緑の古狸・小池都知事

緑の古狸・小池都知事

東京都知事選は、残念ながら投票締め切りの午後８時ちょうどに、緑の古狸の当選確実が報じられた。メデイアは古狸圧勝と、囃し立てるが2位石丸、3位蓮舫の合計得票数293万票は古狸の得票数291万票とほぼ同数、都民が古狸に100％信任を与えたわけではない事を示している。

しかし、古い政治打破に期待していた蓮舫は、敗れるべくして敗れた、予想通りであった。蓮舫が当初から東京都政をリセットし、若者重視を強く厳しい口調で訴え続けているのを聞いた時、これは危ないと感じたのである。主張自体は間違いではないが、東京都民も当然のことながら老齢化が進んで居り、道一つ隔てた埼玉県側から見ていると、東京都の老人は豊富な財源を基に、他県に比べて非常に手厚い保護を受けて居り、リセットと称して、強い口調で此処に切り込めば当然老人の反発を買う。案の定、高齢者の票は古狸に止どまった。しかも期待した若者や無党派層の票は蓮舫に流れず、降って湧いた様な石丸に持って行かれてしまった。石丸の立候補は他の野心を勝ちとる為の手段の一つ、売名行為であることは明らかで,端から当選を意識したものでは無い。従って主義・主張も殆ど無く得意とするSNSを使ったメデイア作戦に若者がまんまと乗せられたに過ぎない。過去にタレントの青島幸男が都知事に「乗りと勢いだけで当選」言うのと同じ構図である。この様などことなく胡散臭さ漂う人物が突然現れたのは、蓮舫やその勝利を期待する人間にとって災難だったといえるだろう。

もう一つは古狸の老獪極まりない戦術に立憲民主党全体が振り回されたと言う事だろう。古狸の取った戦術は一つは徹底的な逃げの一手、反対の多い明治神宮外苑・再開発や都庁・プロジェクションマッピング其の他の都政に関しては一切討論せず、失政の追及姿勢を空振りにさせたことである。

もう一つはステルス戦略である。「政治と金」を巡る犯罪集団自民党や公明党とは表立った接触は避けながら、後援会等の応援を確実に獲得するという戦略である。立憲民主党が『政治とカネ』の問題を都民に審判していただく」（安住国対委員長）としていた政治資金問題の争点化にも失敗した。一方蓮舫サイドは共産党の支持を得る政党主導の戦略をとった事だろう。特にあまり評判の良くない共産党前党主・志位氏が最後に応援に駆け付けたのが足を引っ張った可能性が強い。

現職を打ち破るためには、何をどうやって達成するのかという目標と方法を訴える必要があるが、理想を掲げても手段や方法が有権者に響かなかったという面も強い。テレビで橋下氏や泉氏が「現職で２期８年の方にチャレンジする以上は、早い段階でメッセージ、構図をつくらないとしんどかった。蓮舫さんは出馬表明したときに、イッキに色んなことをやっておくべきだったと思いますね」と、結果的に都知事としての自身の目指す政策に先んじて、政権批判に走ったことに敗因だと述べている。

蓮舫氏は日本の政界にとって貴重な人材、日本の政治浄化に今後も頑張ってほしい。

同じ穴の貉（２）

 

同じ穴の貉（２）

同じ穴の常連客と言うべきか、寧ろ今や（ぬし）に近い（公明ムジナ）が、穴から顔を出し、世の中の風向きを伺っては、金の亡者・泥棒集団の自民ムジナに、上辺だけでも好いから信者向けに恰好を付けて欲しいと哀願し、何とか共同提出の法案が纏まった。これを見た維新ムジナ、好機到来、遅れてはならじと、抜け道だらけの無責任な提案引っ提げて同じ穴に飛び込んだ。此処に日本の3大ムジナが穴に集結、維新と言う助っ人を得てムジナの連帯が一段と強化され、ムジナ3兄弟と言うおぞましい風景が出現したのである。彼等の頭には元々、政治改革、身を切る改革などと言ったものは皆無、如何にして抜け穴を張りめぐらし、国民の目をたぶらかして、既得権益を守り抜き、今迄の優雅な生活を享受するかだけである。

維新が提案した「月百万円の旧文通費の使途公開と、残金返納」案には実施時期の明記は一切無し、案の定、岸田は合意文書に期日記載は無いと維新の合意違反の主張を無視する構え、元々やる気は皆無なのだ。

又政策活動費の廃止は見送りとなり、使途公開も10年先、しかも政策活動費の領収書の公表は、政党本部から活動費を受けた幹事長、幹事長が使ったお金の領収書しか制度として対象にしていない。国会議員に（支出された分などの）領収書の条文の規定は一言もないし、領収書も黒塗りもOKとの声さえ出て来る始末、議員の使途公開はブラック・ボックスの儘である。更に収支報告書の保存義務は3年なので、改正案そのものが意味をなさない代物である。又「政策活動費のチェック機関の設置、年間上限額の設定」も改正法が実施される2026年1月までに行われる確約も無い状態、検討、検討でその内有耶無耶にする魂胆が見え見えである。

「政治家への厳罰化」も議員が収支報告書に確認書を交付することになって居り議員が責任者ではない。虚偽記載の場合に議員が確認を怠っていれば公民権停止となるが、会計責任者に騙されたと言えば、責任回避可能である。

立憲民主党が求めていた企業・団体献金の禁止は法案に盛り込まれず無視、政治資金パーテイ公開基準を公明ムジナの泣き落としで20万円超から5万円超に引き下げたが、年に何回でも開催可能という抜け穴が用意されている。

「資金移動の透明性確保」を図る為、「国会議員関係政治団体」から公開基準の緩い「その他の政治団体」に1千万円以上の資金移動があった場合は収支報告書を公開することを義務付ける事としたが、その他の政治団体を幾つも作り1千万以内に分散すれば公開する必要が無く抜け穴となる。政治家個人だ、その個人が造った政治団体だと世間の目をたぶらかして「脱税を図るシステム」、よくこんな悪知恵が働くものだと感心する。悪党・安倍が政治団体に残した資金を政治家でもない未亡人・昭恵が相続税も払わず引継ぐようなことが堂々と行われている。

以上の通り、3大ムジナの賛成多数で衆議院を通過した政治資金規正法改正案は抜け穴だらけで、ネットでは「裏金維持法案」と呼ぶのが妥当であり、「3大ムジナは口先・悪徳3兄弟である」というのがトレンド入りしている。

そもそも維新が得意げに打ち出した「政策活動費10年先に使途公開」というのは、何の意味があるのか、贈収賄や脱税の罪も10年経てば時効である事を踏まえたうえで期限を設定したのだとすれば、こんな浅知恵で国民を騙せると考える維新も浅はか極まりない悪党である。10年先には維新が残っている保証がない事を見越しての法案なのかとの疑念すら湧く。パフォーマンス一辺倒で実の無い政党であることは周知だが、国民を欺いて法案通過に力を貸した維新の責任は重大である。そう言えば維新が自慢げに自主公開した政活費、多くは「塗りつぶし領収書」で高額会食のオンパレード、　大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出しており、飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」と言うのだが、半数以上が10万円超、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数あり、一般の感覚とはズレまくった高額領収書ラッシュだ。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力そのものである。

こんな抜け穴だらけの法案に対してすら、民主主義にはどうしてもコストがかかる、将来に禍根を残す改革だと批判するのが自民党副総裁の阿呆（麻生）だ。安倍・甘利・麻生は政界3バカとして有名だが、麻生の場合は放言・失言の多さで群を抜いて居り、本人はまともな発言だと考えている節があり始末が悪い。その内容は単なる知性・品格の欠如、皮肉などとして片付けられるものではなく、差別意識、社会経済弱者蔑視、歴史認識の誤りなどに根ざしたものが多い。要する甘やかされて育ち、きちんとした教育を受けていないのである。こんな人物が派閥の長として君臨し、それを支える人間が百人単位でいる自民党は全く理解の外である。

麻生の言う民主主義とは自分達が生き残り、失業しない事を意味する。民主主義にコストがかかると言うのは、失業しない為に多くの秘書を雇い、地元の事務所の運営や後援会活動に注力する為の経費が掛かるという意味であり、それは個人の選挙活動費であって、大多数の国民の声を聴く事が民主主義であるという視点が欠けているのである。安倍の「桜を見る会」が地元選挙民の買収活動であったように、秘書による後援会活動、此処に明らかにされない多くの無駄金が費消されているのが明白である。地元の声を聴く為に、多くの秘書を雇い、事務所を設けるなどは昭和の遺物、ネットを活用する等知恵を働かせば簡単に出来る筈である。

金のかからない政治の為に創意工夫が出来ない様な頭の凝り固まった人間は即刻引退すべきだ。

カネのかからない政治を目指さなきゃいけないのに、カネがかかるのを前提にしか物が言えない麻生は政治家として失格。

法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学によれば、麻生は、愛人と噂されたマダムが経営する銀座のクラブの飲み代にまで政治資金を使っていたような人物（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）。 　麻生の資金管理団体「素淮会」の2022年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなどがゴロゴロあり、毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。 これが麻生の言う民主主義のコストなのかと問いたい。政界で言いたい放題言いたいのなら、手弁当、ボランテイアで国会議員をすればよい。

兎に角改革マインドの無い3大ムジナを政界から放逐することを真剣に考えないと日本の未来は無いと肝に銘ずるべきだ。

腐敗自民の金権政治

　腐敗自民の金権政治

高等小学校と夜間高校、通信教育の肩書だけで地盤・看板・鞄も持たず、「巧みな官僚操縦術」、「膨大で明晰な知識」、「徹底してやり抜く実行力」を武器に総理に迄上り詰めた田中角栄氏は「コンピュータ付きブルゾーザ」と呼ばれ、庶民宰相として人気を博したが、一方総理になってからは、金権政治家として強い非難に晒された。

しかし田中政治には確たる政治理念・哲学があり後世に残る幾つかの実績に照らし、無知・無恥・無能・無教養・無反省を絵に描いた様な安倍に始まり岸田に至る私利私欲、保身しか見当たらない様な薄汚れた金権政治とは全く異質のものであったと言えるだろう。

田中は通産大臣時代、戦後初の日米貿易摩擦とされる「日米繊維交渉」ではアメリカに対して国益第一と粘り強く交渉し、貿易戦争の瀬戸際になるまで妥協しなかったことも語り草となった。アメリカ一辺倒で無かった事は、「日中国交回復・正常化」「アラブ寄り外交」として現れ、其の外交スタンスがニクソン・キッシンジャー政権の不興を買い、ロッキード事件に繋がったとの見方もある。又国政では「雪の降らない太平洋ベルト地帯」を工業化すると言う従来の方針を一変し、そういう温暖な地域こそ農作物が育ち易い、寒い農作物の育ち難い地域にこそ工業を誘致すべきであるとして地方創生を政治哲学とした。要はどの地域にも農業・畜産・工業を発展させる、其の為には高速道路網の整備を行い農村近代化を図ると言う「日本列島改造論」に結実したのである。

過って小泉元首相は自民党をぶっ壊すと叫び、安倍・麻生の様な漢字もまともに読めず、橋にも棒にもかからない様な無知・破廉恥でバリバリの世襲議員を重用した結果、自民党どころか日本をぶっ壊す事態となった。　阿保（安倍）のミクスのお陰で円は大暴落、国の借金は1200兆円にも膨れ上がり、少子高齢化対策に手を打たなかった為2050年には総人口は３３００万人減の9500万人迄落ち込み、又高齢化率は20％から40％に跳ね上がる事が確実視されている。GDPも既にドイツに抜かれ、早晩インドに抜かれ5位に後退するのも目に見えている。成長が見えず株価も30年前と変わらず、全ての面で２流国への坂道を転がり始めている。年金問題等も含め日本の若者に明るい未来があるのだろうかと危惧される。

東大名誉教授・上野千鶴子氏は雑誌「世界3月号」の「安倍政治の罪と罰」と題する論評の中で標題を「安倍政治の功と罪」を考えたが、功が思いつかなかったので「罪と罰」としたと述べ、安倍が数々の罪を犯した「天罰」で銃撃を受けたと言う意味ではなく、愚か者（=安倍の支持者）が安倍長期政権を維持させた罪でその罰を今日我々国民が受けているのだと指摘されている。　　安倍の死によって臭い物の蓋が外れた。国連の勧告にも拘わらず、選択的夫婦別姓を棚晒しにした為、ジェンダーギャップは150か国中125位と低迷しているが、その背景には、安倍の応援団である統一教会やその他の宗教保守の不合理な守旧主義の主張がある事が明らかに成った。選挙で票を得る為には悪魔とも手を結ぶのも厭わない証左である。　安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊である。

安倍本人と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑に続き、大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型である。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしであった。　安倍は、臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠蔽姿勢をあらわにしたが、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示され安倍得意の嘘とごまかしが明白となった。（嘘・ごまかし・はぐらかし・隠蔽・改竄）等国民を欺く手法が自民党の重要な政治手法となった。

　首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上り、カジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されモラルは地に落ちた。税金をあたかも自分の財布の如く使い放題・やりたい放題、この風潮が自民党内に蔓延し、現在の裏金事件に発展した。裏金をバラまいて選挙に勝てば、経済界や医師会等の支援業界団体から巨額のカネが転り込む、それを又裏金として党内で配り、選挙で仲間を増やす、当に裏金の再生産システムである。この様に裏金をもとにして権力基盤を築き上げるのが自民党の体質であり、権力の源泉である事は、自民党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員が5月12日のNHK「日曜討論」で、抜け穴だらけの政治資金規正法改正の与党案を野党議員に批判されると、「野党の意図は自民党の勢力を削ぎたいのだ」と明言している。裏金作りのスキームを手放すことは「権力基盤を失い、勢力を削がれる」と自白し、「語るに落ちる」を地でいくことになった。如何に悪知恵を絞って抜け道を作り国民の目をそらす、自民党にはそれしか無い事が明白となった。

兎に角、政界を浄化し公平公正な選挙制度を作るには、既に巨額の政党交付金（税金）を与えているのだから、「企業献金、政治家のパーテイによる集金システム」を禁止し、受け取った政党交付金の使途を明確にすることを義務づける必要がる。自民党の最終目標は、『企業献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』--この3点セットを死守することにある。其の為には規正法改正の争点が此の3点に向かわないよう、少しでも議論を3点セットから遠ざけるのが得策と考え、ごまかしの規正法改正の自民党案を提出しようとしているのである。常日頃、教育勅語の重要性を説き「愛国心」や「道徳教育の重要性」をぶち上げる彼等に愛国心や道徳心の欠片も見られない。それどころか献金・パーティで集めた資金を裏金として貯め込み、選挙の買収資金や乱痴気パーティ資金に流用する。更には税金を使って、海外視察名目で観光地に出向き、エッフェル・ネーさんたちの様に観光や同僚・支援者にお土産と称してネクタイ等のブランド品を買い漁る、浮気のホテル代もそこから出ている可能性すらある。何に使っても政治活動費用だと主張する。

岸田は政策活動費をオープンにすることは政治活動の自由の妨げになる。使途を広く公開すれば、自民党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業団体の営業秘密を侵害するし、党の戦略的な運営方針が野党や諸外国に明らかになったりすることで不都合が生じると述べたが、公金の不正使用が表沙汰になるのを恐れているだけである。

中国新聞は9日から連日1面トップで、自民の公認候補者が13年の参院選で個室で安倍元首相から直々に現ナマ100万円入りの封筒を貰ったと当事者である候補が匿名を条件に証言しており、政治資金収支報告書に記載がない裏金である為、同紙はその原資が官房機密費から出た可能性を指摘している。これは官房機密費の目的外支出、背任・横領に該当する。安倍が選挙に強かったのはこのような金の力、統一教会の様な反社勢力の利用があったからである。安倍が裏金を止めようと言ったと言われているが眉唾も好いところ、当時自分の周辺に調査の力が伸びつつあったことを敏感に察知して一時的にやめようと言ったに過ぎない。

　ロシアの諺に「魚は頭から腐る」と言うのがあるが、棄民党と揶揄される自民党、ボケ症状顕著な（頭）部分に相当する派閥の領袖や同年代の高齢者達は勿論だが、青年局・女性局を含む腸（ハラワタ＝胴体部分）、地方組織の（尻尾や鰭部分）、更には医師会・財界等の利権集団、公明党の様な（金魚の糞）の部分に至る迄、腐り果て悪臭・腐臭を撒き散らしている。

安倍、麻生、二階の様な腐った頭の派閥に50～100人にも上る議員が「しもべ」となって何故集まって来るのか全く理解できなかったが、その胴体部分や尻尾自体がすでに腐りきっている事が分り、合点が行った。安倍派の萩生田・世耕等の5人衆を見ても、腐りきった様子が顔に迄現れている。

金が無いと政治活動が出来ないと言うのが「腐った頭や胴体」の口癖だが、高級料亭で会食したり、破廉恥パーテイーを開いたり、エッフェル観光や不倫を楽しんだり、多量の蟹やブランド・ネクタイを同僚や支援者に配る事等は政治活動と何の関係も無い。彼等には「有り余る暇」と「濡れ手に粟」の脱税資金がそれを可能にしているのである。

経団連は自民党を堕落・腐敗させた張本人だが、経済人個人の集まりである「経済同友会」が最近、「政治行政改革委員会」の名前で政治不信の解消に向け、政治改革のモメンタムを高める為の５つの提言を行ったが、下記の様な有意な内容となっている。

• 　政治資金の可視化…「会計責任者を国会議員とする」事を含む。
• 　実効性ある政党ガバナンスコードの制定とその公表…「候補者選定、議員の登用基準、資金配分のルール化」等を含む
• 　官僚の働き方改革…国会質問の通告・質問取りに関する情報公開等
• 　国会審議の充実化、国民への可視化
• 　政党法の制定…政党ガバナンスの適用義務化、政党交付金の使途制限・返還ルールの厳格化、倫理規定の標準化

基本は政治資金については金額の如何に拘らずガラス張りにする事が大前提。税務申告同様、法人・個人を問わず、収入・支出先、日付、金額、支出内容の詳細を明確にすることで、国会議員の特権は一切認めなくする必要がある。

国会議員一人に要する経費は歳費を含め約8千万円。官僚のメモが無いと答弁も儘ならない、記者会見も補助者のサポートが必要な老人、政治屋以外に生活の術を知らない世襲政治家、自民国会議員の大半がこれに該当するが、こんな連中に真面目に収めた税金が原資になっているのである。

緩み切った自民党には政権交代が唯一の薬、国民は政権交代無くして政治改革等は「夢の又夢」と肝に銘ずべきである。

　

 

 

同じ穴の貉（ムジナ）

同じ穴の貉（ムジナ）

破茶滅茶元首相の銃撃死によって、パンドラの函が開いたかのように一挙に各界の汚物が噴出した。統一教会問題、オレオレ詐欺、自民党の裏金詐欺等止まるところが無い。悪事の限りを尽くした破茶滅茶のお陰で日本はモラル無き国家に成り果ててしまった。悪事の薫陶を受けた安倍派幹部7人衆を筆頭に、「金の亡者」と化した醜い連中が国会議事堂の内外を右往左往し、魑魅魍魎もかくやとばかり、百鬼夜行の様相を呈している。ブログ「安倍神社建立」で触れた通り、本居宣長の（神）の定義によれば、「悪事をしてもそれが他を圧倒する程の悪事であれば、神に成れる」として居り、この様な神は祟りをもたらすのを常とするので、これを慰撫する為に祀られる事が多い。破茶滅茶の場合も奇特な御仁が居て長野県の白樺林の中に【安倍晋三大人のみこと（命）】を祭る神社を建立し、神として祀っているので、「死人に口なし」とばかりに安倍に全責任を押し付けた幹部7人衆、流石に祟りを恐れたのか、国民の方はそっちのけ、安倍さんの名前を汚し申し訳ないと、平身低頭謝罪する始末、薄汚れた名前を更に汚すとは、ひっちゃかめっちゃか、最早支離滅裂である。

この様な魑魅魍魎が跋扈する穴倉を覗くと、彼等は（ムジナ）に姿を変えて居り、罪人集団・自民党を支援する（ムジナ）でごった返している浅ましい光景が手に取る様に見て取れる。公明党、財界、検察、国税、医療業界団体、宗教団体、一部メデイア、甘い汁に群がる選挙民、と言った（ムジナ達）が犇めき合い、見返りを求めて我先にと自民ムジナを支えるおぞましい光景である。

公明党は過去、自民党に（暴力団とのスキャンダル問題）を握られ、更には（政教一致政党）だ、と脅迫される等叩きまくられた結果、それ以来自民党から離れなく成って居り、創価学会の強力な集票力が自民党の悪政を支える大きな源泉となって居りその責任は重大である。

次に責任が重いのが財界である。国民政治協会と言う自民党の政治資金団体がある。同党への年間25億に昇る政治献金の受け入れ窓口だが、総務省が開示したこの団体の政治資金収支報告書を見ると、どのような団体・企業が毎年、幾ら寄付をしているのか一目瞭然である。例えば日本医師連盟は2.5億と断トツ、日本自動車工業会8千万、を筆頭に電機、鉄鋼，石油、不動産その他の業界団体、薬剤師連盟等の顔も見える。更に業界団体とは別に個別企業としてトヨタ、住友化学各5千万、日立、キャノン、5大手商社等と続く。彼等は何の見返りも無く寄付などするわけがない。補助金や自分達に有利になるような法律制定等寄付金以上の見返りを得ているのである。

これとは別に現在、集団巨額脱税事件である裏金問題の温床となった政治資金パーテイー（政治資金を集める目的で会費を徴収して行なわれる宴会）がある。派閥と政治家の裏金資金荒稼ぎの手段である。政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されているので、政治家個人の政治団体や、政策集団（＝派閥）がパーテイを行う。パーテイ費用は売上げの2割程度、丸儲けである。派閥の場合はパーテイ券の販売ノルマを議員ごとに設定し、ノルマ以上の分は政治家にキックバックする、或いはノルマ以上の分は派閥に上納せず手元に留保する。これ等が派閥や政治家個人の裏金となる。裏金とは「経理上、正式な出入金記録簿に記載せずに蓄財された金銭の事、銀行口座に残って居ようと、事務所の金庫や引き出し或いは懐の財布に保管していようと、或いは又使用済みであろうと、正式な出入金記録が為されていない金は全て「裏金」である。裏金は犯罪であり、後で記載しても裏金であったことに変わりはないし、犯罪を犯した事実は消えない。ぬすっとが盗品を返せば済むと言う話ではないのである。裏金を公表して収支報告書を修正すれば、政治活動費だから使途を明らかにする必要が無いという理屈は成り立たない。政治活動費は政党から交付されるが、派閥が交付する物は政治活動費ではなく（パーテイ収益金）なので、その使途を明らかにする必要がある。

この様なマネーロンダリングを検察は不問に付したが、我々は決して許してはならない。

この様に自民党を堕落させたのは、唯々諾々と何のためらいも無く資金を提供する財界に大きな責任がある。経団連の十倉雅和会長（住友化学の無能会長）は、自民党への政治献金について「その負担は企業の社会貢献だ、何が問題なのか」と開き直ったが、物事の本質が全く分かっていない。そもそも30年前、企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られ自民党には約半分交付されている。激変緩和の為、5年間の猶予期間がおかれただけである。献金を許すなら交付金は取止めるべきである。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。両者の関係は愚かな母親が自制・反省の効かない息子に金をせびられ、唯々諾々と金を出し続け、息子を堕落させる構図と全く同じである。

次のムジナは検察と国税である。彼等は内閣をトップとする行政機関の一部門、法務、徴税と言う巨大な権力を与えられているが、彼等に公正な法の番人としての機能を期待するのには無理がある。彼等は国民の公僕であるが、そんな意識は皆無、先輩たちの生きざまを見て、如何に出世し優雅な生活を送ろうか、其の為には内閣に忖度する事はあっても、彼等の意向に反する行動など所詮期待できない。過って小沢民主党代表や村木厚子厚労相局長の冤罪事件にある様に政権に不都合な人間を抹殺し、或いは成績を上げる為には平気で文書の改竄等の不法行為を厭わず、しかも組織を挙げて組織防衛に走る、国民の公僕としての矜持等全く期待できない連中である。検事総長の超一流企業役員への天下りを見ると、多い人間で10社、少ないので4社と目も眩むばかりである。今回検察が捜査を中途半端な状態で打ち切った不可解な行動の裏には、財界意向を酌んだ検察OＢの差し金があったとの噂も飛び交っている。財務省も裏金に課税する気配すら見せず、やり過ごす気配が濃厚である。

政党交付金が政治家個人に政策活動費として支給されるが、政策活動に使われていると言う理由で一切公表されず、しかも非課税となっている。しかし使途を公表しなければ、政治活動に使っているかどうか不明である。私用に使っていたとすればその分は課税対象であるし、選挙の買収資金として使われている可能性が極めて高い。何れにせよ一幹事長に50億円もの巨額資金が供与され、その使途が一切不明の儘等と言う様な事が許される訳がない。

更に国会議員の給与とは別に支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開も自民党の抵抗で手つかずのまま放置されている。世界一高い国会議員報酬に上澄みされた儘である。今政権与党は国民の怒りの矛先をかわす為、派閥の解消を声高に叫んで居り、政治資金の透明化や、金塗れの政治を正そうとの考えは全く無い。立憲民主党は政治資金の相続・贈与を禁止し世襲を抑制を図ろうと、政治資金規正法改正案を準備しているが、世襲議員の集団である自民党が賛成する可能性は皆無に近い。この様に自民党がやりたい放題をやっているのは政権交代の緊張が無いからであり、その責任は選挙民にある。日本の国政選挙の投票率は50％前後を行き来しており世界の順位は139位と極めて低く、その理由は（興味がない、行っても何も変わらない、魅力的な候補者がいない）等の投げやりな言葉が目に付く。結局国民のモラールの低さが政治を劣化させ,その結果が国民自らにブーメランとなって帰ってくることに思いが至らないのである。棄権は罰金の対象となるシンガポールやオーストラリアが９０％超の投票率となっているが、そのような制度は自民・公明が受け入れることは絶対にあり得ない。国民は自衛手段として、選挙では立候補者の好き嫌いは考えず、兎に角、目をつぶって自民・公明以外の人間に投票する事しか無いのではなかろうか。

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々　

全く無意味な広島G7の目くらましに国民の多くが幻惑されている間に、国会では岸田政権は日本の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまった。
その最たるものが、右翼やバイデン、米軍需産業を喜ばせる今国会の最重要法案と岸田が位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。前回ブログで触れた昨年末の安保3文書で、2023～2027年度の防衛費の総額を43兆円に決め、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとしたのである。この「税外収入」には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを考慮すれば、そのフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。しかし税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、これまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増え結局は国民が負担することになる。
又増税分には東日本大震災からの復興のための（復興特別所得税）の約半分の転用まで含まれている。我々は震災復興の為なら協力しようと増税に応じたもので、それを勝手に軍拡に使うなど詐欺行為に等しい。オレオレ詐欺等の犯罪が日本中に蔓延したのも安倍から続く自公政権に罪悪感が欠如し、嘘をつく事に何の躊躇も無く、世の中に詐欺行為等の風潮を植え付けた影響が大きい。
　軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。岸田には選挙さえ終わって政権維持さえ出来れば、自分の目的は達した、後は野となれ山となれ、何でもござれで、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は、少子化対策、高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだろう。

岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。
国会審議を形骸化する為、姑息にも束ね法案にした「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能にし、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記して、原発回帰・原発復権を図った、福島の教訓完全放棄である。
更に今国会を「戦後最悪の国会」にしたのは、難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、鬼畜のような法案「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。外国人や性的マイノㇼテイの（命と尊厳）を踏みにじり日本が反人権国家であることを世界に喧伝する事となった。岸田が議長を務めたG7の主要議題、人権の尊重は一体どこへ行ったのか。
　入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、まともな審査もしないにも拘らず、難民認定三回目以降の申請者は強制送還が可能なことを明記し、難民を見殺しにする方向に舵を切った。更に21年にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33歳）が、名古屋入管で十分な医療を受けられず死亡したことを受け、医療体制強化が図られた。その一環として大阪入管が雇用した常勤医師が今年1月、酒に酔った状態で診察していたことが5月末に発覚した。斎藤健法相はこの問題を2月には把握していたが公表せず、法相の不祥事隠蔽問題として問題化した。この様な難民の人権無視の政府の対応、法案に対する多くの外国からの批判など、どこ吹く風岸田政権は強行採決し成立させてしまった。
LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイト（トランスジェンダーに対する憎悪）を垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催、総会には櫻井よしこや有本香といったナンチャッテ右翼の安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっていたのである。統一教会や宗教団体へのへつらいが全てを決定することになった。
結局、LGBT理解増進法案は性的マイノリテイを擁護するのではなくマジョリテイの権利を守ると言う本来の趣旨とは真逆の法律となった。岸田は同性婚を認めれば世の中の風景が変わってしまうと嘯いたが、世の中がどう変わってしまうのか誰も問い質す者は居ない。結局同性婚の問題は闇に葬り去られる可能性が強い。統一教会や神道政治連盟の右派連中の高笑いが聞こえる。
原発推進法案やマイナ一カード一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、何れもが公明党と同様に（自民の金魚の糞）になる事を目論む（日本維新の会と国民民主党）が賛成に回って岸田悪行をアシストしたのである。
　国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案、今国会ではこれだけの悪法が通ってしまった、まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものになった。

防衛費増額、少子化対策、グリーン・トランスフォーメーション（GX=脱炭素化）投資は、岸田政権の政策3本柱であるが、いずれも巨額の予算が計上されることから、「歳出拡大三兄弟」とも呼ばれる。防衛費増額とGX投資については、2023年度から歳出増加が始まって居り、少子化対策についても、2024年度から歳出増加の見通しである。
防衛費以外は前向きな話として国民の関心を集め支持が集まりやすい為、政府も華々しく個々の取り組みをPRしているが、紛糾間違いない財源の議論は後回しで見切り発車、支持率アップを最優先する岸田は、全てにおいて支出先行型である。
政策とは財源の確保が確実になって初めて完結するという基本原則が完全に忘れ去られている、当に国家放漫経営の極致である。
岸田政治の中身のなさを象徴しているのが「異次元の少子化対策」だ。今頃になって「少子化への対応は待ったなしだ」などと口にしているが、対策の中身はどれもこれも小粒で的外れ。とても少子化を解消できるとは思えない内容だ。
岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取り組み期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保し、其の内1兆2000億円を目玉の児童手当の拡充に充てる方針だが、ハッキリ言って選挙目当てのセコいバラマキでしかない。
支給対象を高校生まで拡大し、1人当たり1万円を支給。また、第3子以降の支給額を現行の1万5000円から1人3万円に倍増させる案を検討している。しかし、この程度で「子どもを持ちたい」と思う国民がどれだけいるのか。「少子化対策」ではなく単なる「子育て支援」でしかない。
　子どもが増えない最大の理由は、経済的な不安から若者が結婚に二の足を踏んでいることだ。経済的な不安が払拭されなければ、少子化が解消されることはないだろう。　だいたい、児童手当の支給拡大が少子化対策の目玉とは、いつもの“やってる感”がミエミエで本気度が問われる。
ツイッター社を買収した米・実業家のイーロン・マスク氏は、2022年の日本の出生数が速報値で初めて80万人を割り込んだことを伝える米メディアの記事を引用し「日本では昨年、出生者の2倍の人が亡くなった。人口の急降下だ。何かの要因で出生率が死亡率を上回らない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失となるだろう。人口急減は文明にとって地球温暖化よりもずっと大きなリスクだ」とツイートして大きな注目を集めた。
22年の日本の出生数は77万747人、終戦直後の年間270万人近くの数字に比べ、3分の1から4分の1程に落ち込んでいる。1人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は1・26に迄落ち込んだ。人口を維持するためには2・07を超えなければならないが、はるかに届かず、安倍政権が目指した「希望出生率」1・8からも遠い。
12年の民主党・野田政権が、税と社会保障の一体改革を与野党が合意し、消費税を5％から10％へ引き上げ、子どもや子育てに消費税を投入することが決められた。政権を引き継いだ安倍政権はこの合意を無視、少子化対策には真剣に取り組まず、増税分は法人税の引き下げや公共事業等の一般財源として消えて仕舞った可能性が高い。
実際「人口対策は巨大なタンカーみたいなもの、急に針路を変えることは出来ない。危機に気が付いて慌てて舵を切ったところで、その時にはすでに手遅れだ」とよく言われる。日本の将来を考えれば、やれG7だ軍国化だと浮かれている暇など無い筈だ。。
既に人口減少は15歳から64歳の「生産年齢人口」の形で現れ社会・経済活動に支障をきたしはじめて居る。2022年2月時点での産業別人手不足感が高い産業ワースト3にランクインしているのは「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」であるが、これからこの世代に突入する14歳以下の人口が減り続けて居り、2020年時点での生産年齢人口は7,406万人だが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しが出て居り、社会や経済が回らなくなり深刻な問題となる可能性が高い。

最近の物価高騰は子供のいる困窮所帯を直撃している。特に母子家庭への影響が大きい。世界のひとり親世帯の貧困率は最も低いデンマークが9.7％、フィンランド16.3％、アイスランドと続き平均は31.9％日本は36位で44.5％の高い比率を示している。困窮所帯を支援する認定ＮＰＯ法人の調査では，一人一食の食事代が110円以下の家庭が4割もあり「お腹がすいても、水を飲んでごまかした。」「給食が頼り」「学用品を減らした」「学校の健康診断で注意を受けた。」　こんな悲壮な言葉は公邸で親類縁者を集め盛大な忘年会をやって脂（やに）下がっている自己中の岸田ファミリーには届かないのだろう。（貧困率；所得が低く経済的に貧しい状態にある人が全人口に占める割合）

自公政権御用メデイア（読売・日テレ）の6月全国世論調査の内閣支持率は何と5月から15ポイントも急落し４１％、不支持率は11ポイント増え４４％で支持率を上回り岸田を凍りつかせた。慌てて早速7月から、地方で視察や対話集会を行う全国行脚に乗り出すと言い出した。一般市民らと車座集会を重ね、課題に耳を傾けて政策に反映させ、得意の「聞く力」を改めてアピールして政権浮揚につなげたい考えだ。しかし首相と名がつくだけでどれだけの警備費を含めた国税が費消されるか考えた事があるのだろうか。国税の無駄遣いの何物でもない、やりたければ自費でやれと言いたい。
流石に能天気な有権者も多くが岸田の本性が見えて来たのだろう。「聞くだけ」で（国民の為になる事は何もしない岸田）と言う汚名を返上したければ軍国化に使う国民の金を国民の為になる少子高齢化対策や物価対策に振り向けるべきである。