア局長を務め、ネトウヨの巣窟とされる自民党ネットサポーターズクラブの代表だった平井卓也議員も、今回、科学技術・IT担当相として初入閣。平井議員は2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込む一方、安倍首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」と投稿するなど、ネトウヨの兄ちゃん丸出し、品格の欠片もない。一人ひとり見て行けばこの手の類いがぞろぞろ出てくる。

しかし少し冷静に見てみると閣僚の殆どが皇国史観や靖国史観に共鳴しているとは信じがたい。何よりもこの顔ぶれを見れば物事をそれ程真剣に考えているような顔ぶれには見えない。
最近何かとネトウヨ張りの尖った発言の目立つ、女性活躍担当大臣にして貰った片山さつき議員に付いて元夫である舛添要一氏は雑誌sapioで「安倍首相に取り入って出世した稲田氏らに焦った結果だろう. 自分は元大蔵官僚、しかもミス東大、美貌・学歴・経歴等どれをとっても稲田より上なのに、なぜ出世できないのか。稲田が安倍さんに重用されるのは右派だからだ。それなら私も右に行けば出世できるのではないか──結果、在特会のデモに参加してしまう」と述べている。
要するに、片山は「処世術としてのビジネス・ネトウヨ」だというわけだが、稲田の軽薄さ加減を考慮すれば安倍の重用は度が過ぎている。恐らく自民党員でも軽薄度が高い人間ほど右寄り暴言が目立つことを考えれば多くの自民党員が片山と同じ考えである公算が大きいと考えるべきだろう。
教育勅語や徴兵制の復活無ければよいがと祈るばかり。


戦争責任…(5)日露戦争と太平洋戦争への道は次回にて
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戦争責任…(5)日本を滅亡に導いた山縣有朋

2018年10月02日 | 国際政治
大正デモクラシーのオピニオンリーダーであった石橋湛山(戦後吉田内閣大蔵大臣、自民党総理・総裁)は 大正11年山縣有朋が亡くなったとき、「死もまた社会奉仕」という痛烈な文章を書き、山縣の国葬にはその不人気を反映し一般国民の参列は殆んど無く,まるで軍隊葬と揶揄される程閑散としていた。片や同時期に行われた大隈重信の葬儀には30万人が参列したのとは大違いであったとの新聞報道が残されている。

山縣は軍人勅諭の前文で天皇が軍の統帥権を保持する事を明示しており、大日本帝国憲法で「天皇は陸海軍を統帥す」と法律でこれを明確に規定した。
更に政党の力が軍部に及ぶことを排除し、軍部が政治介入を容易にするため「軍部大臣武官制」を、後にはこれをより強化した「軍部大臣現役武官制」を導入した。これによって軍部の意向にそわない組閣の阻止が可能となり、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができるシステムが出来上がった。 山縣のこの施策により軍部の政治的優位が確立し、軍部が政治介入することが可能となり、軍拡、戦争への道をひた走ることになる。
山縣の死後僅か24年で多数の国民を死に至らしめ日本を焦土と化して敗戦に導いたのは山縣の衣鉢を継ぐ無能且つ自己保身の強い軍人達であり、当然長州人山縣の責任も問われなければならない。

更に山縣が残した悪行の一つとして「教育勅語」の制定がある。
1879年(明治12)天皇の名前を使って「教学聖旨」が示され教育の基本は仁義忠孝を中心に据えるべきで、特に子供は白紙の状態の時に脳髄に感覚せしめ培養する必要があると述べられている。要は民権思想に染まり民主主義や基本的人権に目覚める前に「仁義忠孝」を刷り込んでしまえ…謂わば洗脳・マインドコントロールである。
これに基づき翌年「教育勅語」が発布された。
本文 「朕惟(おも)フニ、我ガ皇祖皇宗、國ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ。
我ガ臣民、克(よ)ク忠ニ克(よ)ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ世世厥(そ)ノ美ヲ濟(な)セルハ、此レ我ガ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦(また)實ニ此ニ存ス。
爾(なんじ)臣民、父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信ジ、恭儉(きょうけん)己(こ)レヲ持シ、博愛衆ニ及ボシ、學ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ、進デ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵(したが)ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。
是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾(なんじ)祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。
斯ノ道ハ實ニ我ガ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶(とも)ニ遵守スベキ所、之ヲ古今ニ通ジテ謬(あやま)ラズ、之ヲ中外ニ施シテ悖(もと)ラズ。朕爾(なんじ)臣民ト倶(とも)ニ拳々服膺シテ、咸(みな)其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾(こいねが)フ」……(読みやすいように句読点フリガナを付した)

70有余年前、幼稚園で唱和させられた315文字から成るこの文章、未だにあらかた暗唱出来てしまう この幼児頭脳への刷り込みの恐ろしさ、国民の多くが薩長幕藩政治家によってマインドコントロールされていたことになる。
内容的に3つの部分から成って居り、前段では,肇国(建国)以来歴代天皇が道徳の形成に努め,国民が忠義,孝行の道において一致してきたことを「国体ノ精華」であるとし,教育の根源をこの点においている。要はあらゆる場面で行われた国家神道の宣伝活動である。
次いで「父母ニ孝」「兄弟ニ友」「夫婦相和」……「学ヲ修メ業ヲ習ヒ」など「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼」すべき日本臣民の体得すべき徳目を列挙し,最後にこのような国体観,臣民観が時間と空間をこえて妥当する絶対の真理であると宣言し,天皇と臣民が一体となってその実現に邁進すべきことを求めている。
特に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」、つまり戦争になったら天皇のために命をささげ、天皇に「忠義」をつくすことが天皇家祖先の遺訓であるから 臣民はこれに従えと要求されたのである。 「忠を離れて孝なく、父祖に孝ならんと欲すれば、天皇に忠ならざるをえない」とも教えられていた。「父母に孝等の徳目」は「天皇に対する忠義」の枕詞に過ぎないように見える。
即ち勅語の道徳項目は、天皇を頂点とする身分序列の社会の道徳で、臣民は天皇に忠義を誓う、臣民の間でも目下は目上に従え式の身分ルールで固められていて、人権や平等、命の大切さ等一切無視されているのである。

政府は教育勅語を全国の学校に配布し、国旗(日の丸)掲揚と天皇・皇后の写真拝礼、国歌斉唱、勅語奉読を学校儀式として強制し国民に国体思想を植え付けるための道具としたのだ 
以降、修身教育は,この勅語の趣旨に基づくべきことが決定された。検定教科書として発行された修身教科書は,教育勅語の趣旨である忠義・孝悌・友愛・仁慈等を徳目としており込むとともに,軍国主義強化の為、忠の面が特に強調された

山縣有朋は国民は天皇の臣民であり「天皇のために生き、死ぬべきだ」という考えのもとに 軍人には軍人勅諭を一般国民には教育勅語を作り ここに侵略主義・拡張主義の精神的基盤が整ったのである。

(「国体の清華」とは上に万世一系の天皇を戴くこと世界に例がないだけでなく、下に誠心で忠義を誓う臣民がいる。君臣その心をひとつにして3000年の歴史を保ってきた。このようなことは、どこの国の歴史をひも解いても他には見当たらない。わが国は世界に比べるもののない美しい国体である…位の意味であろうか…当時文部省が作成した国体の本義より)

後世に残した影響度から言えば民権政治に寛容だった伊藤博文より山縣有朋の方が遥かに大きく、その指導・影響を受けた人間が大正・昭和にかけて国家を動かし猛威を奮った。伊藤の考えは西園寺公望に山縣のは桂太郎に引き継がれた。桂内閣が誕生し日露戦争に踏み込んで太平洋戦争に繋がっていくことになる。


戦争責任…(5)日露戦争と太平洋戦争への道

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