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狂気のタリフマン
高崎山の老いたボス猿そっくりの狂気の老人が、何をどう間違えたかアメリカという大国の大統領に選ばれたお陰で、世界は大混乱に陥いった。
その直情径行振りは野生の猿と何ら代わるところがない。経済・金融に関する基礎知識・皆無の醜い猿男が「関税、相互関税、なんと美しい言葉だろう」などと嘯きながら、その凶器を振り回し始め、やがて世界中が米国にひれ伏し、米国に途轍もない繁栄をもたら事になるだろうと大見得を切った途端、その凶器が自分たちに跳ね返ってくることに気付き、朝令暮改どころか、朝令朝改、猫の目の如く、やれ中止だ、延期だと方針転換するため、世界中が驚き，あきれ 遂にはその馬鹿さ加減に気付き始めた。スマホ等電子機器関税免除に続き、中止の発表が相次ぐ事が目に見えている。米国産車フォードは部品を24か国から輸入して居り、最早国産車とは言えないのが現実、部品を国産に切り替えるため何年掛かるか、更にアメリカの高賃金・高インフレの中、全てを国産に切り替えても、高くて故障しやすいアメリカ国産車を買わされるのはアメリカ国民である。中国からの輸入品に25％の関税を課したところで、中国に進出している企業がアメリカに戻り雇用を生み出してくれるようなことは絶対に起こらない。なぜなら、アメリカにはそもそも部品がなく人もいないのだ。iPhoneを中国で製造する鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、成都で100万人の労働者を雇用している。それだけの頭数をそろえないと、アップルのオーダーに対応できないからだ。すでに完全雇用状態のアメリカでこれだけの熟練の工場労働者を集められるかといえば、無理な話である。
関税による保護貿易政策は一時的に国内産業を守るように見えるが、長期的には国内の技術革新の停滞や国際競争力の低下を招くことはアメリカの「チキン税」の歴史が物語っている。市場の歪みは産業構造の非効率化を固定化して仕舞い、温室育ち、抵抗力を失ってひ弱になったアメリカは衰退の道を駆け落ちる事が目に見えている。
5年前の２月、ブログで「破落戸「ゴロツキ」大統領として紹介した際，「ゴロツキ」 とは「他人の弱みに付け込み、ゆすり，たかり，嫌がらせ等をする無頼漢と定義したが、その悪辣振りは、ゴロツキどころの話ではない。低俗、無知・無能・無教養、粗雑、尊大、傲慢、驕り、大風呂敷、居丈高、横柄、高飛車、身勝手、ナルシスト、傍若無人、嘘つき・法螺男、傲岸不遜、下品、粗野、妖怪、悪鬼、敵か味方の二元論、差別主義、女性蔑視、色情狂、数え上げたら切りがない。
この男の頭の中には不動産取引同様，「勝った、負かした」しか存在しない。しかも自分も被害を受けたが、周りや相手がそれ以上の被害を受ければ、「自分の勝ちだ」という歪んだ持論で全く始末に負えない。貿易赤字も貿易で負けたから相手国を許せないという単純な感覚なのである。
粗雑な頭の中にある自分達の武器は「関税」しかないと言うお粗末故に、ウクライナ・ロシア戦争は大統領就任式前に解決すると豪語していたが、関税は全くの役立たずで、ロシア寄り一辺倒の停戦では、欧州や世界の顰蹙ヲ買う恐れが出てきたため、前に進めず、解決の糸口すら掴めていない。イスラエル・パレスチナ問題も同様、大風呂敷を広げるが過去に大きな成果を収めた話は皆無である。それにしても、こんな男を熱狂的に支持するアメリカ国民が２５％も居るのには驚きだが、それは、自分の支持者が聞きたがって居る事を嘘（フェイク）であっても言い続けるからである。ポスト・トゥルースと呼ばれるこの現象は、SNS等の情報伝達手段が多様化する中で、客観的な事実を訴えても軽視・無視され、感情的な訴えのほうが政治的に大きな影響を与えると言う状況を指しトランプの最も得意とするところである。
トランプの熱狂的な支持者は、教育水準の低いラストベルト地帯のプアホワイトだが、彼らに向けて「メキシコとの国境に壁をつくって不法移民を入れないようにして、君達の仕事が奪われないようにする」「中国からの輸入品に関税をかけて、君達のつくる製品の競争力を高めてやった」などと叫ぶと、たとえそれが嘘であっても（嘘と分かっていても）、そういう話を俺たちは聞きたかったのだと熱狂するのだ。ある統計によれば、トランプ大統領は1日平均6回嘘をついているというが、彼の嘘に酔いしれる熱狂的なトランプ支持者が、アメリカ国民の25％も存在し、投票率が５０％程度であるから、選挙に強いわけだ。口を開けばアメリカの労働者は不法移民に職を奪われているというが、IMFの統計によれば、2018年10月の段階でアメリカの失業率は3.78％とほぼ完全雇用状態なのだ。しかも彼等の仕事はアメリカ人が嫌う底辺の肉体労働が中心で、アメリカの好景気は彼等が支えている。トランプのゴルフ場にも不法移民が働いており、彼等を首にすれば、底辺で働いてくれる労働者を見付けるのに、苦労するだろうと言われている。プアーホワイトは頭は悪いが、プライドだけが高いのでそんな仕事にはつかないのである。
狂気のトランプ-２に続く
衆院選始末記―続2 国民民主の幼稚な戦略
今回の選挙、野田・立憲は「政治とカネ」の争点に特化し、腐敗しきった自民党の政治を終わらせる事こそ「真の政治改革」だと言う事を選挙戦の主要テーマにし、それが功を奏して自公過半数割れに導いた。国民民主やれいわ新選組は、この「自公政権ノー」の民意を下敷きにして、独自の経済対策を上澄みした為、物価高に悩む若年層を中心とする有権者に刺さって「自公政権ノー」の批判票を取り込み大きく票を伸ばした。自公の過半数割れにより、国民民主や維新がキャステイングボートを握り得る立場に立ったのだが、この情勢を背景に国民民主は自公政権寄りに大きく舵を切った。躍進した立憲は後回しに、先ず最初に惨敗した自民と幹事長レベルで会談し、自民との「部分連合」にサッサと応じ、特別国会での首相指名選挙について、決選投票になっても党として玉木に投票すると広言したのである。立憲からの党首会談要請も拒否し国民民主の28票全てを無効票とすることに依り、石破政権続投の後押しをしたのである。衆院選で国民民主へ投じられたのは「自公政権にノー」の批判票なのに、野党第1党の党首と会うことすらせず、自民党に擦り寄る玉木代表の行動は、有権者を欺く裏切り行為だという声が次第に強くなった。選挙では「ザ・野党」のように振る舞いながら、選挙が終わった途端、「原発増設」を訴え、「裏金問題だけが重要政治課題ではない」と嘯き、自公補完勢力の様な動きが目立ち始めた為である。
本来選挙で議論されるべきテーマとしては、「年金・社会保障」という大きな問題、能登半島地震・洪水など災害対策、成長戦略とリスキリング（Reskilling＝新たな業務等のスキル習得）、人口減少を伴う地方経済の崩壊などであるが、立憲は「政治と金」に特化した為、その隙間をついて、国民民主は「手取りを増やす」と言うポピュリズムその物の政策を打ち出し、感覚的に若者の共感を得て票を集めたのである。
「子育て世帯のために手取りを増やす」や「若者をつぶすな＝手取りを増やす」為に103万円の所得控除を178万円に引き上げると言う政策を打ち出したが、「103万円の壁」問題は、約8兆円の財源（国税４、地方・住民税４）を必要とするが、その手当ては自公政権で考えろ、自分達は与党では無い、財源を考えるのは与党の責任だと言い放った。有権者に甘い事を言い、尻ぬぐいは頬被り、凡そ公党の発言とは思えぬような無責任極まりない暴言である。
所得税の非課税枠103万円（基礎控除４８＋給与所得控除５５）は、30年来据え置かれたままであった為、国民民主は最低賃金の上昇率を根拠に非課税枠を178万にする案を提示、これに対し自公は生活必需品の物価上昇幅を目安に、基礎控除・給与所得控除を各１０万円引き上げ非課税枠を123万円にする案を提示、来年度の税制改正大綱に盛り込んだ。
しかし国民民主は選挙前に充分検討を加えたのか甚だ疑問である。178万円への75万円の引き上げの内訳には何等触れていないし、178万円に引き上げた場合、年収300万円の人で年間約11万円、年収800万円の人で約22万円増えるように高所得者程、所得が増えると言う租税の重要な機能である「所得再分配機能」に逆行し格差拡大に繋がるとの批判が上がっている。更に地方税の大幅減収により地方行政が行き詰まり満足な行政サービスが出来ないとの悲鳴も聞こえている。
パートで働く主婦の年収が103万円に達すると夫の配偶者控除の適用が外れて、世帯の手取りが減少する為、働き控えが必要と言うのは昔の話、2018年税制改正で150万円迄引き上げられていて、103万円を超えると超えた分が課税されると言う課税ラインの意味しか持たない。年収113万の場合僅か5千円程度の所得税で112万5千円の所帯収入の増加となるので就労障壁では無いのである。
一方、大学生の場合、19歳~22歳の扶養控除額は1人あたり63万円、高校生にあたる16歳~18歳は38万円となって居り、収入が103万円を超えると、親の扶養控除適用が無くなるので、世帯主の課税所得が63万円増える。仮に世帯主の所得税が10％とすると、単純計算で6万３千円負担が増えると考えられ（住民税は別）、課税対象額が増えた結果、世帯主に適用される所得税率が一段階上がってしまったり（10％の次は20％）、勤務先から支給される家族手当などがなくなったりする可能性も出て来る。
しかし学生がアルバイトに多くの時間を割くのは極めて問題である。時給1200円として、103万円を稼ぐには年間850時間以上の労働が必要である。一日（3時間、週5日）労働で年約720時間、（4時間週5日）で960時間となるので、この中間程度の労働が必要となるが、肉体的、精神的疲労を考えると学業に専念することはほぼ不可能に近いと思われる。大学に対する助成金は国立で年1兆800億円、私立で2800億円弱と巨額の税金が投じられており、学業に専念することが学生の責務である。国民民主党は103万円の壁を取り払い、学生にどれだけのアルバイトをさせるつもりなのか、其の見識が問われる。大学は本当に学問をしたい人間に絞るべきで、学業の成績次第では奨学金を無償・軽減策をとればよいだけの話である。
何れにせよ、国民民主の案は人気取りだけの愚策であり、国民全体の所得を増やし、消費を喚起する為には、食料品・日用品に対する消費税を廃止することが今最も求められている事である。
衆院選始末記―続
話は古くなるが、総選挙の結果を振り返ってみると、次の通り勢力図が大きく変わった。自民191（－65）、立憲148（+50）、維新38（－6）、国民28（+21）、公明24（－8）、れいわ 9（+6）、共産8（－2）で、自民は大きく減らしたものの、立憲を43上回ってトップの座は維持した。自公連立与党の獲得数215に対し野党・無所属は250。定数は465なので過半数は233となるが、裏金疑惑などが理由で、自民党非公認で選挙を戦った4名と与党系無所属の2名の計6名を自民党会派に戻すことを決めたので、与党は221、野党・無所属は244となり、与党が首班指名に必要な議席数は12人（233-221）が必要となる。立憲の場合は85人（233-148）必要で略不可能に近い。
裏金疑惑による自民党議席減の受け皿は立憲・国民・れいわがその役割を果たしたが、維新は政治資金規正法の取り扱い方法で自民寄りの態度をとった為、馬場代表のガバナンスに疑問符が投げかけられたほか、相次ぐ不祥事で支持を落とした。大阪の19小選挙区をすべて制したが、比例の近畿ブロックでは前回選挙から100万票以上減らしており、大阪の地域政党としか見られなくなった事や音喜多政調会長の落選もあって馬場代表の退陣に繋がった（現有38で立憲に次ぐ3位）。
公明党も惨敗と言えるだろう。代表の落選も含め議席数は32から24に減ったが、何よりも比例代表が600万を割り込んだ事が公明党の凋落傾向を示している。4半世紀に亙る自民との連立が自民（及び国政）を堕落させた原因だと国民が気付いた点と、支持母体の創価学会の衰退が止まらない事にある。自民党に引きずられ、『清潔な政治』、『平和』といった党の原点を見失った事も輪をかけた。今後じり貧は免れないだろう。
国民民主は7から4倍の28に増加し、現有勢力4位に滑り込んだ。その勝因は「103万円の壁撤廃の」公約を、党公式YouTubeチャンネルの生配信を通じてリアルタイムに若者を中心とする有権者と意見交換する、或いは支持者の作成した動画やコンテンツも画面上に取り上げるなどの巧妙なデジタル戦略が注目を集め功を奏したものと考えられる。
総選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙で野党が結束し、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表に投票すれば、野田代表を首相に担ぐ野党連立政権が誕生する。野党各党が第一回投票で自らの党首に投票しても、石破首相も野田代表も過半数に届かず、決選投票に持ち込まれる。そこで野党が結束して野田代表に投票すれば、自公政権は倒れるはずだった。しかし現実はそう進まなかった。総選挙で躍進した国民民主党も、総選挙で敗北した日本維新の会も、首相指名選挙で石破首相には投票しないものの、野田代表にも投票しない姿勢を早々に打ち出し、更には決選投票でも自らの党首に投票することに依って無効票とする事を明言したのである。
これにより、首相指名選挙は石破首相と野田代表が決選投票に進み、石破首相が過半数を獲得できないものの野田代表を上回って勝利し、「少数与党政権」として続投する方向が固まった。
立憲支持層には「国民民主党が野田代表に投票しないのは、政権交代を期待して自公を惨敗させた総選挙の結果を裏切るものだ」という声がある。しかしながら自公を過半数割れに追い込みながら、政権交代を実現させることができなかった最大の責任は、野党第一党の立憲民主党にある。
立民は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴え、総選挙の「目標」として、①自公を過半数割れに追い込む、②立憲が比較第一党になる（自民の議席を上回る）事を挙げ、その結果として「政権交代を実現させる」と訴えた。しかし現実には10月9日解散時点で立憲公認候補は209人、全員当選でも単独過半数に届かない。公示日目前に駆け込みで比例単独候補29人を公認し、ほぼ全員当選でやっと衆院過半数の233を超え、単独でも政権を担える」（大串選対委員長）体裁を取り繕ったが、単独過半数を獲得する気構えが欠けていたのである。野田代表は総選挙で「政権交代こそ最大の政治改革」と訴えたが、野党連立政権樹立の為の準備工作は一切しなかった。立憲が50議席を増やしたのは、小選挙区で自民候補を落選させるため、立憲支持でなくても立憲候補に投票した有権者が多かったからだ。その多くは比例代表では立憲に投票せず、国民民主党やれいわ新選組に投じた。事実立憲の比例票は1156万票で、惨敗した前回総選挙から7万票しか増えていない。「自民も立憲もイヤ」という二大政党への拒否感が、国民（比例617万票、獲得議席は4倍の28）とれいわ（比例380万票、獲得議席は3倍の9の大躍進を生んだのだ。野田代表を首相に担ぐ野党連立政権の機運が高まらなかったのは、野田立憲には野党各党を束ねて政権交代を狙う野党第一党の責任をハナから放棄し、その熱意が不足していたのが大きい。自民党が公明党とタッグを組んで候補者を一本化したのと対照的に、野党陣営の戦線は最初から崩壊して居り、野党間で激しい戦いが繰り広げられる始末であった。その結果が東京24区で元経済産業相の萩生田光一の様な薄汚い人間を僅かな差で当選させる羽目に陥ってしまったのである。
最近の自民党の動きを見ていると、反省の色は全く見えない。矢張り政権交代こそ『真の政治改革』、参議院選に向って立憲・野田の本気度が問われる。
衆院選始末記―続2 国民民主の戦略へ
衆院選始末記
石破は「ルールを守る自民党、国民を信じ、逃げることなく正面から語る自民党を作っていく」と公約して総裁選挙で勝利したが、小泉等の党内の声に押されて、野党の求める国会審議にも応じず、能登の復興予算、更には政治資金改正を放置したまま自民党大敗の危険を冒して解散の暴挙に打って出た。案の定、自公合わせて過半数割れの大敗を喫したが、宿敵安倍派に大打撃を与へ積年の想いは達成出来たと多少の満足感はあるのではないだろうか。安倍派は59人から20人、3分の１に激減、党内勢力は5番目まで落ちた。国民の覚醒もあって安倍が作り出した自民党の汚物・ゴミ・芥のかなりの部分を洗い落とした。杉田水脈や丸川珠代の様なチリ・芥も始末できたが、惜しむらくは石破の盟友総務大臣・村上誠一郎がいみじくも国賊と呼呼び捨てた（安倍）の番頭格、萩生田,世耕、西村のような汚物がゾンビの如く生き残ったことである。
萩生田には安倍明恵、高市、桜井よし子、小池都知事、松井一郎前大阪市長（維新）が応援に駆け付けた。国賊の系譜、揃いも揃っての感が強い。萩生田の当選には国民民主、維新も大きな加勢をした。萩生田７９千、立憲・有田72千、国民・浦川25千、維新19千、萩生田は7千票差で当選したが、萩生田に対する（統一壷・裏金）批判票が国民・維新に流れて無駄な死に票になってしまった。萩生田には比例復活が無いので、比例だけを当て込んだ国民・維新の立候補が無ければ比例復活の無い萩生田の息の根を止めることが出来たはずである。国民・玉木のやっている事は自己中心、首班指名行動にも表れている通り自民党延命策その物でその責任は極めて重い。
安倍明恵、高市は裏金議員の応援に駆けずり回った。行く先々で「今日は主人の魂と一緒に来ている」「今も主人はきっとどこかで『頑張れよ』と応援をしていると思います」。スピリチュアル的な言動で、SNS上では「イタコ降臨！」等と揶揄されていたが、悪霊を携えての活動、何時まで続けるつもりだろうか。そんな暇があるなら罪滅ぼしの為、自らの軽率な行動で生じた森友問題の自殺者への供養でもしたらどうかと思う。このイタコ女子は、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約3億４000万円を集めていたことが分かっている。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」と批判を浴びた。この「晋和会」の「相続」は2度目、晋三は父親晋太郎から6億以上の政治資金を「晋和会」を引き継ぐ形で無税相続をして居り、無知・無能な男が世襲政治家として頂点まで登り詰める資金源となったのである。イタコ女子は森友学園問題で問題視された際、安倍がイタコは（私人）であると閣議決定して難を逃れて居るが、私人が自民党の（山口県連）支部長になり、政治資金を相続するのは矛盾も甚だしい。今回の選挙応援でもこの資金が使われている可能性があり、相続した政治資金がどのように使われているのか使途を明らかにする必要がある。政治資金は我々の税金が投入されているのである。
一方公明党は32議席から24議席へと惨憺たる結果となったが、中でも石井代表の埼玉14区の落選が組織に激震をもたらした。過去の当選10回は全て比例だが、今回は代表と言う事で14区に地盤の無いまま落下傘候補となった。そこで区割り変更で他地域に移動した裏金問題で自民非公認となった三ツ林に推薦を出し14区の選挙支援を受けると言う愚策に出たのである。これは公明党は政界浄化の党では無いという事を宣伝したようなもので石井，三ツ林両者の落選にとどまらず、公明党の凋落に拍車をかける結果となった。
自民党からラブコールを送られている国民民主も、すっかりその気だ。衆院選の投開票日から1週間しか経っていないのに、「補正予算、来年度予算、年末の税制改正」の3項目について、自民、公明、国民民主の3党で協議すると合意している。政権政党が独占する「予算」と「税制」に関与するということは、ほとんど政権入りと変わらない。
国民民主が強く要求しているのは、「課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる」ことと、「トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ」の2つだ。
選挙のキャッチフレーズに「手取りを増やす。」を掲げた国民民主の玉木代表は、「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と石破政権を脅している。国民民主を取り込むためには、自民党は、提案をのまざるを得ない状況だ。
しかし、課税最低限を178万円に引き上げたら、大幅減税となり、納税者の手取りは増えるが、毎年、約8兆円規模の財源が必要になると試算されている。自民党政権は、どの様にして8兆円もの財源を捻出するつもりなのか。歳出を減らすのか。防衛費を半分にしても4兆円しか浮かない。もし、毎年、赤字国債で賄うとしたら、日本国債が暴落し、円安が加速し、物価が高騰する恐れがある。
石破自民党が国民民主に接近しているのは、しょせん「数合わせ」のためだ。理念や政策が一致しているわけではない。悪あがきの「数合わせ」は、いずれ行き詰まる可能性が高い。
「来年夏には参院選があります。もし、国民民主党に戦略があるなら、いつまでも自民党とベッタリとはならないでしょう。来年の通常国会の会期末、野党第1党の立憲民主は、不信任案を提出するはず。目前に迫った参院選を考えたら、国民民主も賛成せざるを得ないでしょう。そうなったら、不信任案は成立し、石破政権は衆院を解散するか、総辞職するしかなくなります」
「正式な連立となれば、あらゆる政策について共同責任を負うことになるが、パーシャル連合ならば、責任を回避し、手柄だけをあげられる──。国民民主党は、そう考えているのかも知れません。しかし、そううまく立ち回れるのかどうか。予算や税制について一緒に協議するとなったら、いずれ国民民主党も『財源はどうするのか』と、問われることになるでしょう。法人税増税をするのか、それとも富裕層に課税するのか。最大の問題は、はたして衆院選で過半数を割った自公政権の延命に手を貸すことに、有権者の理解が得られるのかどうかです。世論調査でも、『与党との連携に力を入れたほうがいい』が33％、『野党との連携に力を入れたほうがいい』が42％です。ただでさえ、石破内閣の支持率は急落しています。判断を間違うと、国民民主党は有権者からしっぺ返しをくらいますよ」立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は警鐘を鳴らしている。