1987年のNTT以来の大型上場となった郵政3社上場に市場は沸いた。そうした中で投資のプロたちの間では、現下の経済状況が「1987年」と符合する点が多いことが話題となっている。NTTが上場してから3年弱で日経平均株価は3万9000円台の史上最高値まで急伸した。1980年代後半のバブルの歴史から、これからの日本で何が起きようとしているのかを読み解く。
11月4日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東証1部に新規上場を果たした。取引開始直後から3社とも買いが集中。日本郵政が1631円で初値をつけて公募価格（1400円）を大きく上回り、かんぽ生命は一時ストップ高となるなど、市場に明るいニュースを振りまいた。
「大型上場のニュースに反応した個人投資家の買いが中心になって勢いをつけた」（証券会社関係者）とみられており、当日は日経平均も続伸した。
郵政3社が新規上場で市場から集めた資金は1兆4000億円を超え、「今世紀最大の上場祭り」と騒がれたが、それと比較して語られるのが約2兆2000億円を集めた1987年2月9日のNTT上場だ。
「それまで株取引に興味がなかった主婦層にまで、“なんとか買えないか”という空気が広がった。今のように、ネットで売買などできる時代ではありませんでしたから、証券会社の営業マンたちは電話での問い合わせ対応に忙殺されていました。買い注文が殺到し、NTT株は上場翌日の2月10日まで初値がつかなかった」（同前）
NTT上場は個人投資ブームを加速させ、「財テク」という流行語も生んだ。そして、日本経済はその勢いを駆ってバブルへと突き進んでいった。
まさにバブル前夜にあったといえる1987年だが、実は「元国営企業の大型上場」という点以外にも2015年と符合する点が多い。そのことが、当時を知るベテラン投資家の間では話題になっている。マーケットアナリストの平野憲一氏（ケイ・アセット代表）はこういう。
「1987年と現在を比べると、『原油価格の下落』『大規模な財政出動』『継続的な金融緩和』といった、日本市場での株価上昇を期待させる共通項が数多いのです」
◆マイナス金利に突入
原油価格は1980年代前半まで1バレル＝30ドル台で推移していた。それが2度のオイルショックを経験した各国の省エネ技術開発などの成果が出てきたことで需要が減り、1987年には1バレル＝10～20ドル台にまで急落した。原油価格の下落はガソリンや原材料価格の値下がりにつながり、日本経済にはメリットが大きく、それが1980年代後半の好景気の一因となった。
一方、現下の状況に目を向けると、昨夏まで1バレル＝100ドル台をつけていた原油価格は今年に入ってから1バレル＝40～50ドル台にまで急激に値を下げた。アメリカで起きたシェール革命（※注）によって石油が大きく増産され、国際価格が押し下げられたのだ。やはり日本経済には好材料として受け止められている。
【※注／これまで困難だった「シェール層」と呼ばれる地層から石油・天然ガスの抽出が可能になった】
財政出動と金融緩和についても、当時と今の状況は重なり合う。
「1985年のプラザ合意によって為替が急激に動き、不況に苦しんでいた日本では、1986年に3兆円、1987年にも減税を含めて6兆円規模の緊急経済対策が行なわれました。また日銀は1985年に5％だった政策金利を1987年には2.5％まで引き下げる大胆な金融緩和策を取りました。この利下げによって企業や個人は資金調達しやすくなり、株や不動産に投資する動きが加速しました」（株式評論家・植木靖男氏）
財政出動と金融緩和は、アベノミクスの二枚看板だ。前出・平野氏が解説する。
「先日も、安倍政権が景気対策として3兆円規模の補正予算の検討に入ったと報じられたばかりですし、黒田東彦・日銀総裁は異次元緩和の継続を決めました。1987年当時とそっくりな流れができています。
現在の日本はゼロ金利が続いていますが、ここからさらに、1987年のような利下げが行なわれる可能性があるとみています。つまり“マイナス金利”の導入です。マイナス金利は、乱暴にいえば『銀行にお金を預けると金利を払う』『お金を借り入れると金利がもらえる』というあべこべな世界です。貯蓄から投資への流れがさらに加速することになるのです」
28年前、NTTは「原油安」「景気対策の財政出動」「投資を促進する金融緩和」という3つの好材料が揃った状況で上場した。1987年2月の上場時、日経平均株価は2万円前後で現在とそれほど変わらない水準だったが、NTT上場で勢いがついたかのように急激な伸びをみせ、調整を挟みながらも1989年12月の3万9000円台という史上最高値へ続いていった。
