十二支の中で過去の株価の上昇率が最も高い辰年だが、欧州財政問題や円高懸念で投資環境は不透明だ。そんな中、狙い目となるのが、親会社と子会社がともに上場している「親子上場」を解消する際に、子会社の株価が急騰する現象だ。その有力候補１５銘柄をピックアップした。
親子上場については、親会社が子会社を犠牲にして収益を上げた場合、子会社のその他の株主が損失をこうむる恐れがあるとして、問題視されてきた。昨年１２月の法務省の法制審議会がまとめた「会社法制見直しに関する中間試案」では、親子上場問題に直接言及はなかったものの、子会社の少数株主保護を目的とした規制強化が盛り込まれていることから、株式市場では親子上場解消の動きが加速すると予想されている。
経営コンサルタントは「世界的に厳しさを増す事業環境の中で、グループの経営資源を成長分野に効率よく集中する必要があり、完全子会社化（非上場化）することで子会社事業の再編・強化がかなりやりやすくなる」との事情もあると指摘する。
外資系金融機関のアナリストも「上場維持コストが年々増え続けていることが子会社の経営上、大きな制約要因になっており、グループ全体の経営効率改善のためには、親会社だけの上場で事足りるとの判断がある」と話す。
親子上場を解消する場合、子会社の株式を親会社がＴＯＢ（株式公開買い付け）や株式交換などによりすべて買い取り完全子会社化して上場を廃止することが大半だ。買い取りをスムーズに行うためには、ＴＯＢ価格や株式交換比率を実際の株価よりも大幅に上乗せ（プレミアム）することが多く、株価がその価格にサヤ寄せすることから急騰することが多い。
昨年１２月に日産自動車が株式交換での完全子会社化を発表した愛知機械工業は、株価の上乗せプレミアムがなんと２７％もあり、発表後の株価は３割近くも急上昇した。
大手証券のエクイティ情報部長は「親子上場の解消に伴い、子会社の株価はかなりの確率で大幅高になる実績から、実際には実現しなくても解消思惑だけで株価は上昇する可能性がある」。
低迷する株式相場をテコ入れする材料となるか。
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